青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から

青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から確定申告
この記事は約21分で読めます。

青色申告はいつから適用される?
青色申告承認申請書を提出した年の翌年から

自分で事業を始めたり、副業で収入があると確定申告を考えなければなりません。

確定申告と聞くと、次に思い浮かぶのは青色申告。

どうせ確定申告するなら青色申告で青色申告特別控除最大65万円。

そう思うのは当たり前だと思います。

青色申告するには開業届の提出が必須です。

ところがこの開業届、基本的に開業から2ヶ月以内に提出しなければならないのです。

つまり2021年の確定申告で青色申告するには2020年の開業から2ヶ月以内に開業届を出していなければならなかったわけです。

青色申告はいつから適用される?
青色申告承認申請書を提出した年の翌年から

青色申告はいつから適用される?
青色申告承認申請書を提出した年の翌年から

青色申告承認申請書はいつまでに提出する?提出期限は?
事業開始日によって違う

青色申告特別控除55万円はいつから?
もう始まっているが、条件を満たせば65万円になる

青色申告への切り替えはいつまでに?
白色申告から青色申告に変更する場合 青色申告したい年の3月15日が提出期限

青色申告承認申請書をいつから提出する?
新年度に事業を開始1月1日~1月15日、1月16日以降は2か月以内

青色申告ってなに?
青色申告をすると税金が安くなります

65万円の青色申告特別控除を受けるためには?
e-tax による申告(電子申告)orは電子帳簿保存が必要

開業届はいつまでに提出する?
開業届はいつでも開業してから1ヶ月以内

2月に開業したら確定申告はいつするの?
翌年の2月16日~3月15日

確定申告はいつからいつまでの分?
確定申告は前年1年間の分

開業freeeは副業でも使えるか?
使える

副業でも開業届は必要?
事業所得を生ずべき事業を開始した場合

副業も青色申告特別控除?
副業も事業所得なら青色申告できる

副業が青色申告するには?
青色申告承認申請書を提出

無料の開業freee使ってどうだった? 驚くほどあっけなかった
驚くほどあっけなかった

開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった?
う、うえ~、終わりですか?

  1. 青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から
    1. 専業38万越え、副業20万越えで開業届&青色申告承認申請書
    2. 確定申告をしなければならない所得
    3. 新規の場合、具体的にいつまでに申請しなければならないのか?
  2. 青色申告承認申請書はいつまでに提出する?提出期限は? 事業開始日によって違う
  3. 青色申告特別控除55万円はいつから? もう始まっているが、条件を満たせば65万円になる
    1. 平成30年度の税制改正により令和元年(2019年)分(令和2年(2020年)の確定申告より青色申告特別控除55万円ははじまっているが・・・
    2. 青色申告は65万円プラス10万円を狙え(平成30年度税制改正)
      1. 個人事業主は65万円の青色申告特別控除プラス10万円の基礎控除を狙え
      2. 個人事業主が65万円の青色申告特別控除を受けるためにはe-tax による申告(電子申告)orは電子帳簿保存が必要
        1. 青色申告65万円控除のためにはe-taxが現実的、クラウド会計ソフトは対応するの?
          1. 青色申告65万円控除ふたつの方法
          2. e-tax による申告
          3. マイナンバーカード方式
          4. ID・パスワード方式
          5. 電子帳簿保存
      3. 急がれよ、期限はある
        1. もちろん青色申告に必須の青色申告承認申請書&開業届はお早めに
        2. 電子帳簿保存は帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出
        3. マイナンバーカード取得なら1ヶ月くらい
        4. ID・パスワード方式なら税務署に行かなければならない(確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカードとicカードリーダーライタで取得もできるが)
    3. 青色申告特別控除をわかりやすくしてみた(個人事業主)
      1. 所得2400万円超の人は注意
  4. 青色申告への切り替えはいつまでに? 白色申告から青色申告に変更する場合 青色申告したい年の3月15日が提出期限
  5. 青色申告承認申請書をいつから提出する? 新年度に事業を開始1月1日~1月15日、1月16日以降は2か月以内
  6. 青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります
    1. 青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります。
      1. 青色申告特別控除最大65万円
    2. 白色申告と何が違うの? 青色申告、白色申告のメリット、デメリット
      1. 青色申告のメリット
        1. 青色申告特別控除最大65万円
        2. 赤字を3年間繰越できる
        3. 家族従業員の給与を経費にできる
      2. 青色申告のデメリット
        1. 届出が必要
        2. 帳簿づけが大変
        3. 提出書類が白色申告と比較して多い
      3. 白色申告のメリット
      4. 白色申告のデメリット
    3. 青色申告は難しいの? 簡単な方法もあります
  7. 開業届はいつまでに提出する? 開業届はいつでも開業してから1ヶ月以内
  8. 2月に開業したら確定申告はいつするの? 翌年の2月16日~3月15日
  9. 確定申告はいつからいつまでの分? 確定申告は前年1年間の分
  10. 開業freeeは副業でも使えるか? 使える
  11. 副業でも開業届は必要? 事業所得を生ずべき事業を開始した場合
    1. 事業所得ってなに?
      1. 事業所得の要件
  12. 副業も青色申告特別控除? 副業も事業所得なら青色申告できる
  13. 副業が青色申告するには? 青色申告承認申請書を提出
  14. 開業届はいつからいつまでに提出する?無料の開業freee使ってどうだった? 驚くほどあっけなかった
    1. 開業freeeの宣伝文句
    2. 開業freeeを使う前の印象
    3. 開業freeeの特典
    4. 開業freeeやってみた
  15. 開業届はいつからいつまでに提出する?開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった? う、うえ~、終わりですか?
  16. まとめ

青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から

青色申告はいつから適用される?青色申告承認申請書を提出した年の翌年から

だいたい「確定申告は青色申告!」と思われた方はこちらでしょう。

青色申告をしようと思ったら、1月1日から1月15日に新規に事業を開始した人は3月15日まで、1月16日以降に新規に事業を開始した人は事業開始の日から2か月以内に青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。

青色申告は事業を開始した年の翌年の確定申告で適用されます。

個人事業主の場合は、開業届青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告をすることができます。

専業38万越え、副業20万越えで開業届&青色申告承認申請書

専業38万越え、副業20万越えで開業届&青色申告承認申請書を提出して青色申告!

開業届と思われた方も多いと思います。

法律上、「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出すること」となっています。

しかし実態は提出していなくても特に問題はないようです。

だいたい「青色申告したい」と思うのは、「確定申告しなきゃ」と思うときです。

では、確定申告はどうなったらしなければならないのか?

確定申告をしなければならない所得

専業:所得38万円以下は確定申告の必要なし

副業:所得20万円以下は確定申告の必要なし

確定申告をしなければならないのは、専業で所得が38万円を超えたときです。サラリーマンの副業などであれば所得が20万円を超えたときです。

結果としては、専業で所得が38万円を超えた、サラリーマンの副業などであれば所得が20万円超えたという時には開業届青色申告承認申請書を提出して青色申告したほうがトクですよということです。

新規の場合、具体的にいつまでに申請しなければならないのか?

理想的には、売上があるかどうかは別として、「事業を始めよう」と思った日が開業日です。

青色申告承認申請書は開業の日から2ヶ月以内に提出しなければならないので、開業日から2ヶ月以内に開業届青色申告承認申請書を提出します。

ただ当然「売上なんてあるかわかんないよ」というのが普通でしょうから、売上が発生して、所得が専業ならば38万超、副業なら20万超となりそうになったら、開業届青色申告承認申請書を提出するカタチになります。

青色申告承認申請書はいつまでに提出する?提出期限は? 事業開始日によって違う

青色申告承認申請書はいつまでに提出する?提出期限は?事業開始日によって違う

開業届
1ヶ月以内
青色申告承認申請書
事業開始提出期限
前年以前3月15日
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内

開業届は事業開始日から1ヶ月以内で、また罰則もありません。

これに対して青色申告承認申請書は開業が前年以前であれば3月15日

開業が1月1日から1月15日であれば、3月15日

開業が1月16日から12月31日であれば開業から2ヶ月以内です。

つまり例えば2020年12月31日以前に開業したのであれば、2021年3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出しないと2021年の確定申告で青色申告をすることができません

また2021年1月1日から1月15日までに開業したのであれば、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出しないと2021年の確定申告で青色申告をすることができません

2021年1月16日から12月31日に開業したのであれば、2021年の確定申告で青色申告をすることはできません

また2ヶ月以内に開業届と青色申告承認申請書を提出しないと2022年の確定申告で青色申告をすることができません

ここで問題となるのが、前年以前が3月15日ということです。

これは前年以前から開業していたが、青色申告をしていなかった場合です。

つまり開業とともに青色申告するのであれば、

青色申告承認申請書
事業開始提出期限
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内

となります。

青色申告特別控除55万円はいつから? もう始まっているが、条件を満たせば65万円になる

青色申告特別控除55万円はいつから?もう始まっているが、条件を満たせば65万円になる

平成30年度の税制改正により令和元年(2019年)分(令和2年(2020年)の確定申告より青色申告特別控除55万円ははじまっているが・・・

平成30年度の税制改正により令和元年(2019年)分(令和2年(2020年)の確定申告より青色申告特別控除55万円ははじまっていますが、条件を満たせば65万円をキープすることができます。

いかにして青色申告特別控除65万円をキープするか、またゲットするか。

青色申告は65万円プラス10万円を狙え(平成30年度税制改正)

個人事業主は65万円の青色申告特別控除プラス10万円の基礎控除を狙え

個人事業主が65万円の青色申告特別控除を受けるためにはe-tax による申告(電子申告)orは電子帳簿保存が必要

急がれよ、期限はある

今回の改正をわかりやすくしてみた(個人事業主)

個人事業主は65万円の青色申告特別控除プラス10万円の基礎控除を狙え

詳細は後述しますが、青色申告は2020年に変わりました。

要は、

青色申告特別控除が65万円から55万円に減る

基礎控除額が38万円から48万円に増える

個人事業主の青色申告特別控除が55万円から65万円に増える

結果的に10万円控除額が増えて減税になるよ

と上がったり下がったり。結果的に次の方法で従来どおりの青色申告65万円控除に加えて基礎控除10万円となります。

個人事業主が65万円の青色申告特別控除を受けるためにはe-tax による申告(電子申告)orは電子帳簿保存が必要

青色申告65万円控除のためにはe-taxが現実的、クラウド会計ソフトは対応するの?

青色申告65万円控除のためにはe-tax or電子帳簿保存

青色申告65万円控除のためにはe-taxが現実的、クラウド会計ソフトは対応するの?

下記「青色申告65万円控除ふたつの方法」で説明しているとおり、どうやらe-taxが現実的なようです。

そうなるとe-taxと同様に電子申告ができてしまうクラウド会計ソフトはどうなのか?というのが気になるところですが、それについては近々に確認して書きたいと思います。

青色申告65万円控除ふたつの方法

e-tax による申告

電子帳簿保存

e-tax による申告

マイナンバーカード方式

ID・パスワード方式

青色申告65万円控除を得るためには、e-tax による申告が必要であり、e-tax による申告をするには、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。

マイナンバーカード方式

マイナンバーカード方式は従来の方法で、マイナンバーカードとe-taxicカードリーダーが必要になります。

ID・パスワード方式

ID・パスワード方式は2019年から暫定的に導入された方式で、厳格な本人確認(運転免許証やマイナンバーカードで、税務署職員が本人確認をしたり、自宅からマイナンバーカードの電子証明書によって行う)を行うことによって発行されるID、パスワードでe-tax をする方法です。

電子帳簿保存

電子帳簿保存は税務署への申請をして行うものですが、参考までに以下。

2020年の青色申告は65万円プラス10万円を狙え(平成30年度税制改正)

2020年の青色申告は65万円プラス10万円を狙え(平成30年度税制改正)

これを見てやる気にならないですよね。

そんな中、たまたま先日使い始めたクラウド会計ソフトのページを見つけました。

これによると、

電子帳簿保存の導入にあたっては、税理士や税務署へ相談いただきながら導入されることを推奨します。

利用できるプラン
個人事業主の方:プレミアムプラン

と、私もよくわかりませんが、無茶苦茶ハードルが高そうです。

急がれよ、期限はある

もちろん青色申告に必須の青色申告承認申請書&開業届はお早めに

電子帳簿保存は帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出

マイナンバーカード取得なら1ヶ月くらい

ID・パスワード方式なら税務署に行かなければならない(確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカードとicカードリーダーライタで取得もできるが)

もちろん青色申告に必須の青色申告承認申請書&開業届はお早めに

新規に事業を開始した人が青色申告をしようと思ったら、事業開始の日から2か月以内に青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。

継続的に事業をしてきた場合や、前の年から継続して事業をしてきた場合など、事業はしてきたけれど白色申告をしてきたなどというような場合であれば、適用を受けたい年の3月15日(2020年は特例にて別途)までに申請しなければなりません。

電子帳簿保存は帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出

私の認識では電子帳簿保存というもので対応する人はいないと思いますが、帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

平成 32(2020)年分に限っては、平成 32(2020)年 9 月 29 日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年12 月 31 日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65 万円の青色申告特別控除を受けることができます。

(出典:国税庁HP)

12/31?9/29?3か月前だから「平成 32(2020)年分に限って」という意味がわかりません。

マイナンバーカード取得なら1ヶ月くらい

e-taxを使うとして、マイナンバーカード方式を選択するなら、マイナンバーカードを取得しなければなりません。取得には1ヶ月くらいかかるようです(私は持ってますが、どれくらいかかったかは忘れました・・・)。

ID・パスワード方式なら税務署に行かなければならない(確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカードとicカードリーダーライタで取得もできるが)

確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカードとe-taxicカードリーダーで取得もできますが、ID・パスワード方式を選択するなら税務署に行かなければなりません。

また、確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカードとe-taxicカードリーダーで取得する場合、当然マイナンバーカードとe-taxicカードリーダーを準備しなければなりません。

青色申告特別控除をわかりやすくしてみた(個人事業主)

2020年の青色申告は65万円プラス10万円を狙え(平成30年度税制改正)

まず、

個人事業主の控除は以下により差し引きゼロ

青色申告特別控除が65万円から55万円に減る

基礎控除額が38万円から48万円に増える

2020年の青色申告は65万円プラス10万円を狙え(平成30年度税制改正)

つぎに、

個人事業主の青色申告特別控除が55万円から65万円に増える

結果的に10万円控除額が増えて減税になるよ

ということです。

ただし青色申告特別控除を65万円にするには前述のとおりということです。

所得2400万円超の人は注意

個人の合計所得金額控除額
2,400 万円以下48 万円
2,400 万円超 2,450 万円以下32 万円
2,450 万円超 2,500 万円以下16 万円
2,500 万円超0円

今回の改正により、基礎控除が控除額を一律 10 万円引き上げになりましたが、合計所得金額が 2,400 万円を超える個人事業主は、合計所得金額に応じて控除額が逓減、合計所得金額が 2,500 万円を超える個人事業主は、基礎控除はなしとなりました。

青色申告への切り替えはいつまでに? 白色申告から青色申告に変更する場合 青色申告したい年の3月15日が提出期限

青色申告への切り替えはいつまでに?白色申告から青色申告に変更する場合 青色申告したい年の3月15日が提出期限

青色申告承認申請書
青色申告を適用しようとする時提出期限
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内

青色申告承認申請書は青色申告を適用しようとする時が1月1日から1月15日であれば、3月15日

青色申告を適用しようとする時が1月16日から12月31日であれば青色申告を適用しようとする時から2ヶ月以内です。

つまり例えば2021年1月1日から1月15日までに青色申告を適用したいのであれば、3月15日までに青色申告承認申請書を提出しないと2021年の確定申告で青色申告をすることができません

2021年1月16日から12月31日に青色申告を適用したくても、2021年の確定申告で青色申告をすることはできません

また2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しないと2022年の確定申告で青色申告をすることができません。

青色申告承認申請書をいつから提出する? 新年度に事業を開始1月1日~1月15日、1月16日以降は2か月以内

青色申告承認申請書をいつから提出する?新年度に事業を開始1月1日~1月15日、1月16日以降は2か月以内

青色申告承認申請書をいつから提出するか?という問題については、上述「青色申告への切り替えはいつまでに?」と同じ内容になりますので省略します。

青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります

青色申告ってなに?青色申告をすると税金が安くなります

青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります。

青色申告はなにか?というと、単純には青色申告特別控除最大65万円が受けられるということです。

これは税金が安くなるということです。

青色申告特別控除最大65万円

ここでは難しいことは置いておいて青色申告特別控除最大65万円についてみてみようと思います。

特別控除が何なのかという話ですが、要は税金、所得税の話ですから、

所得税額=課税所得金額×税率-税額控除額

課税所得金額=収入-所得控除額

です。

この青色申告の特別控除とは所得控除額のひとつです。つまり課税所得金額が下がるイコール税金が安くなるということです。

これは所得税に限らず確定申告を元に計算される住民税、国民健康保険税(料)にも関係してくるのです(安くなる)。

ちなみにこの青色申告特別控除最大65万円は、主に単式簿記か複式簿記かによって10万円になってしまいます。単式簿記なら10万円、複式簿記なら65万円です。

白色申告と何が違うの? 青色申告、白色申告のメリット、デメリット

青色申告ってなに?白色申告と何が違うの?青色申告、白色申告のメリット、デメリット

メリットデメリット
青色
申告
青色申告特別控除最大65万円
赤字を3年間繰越できる
家族従業員の給与を経費にできる
など
事前申請の必要がある
帳簿づけが大変
提出書類が白色申告と比較して多い
白色
申告
事前申請の必要なし
帳簿づけが簡単
確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い
青色申告のメリットがない

青色申告のメリット

青色申告特別控除最大65万円

赤字を3年間繰越できる

家族従業員の給与を経費にできる

青色申告特別控除最大65万円

ここでは難しいことは置いておいて青色申告特別控除最大65万円についてみてみようと思います。

特別控除が何なのかという話ですが、要は税金、所得税の話ですから、

所得税額=課税所得金額×税率-税額控除額

課税所得金額=収入-所得控除額

です。

この青色申告の特別控除とは所得控除額のひとつです。つまり課税所得金額が下がるイコール税金が安くなるということです。

これは所得税に限らず、確定申告を元に計算される住民税、国民健康保険税(料)にも関係してくるのです(安くなる)。

ちなみにこの青色申告特別控除最大65万円は、主に単式簿記か複式簿記かによって10万円になってしまいます。単式簿記なら10万円、複式簿記なら65万円です。青色申告ってなに?白色申告と何が違うの?

赤字を3年間繰越できる

貸倒配当金を利用できる

減価償却を1年で300万円まで一括計上できる

家族従業員の給与を経費にできる

家事按分を利用できる

青色申告のデメリット

届出が必要

帳簿づけが大変

提出書類が白色申告と比較して多い

届出が必要

税務署に事前に以下の届け出が必要です。

開業届

青色申告承認申請書

帳簿づけが大変

要は複式簿記や帳簿つけというのは難しくて大変だということです。

この複式簿記の難しさを解消してくれるのがクラウド会計ソフトです。

私も複式簿記はわかりませんが、クラウド会計ソフトで青色申告をしました。

提出書類が白色申告と比較して多い

提出書類が白色申告と比較して多いです。

ただこの点もクラウド会計ソフトが解消してくれます。

クラウド会計ソフトを使えばほぼ自動で白色申告よりも多い提出書類を出力できます。

白色申告のメリット

事前申請の必要なし

帳簿づけが簡単

確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い

まったく青色申告の逆です。

白色申告のデメリット

青色申告のメリットがない

青色申告より簡単

すみません。簡単に書くとそういうことです。

青色申告は難しいの? 簡単な方法もあります

青色申告ってなに?青色申告は難しいの?簡単な方法もあります

要は青色申告には複式簿記が必要で、複式簿記は難しいわけです。

おそらくほとんどの人が複式簿記を学ぶ時間があるのであれば、売上のある本業に時間を割くべきでしょう。

ときに多くの売上がある場合はすべてを税理士に頼んで、より本業に専念すべきでしょう。

つまり、自分で複式簿記を学ばずに、かつ税理士に頼むにはコストがかかりすぎる。

そういう場合はクラウド会計ソフトをつかうのがちょうどいいと思います。

クラウド会計ソフトにつきましてはこちらの記事をご覧ください。

freee、マネーフォワード、弥生を比較!全部使ったレビューじゃないとわからない? 私が選んだのはfreeeだが、正直個人差もある
どうすれば青色申告特別控除で65万円の控除は受けられるのか? 複式簿記は難しくe-taxも設定が面倒 複式簿記とかe-taxとか難しいんじゃない? 個人でやるのは私もムリ 個人で青色申告特別控除65万円はムリなのか? クラウド会計ソフトを使えばできる で?そのクラウド会計ソフトにはどんなのがあるのよ? クラウド会...

開業届はいつまでに提出する? 開業届はいつでも開業してから1ヶ月以内

2月に開業したら確定申告はいつするの?開業届はいつまでに提出する?開業届はいつでも開業してから1ヶ月以内

開業届の提出期限は開業から1ヶ月以内です(罰則なし)。

開業や青色申告の期限について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

開業届 2021年はいつまでに提出? 開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし
開業届 2021年はいつまでに提出? 開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし 開業届はいつまでに提出すれば2022年の確定申告に間に合う? 現実的には期限なし 開業届はいつまでに提出すれば2022年分の確定申告ができる? 現実的には期限なし 青色申告承認申請書はいつまでに提...

2月に開業したら確定申告はいつするの? 翌年の2月16日~3月15日

2月に開業したら確定申告はいつするの?翌年の2月16日~3月15日

まず、確定申告はいつからいつまでの分?かというと、 確定申告は前年1年間の分です。

つまり2月に開業したということは、確定申告は翌年です。

ちなみにその確定申告で青色申告がしたいということであれば、青色申告承認申請書を提出します。

2月に開業したのであれば、3月15日までに開業届青色申告承認申請書を提出します。

3月15日以降になると、青色申告は翌年からになります。

※提出期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。

確定申告はいつからいつまでの分? 確定申告は前年1年間の分

確定申告はいつからいつまでの分?確定申告は前年1年間の分

開業freeeは副業でも使えるか? 使える

開業freeeは副業でも使えるか?使える

開業freeeは副業でも使えるか?というと使えます。

開業freeeは青色申告特別控除を受けるための開業届青色申告承認申請書を作成するソフトです。

副業の収入が事業所得なら青色申告による青色申告特別控除が受けられるので、開業届青色申告承認申請書を出すべきです。

副業でも開業届は必要? 事業所得を生ずべき事業を開始した場合

副業でも開業届は必要?事業所得を生ずべき事業を開始した場合

青色申告特別控除は別として、そもそも副業に開業届は必要なのでしょうか?

所得税法第229条に定められています。

事業所得を生ずべき事業を開始した場合には一月以内に提出

つまり副業が事業所得なら開業届は必要なのです。

第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)

(出典:e-Gov)

事業所得ってなに?

事業所得と雑所得は曖昧

事業所得の要件

反復継続性があるか
営利性・有償性があるか
自己の計算と危険において独立して遂行する業務か
事業として客観的に成立しているか

副業も青色申告特別控除? 副業も事業所得なら青色申告できる

副業も青色申告特別控除?副業も事業所得なら青色申告できる

副業が先述の事業所得なら副業でも青色申告特別控除が受けられます。

青色申告特別控除を受けるためには青色申告が必要です。

青色申告をするためには、開業届青色申告承認申請書の提出が必要です。

副業が青色申告するには? 青色申告承認申請書を提出

副業が青色申告するには?青色申告承認申請書を提出

青色申告特別控除を受けるためには青色申告が必要なので、開業届や青色申告承認申請書の提出が必要です。

ただ開業届はもともと事業所得を生ずべき事業を開始した場合には提出しなければならなりません。

あと青色申告をするためには青色申告承認申請書の提出が必要になってきます。

開業届はいつからいつまでに提出する?無料の開業freee使ってどうだった? 驚くほどあっけなかった

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開業freeeのレビューにつきましてはこちらの記事をご覧ください。

開業届 2021年はいつまでに提出? 開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし
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開業届はいつからいつまでに提出する?開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった? う、うえ~、終わりですか?

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開業届を提出した経験談につきましてはこちらの記事をご覧ください。

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まとめ

青色申告はいつから適用される?ということでしたが、青色申告は青色申告承認申請書を提出した年の翌年から適用されます。

青色申告承認申請書はいつまでに提出するか?提出期限は?につきましては、事業開始日によって違います。

青色申告特別控除55万円はいつから?ということでしたが、もう始まっているが、条件を満たせば65万円になります。

青色申告への切り替えは、白色申告から青色申告に変更する場合、青色申告したい年の3月15日が提出期限です。

青色申告承認申請書をいつから提出するか?は、新年度に事業を開始1月1日~1月15日、1月16日以降は2か月以内です。

青色申告とは何かというと、青色申告をすると税金が安くなります。

65万円の青色申告特別控除を受けるためには、e-tax による申告(電子申告)orは電子帳簿保存が必要になります。

開業届については、開業届はいつでも開業してから1ヶ月以内に提出です。

2月に開業したら確定申告は翌年の2月16日~3月15日に提出します。

確定申告はいつからいつまでの分かというと、確定申告は前年1年間の分です。

開業freeeは副業でも使えます。

副業でも開業届は事業所得を生ずべき事業を開始した場合必要となります。

副業も青色申告特別控除を受けられるか?という問題については、副業も事業所得なら青色申告できます。

副業が青色申告するには、青色申告承認申請書を提出します。

無料の開業freee使ってみたら、驚くほどあっけなかったです。

開業届青色申告承認申請書を税務署に出しに行った経験談を載せました。