年末調整と確定申告の違いってなに? 年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするもの

年末調整と確定申告の違いってなに? 年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするもの 確定申告
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年末調整 確定申告

年末調整確定申告、普通にサラリーマンをやっていてこの違い、詳細について知らなくてもまったく不思議はありません。

私も給与担当者になるまで、年末調整がなんなのか?確定申告がなんのか?まったくわかりませんでした。

じつはこの年末調整確定申告は、所得税住民税などを納税する過程において、所得税住民税などを計算する、という意味においては同じものなのです。

年末調整と確定申告の違いってなに?
年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするもの

年末調整と確定申告の違いってなに?
年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするもの

サラリーマンが年末調整ではなく、確定申告をするのはどんなとき?
給与収入が2,000万円以上の場合、その他の収入が20万円を超えた場合など

年末調整をしていても、確定申告をするとトクする場合
医療費控除や住宅ローン控除等の還付があるとき

年末調整でできない確定申告(還付申告)はいつまで?
還付申告(確定申告)は5年後の12月31日まで

サラリーマンとして、知っておきたい年末調整のやり方

年末調整と確定申告の違いってなに?
年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするもの

年末調整と確定申告の違いってなに?年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするもの

年末調整確定申告の違いはなんでしょうか。簡単に言えば、年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするものです。

そもそも日本は申告納税制度を採用しています。

だれもが自分で申告して納税をすることになっているのです。

しかしサラリーマンの場合は、確実に税金を収入するため、また国民の大多数であるサラリーマンの確定申告の手間を省くため、会社が源泉徴収をしたり、年末調整をしています。

年末調整をすることによって、ほとんどのサラリーマンは確定申告の必要がないのです。

サラリーマンが年末調整ではなく、確定申告をするのはどんなとき?
給与収入が2,000万円以上の場合、その他の収入が20万円を超えた場合など

サラリーマンが年末調整ではなく、確定申告をするのはどんなとき?給与収入が2,000万円以上の場合、その他の収入が20万円を超えた場合など

サラリーマンが年末調整ではなく、確定申告をしなけらばならないことがあります。サラリーマンが年末調整ではなく確定申告をする、または年末調整をだけでなく確定申告もするのはどんなときでしょうか?

それは給与収入が2,000万円以上の場合、その他の収入が20万円を超えた場合などになります。

具体的には、

その年の給与収入が2,000万円以上の場合

複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合

不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合

などです。

年末調整をしていても、確定申告をするとトクする場合
医療費控除や住宅ローン控除等の還付があるとき

年末調整をしていても、確定申告をするとトクする場合は、医療費控除や住宅ローン控除等の還付があるとき

年末調整をしていても、確定申告をするとトクする場合もあります。それは、医療費控除住宅ローン控除等の還付があるときです。

本来所得税住民税などを計算するときに、その計算の元となる所得から控除されるべき控除額が控除されていないことがあります。

その払いすぎた所得税住民税などは確定申告還付申告)することによって還付されます。

トクをすると表現しましたが、医療費控除住宅ローン控除等の還付は、年末調整のシステムでまかないきれない部分であり、法律上当然受けることができるものですので、トクというより本来得られる利益を当然に得ると言う表現の方が正しいでしょう。

では、どんなときに確定申告還付申告)できるかというと、

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

などとなります。

年末調整でできない確定申告(還付申告)はいつまで?
還付申告(確定申告)は5年後の12月31日まで

年末調整でできない確定申告(還付申告)はいつまで?還付申告(確定申告)は5年後の12月31日まで

年末調整でできない確定申告還付申告)はいつまでかというと、還付申告確定申告)は5年後の12月31日までです。

例えば2019年1月1日から12月31日までの期間について還付申告をしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。

これは還付申告確定申告)をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間となっているからです。

還付申告(確定申告)の対象期間は1年間

還付申告(確定申告)の対象期間は1年間

また、還付申告確定申告)の対象期間は1年間です。

こちらはいわゆる個人事業主などの確定申告と同じになっています。

つまり、例えば2020年に2019年の医療費控除還付申告確定申告)をしようとすれば、医療費控除の対象となる医療費を支払った期間は、

2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間

ということになります。

その他還付申告の申告期限ややり方についてはこちらの記事をご覧ください。

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サラリーマンとして、知っておきたい年末調整のやり方

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年末調整でやることは提出書類の作成、そして提出です。

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まとめ

年末調整確定申告の違いってなに?というタイトルでしたが、単純には年末調整は会社がやってくれるもの、確定申告は自分でするものとわけることができます。

サラリーマンが年末調整ではなく、確定申告をするという時があるのですが、給与収入が2,000万円以上の場合、その他の収入が20万円を超えた場合などの場合があります。

年末調整をしていても、確定申告還付申告)をするとトクする場合としては、医療費控除住宅ローン控除等で還付があるときときです。

年末調整で調整しきれない確定申告還付申告)はいつまでにしなければならならいかという点については、還付申告確定申告)は5年後の12月31日までできます。

補足としてサラリーマンとして、知っておきたい年末調整のやり方にも言及しました。