令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの? 令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの? 令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料 いつからいつまで
この記事は約34分で読めます。

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの? 令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料

源泉徴収といえばサラリーマン。

つまり源泉徴収票はサラリーマンが関係するわけです。

しかし個人事業主でも源泉徴収票が関係してくる場合があります。

それは、個人事業主だけど従業員を雇っている場合や外注先が個人の場合などです。

ということで、関係ないようでいて関係ある源泉徴収票のお話です。

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?
令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?
令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの収入?
源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの所得?
源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整とは?
源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整以外でも発行される源泉徴収票?
退職をしたとき

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?そもそも源泉徴収票って?
源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票の利用用途は?
確定申告の時、住宅ローンを組む時など

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票をなくしたら?
発行した会社に再発行を依頼

確定申告はいつからいつまで?
2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降

確定申告はいつからいつまで?還付申告は?
2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)

確定申告はいつからいつまで?対象期間は?
2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間

確定申告はいつからいつまで?所得税と復興特別所得税の納税は?
2020年(令和2年)4月17日以降まで

確定申告はいつからいつまで?消費税の納税は?
2020年(令和2年)4月17日以降まで

確定申告はいつからいつまで?税務署の開庁時間は?
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

  1. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料
  2. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの収入? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入
  3. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの所得? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得
  4. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整とは? 源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算
  5. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整以外でも発行される源泉徴収票? 退職をしたとき
  6. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?そもそも源泉徴収票って? 源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類
    1. 源泉徴収票とは
    2. 源泉徴収票の主な項目
    3. 支払金額
    4. 給与所得控除後の金額
    5. 所得控除の額の合計額
    6. 源泉徴収税額
    7. その他見ておきたい項目
    8. その他の項目
  7. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票の利用用途は? 確定申告の時、住宅ローンを組む時など
  8. 令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票をなくしたら? 発行した会社に再発行を依頼
  9. 確定申告はいつからいつまで? 2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降
  10. 確定申告はいつからいつまで?還付申告は? 2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)
  11. 確定申告はいつからいつまで?対象期間は? 2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間
  12. 確定申告はいつからいつまで?所得税と復興特別所得税の納税は? 2020年(令和2年)4月17日以降まで
  13. 確定申告はいつからいつまで?消費税の納税は? 2020年(令和2年)4月17日以降まで
  14. 確定申告はいつからいつまで?税務署の開庁時間は? 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
  15. 確定申告に必要な書類
          1. 個人事業主
    1. 確定申告書B
    2. 青色申告決算書
    3. 収支内訳書
    4. 各種控除書類
    5. 源泉徴収票
    6. サラリーマン
    7. 確定申告書A
    8. 収支内訳書
    9. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    10. 借入金残高証明書
    11. 住民票
    12. 建物・土地の登記事項証明書
    13. 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー
    14. 寄附金受領証明書
    15. 年金受給者
    16. 公的年金等の源泉徴収票
    17. 各種控除書類
  16. 確定申告は確定申告書を作成して税務署に申告します。
    1. 管轄の税務署を調べる
    2. 青色申告をするか、白色申告をするか。
          1. 青色申告?白色申告?その違いとは?
    3. 青色申告のメリット
    4. 青色申告のデメリット
    5. 白色申告のメリット
    6. 白色申告のデメリット
  17. 確定申告書の作成
    1. 確定申告書を作成する際に必要なもの
      1. 経費の領収書
      2. 控除の証明書
      3. 所得控除の証明書
      4. 税額控除の証明書
      5. 源泉徴収票
      6. 収支内訳書(白色申告)or青色申告決算書(青色申告)
  18. 確定申告書を提出する
  19. 納税する
  20. 確定申告が必要なサラリーマン
    1. 2,000万を超える給与
    2. 20万を超える副収入
    3. 副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える
  21. 確定申告が不要なのに確定申告した方がいい人
    1. 事業が赤字のとき
    2. サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)
    3. 年の途中で退職
    4. 退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
  22. 確定申告とは
    1. 給与所得者も確定申告が必要な場合が
    2. 確定申告とは?確定申告ってなに?
      1. 確定申告とは所得税を計算して申告し税金を納める手続き
      2. サラリーマンも確定申告(還付申告)をすることがある
      3. なぜ確定申告か?申告納税制度
  23. 確定申告 必要? 不要? 4つのパターン
    1. 確定申告が必要な人
    2. 自営業、フリーランス
    3. 年金受給者
    4. 株取引の利益
    5. 不動産所得
    6. 確定申告が不要な人
    7. 所得38万以下
    8. 年末調整したサラリーマン
    9. 副業は所得20万以下
    10. 年金400万以下&源泉徴収
    11. 確定申告が必要なサラリーマン
      1. 2,000万を超える給与
      2. 20万を超える副収入
      3. 副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える
    12. 確定申告が不要なのに確定申告した方がいい人
      1. 事業が赤字のとき
      2. サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)
      3. 年の途中で退職
      4. 退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
  24. まとめ

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料

サラリーマンなどの給与所得者が年末調整の対象となる期間はいつまでかと考えると、1月から12月までに支払われた給料までとなります。

例えば、毎月10日に給与が支払われる会社だとして、1月10日の給与は年末調整の対象になるかというと、対象になりません。

つまり12月分が1月10日に支払われるとしても、12月分は年末調整の対象になりません。

2019年の年末調整の場合、その年末調整の対象となる給与は2019年1月から2019年12月の間に実際に支払われた給与ということになります。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。

収入の確定する日とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの収入? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの収入?源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの収入などです。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば令和元年12月から令和2年1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、令和元年1月から令和元年12月までの分ということになります。

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの所得? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票はいつからいつまでの所得?源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの所得などです。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば令和元年12月から令和2年1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、令和元年1月から令和元年12月までの分ということになります。

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整とは? 源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整とは?源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

サラリーマンの場合、所得税源泉徴収されています。源泉徴収というのはその年の所得を見込んで、概算で所得税を会社が徴収して税務署に納めることです。

源泉徴収についてはごちらの記事をご覧ください。

源泉徴収とは
源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。 そんな人は少ないですよね? 「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方…

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整以外でも発行される源泉徴収票? 退職をしたとき

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?年末調整以外でも発行される源泉徴収票?退職をしたとき

源泉徴収票年末調整以外でも発行されます。

それは退職をしたときです。まともな会社であれば、退職者に対する業務のルーチンとして源泉徴収票を発行してくれます。退職後すぐに転職しない場合もありますので、発行するかどうかを聞いてくる場合もあるでしょう。

転職した場合、転職先の会社はその転職者の年末調整をする義務があり、その転職者の給与収入を把握する必要があるので、前職つまり辞めた会社の源泉徴収票が必要になるのです。

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?そもそも源泉徴収票って? 源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの分?そもそも源泉徴収票って?源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

ついでに源泉徴収票について簡単に触れておきたいと思います。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度です。

源泉徴収票の主な項目

支払金額

給与所得控除後の金額

所得控除の額の合計額

源泉徴収税額

支払金額

年収といっていいでしょう。

給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。

給与所得控除後の金額

給与所得=収入-給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税…

所得控除の額の合計額

課税所得=給与所得-所得控除

所得控除は、課税所得を計算するときに給与所得から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税…

源泉徴収税額

会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。

その他見ておきたい項目

控除対象配偶者の有無等

配偶者特別控除の額

控除対象扶養親族の数

16歳未満扶養親族の数

障害者の数

非居住者である親族の数

社会保険料等の金額

生命保険料の控除額

地震保険料の控除額

住宅借入金等別控除の額

控除についてはこちらの記事をご覧ください。

控除、控除、控除・・・ 年末調整にかかわる複雑怪奇な控除について
「年末調整の控除がわからない!」という人は多いのではないでしょうか。 ちょっと不安になって調べてみても、5段階も6段階もある計算過程の中で、ここではこれを控除して、それによって導き出されたこの数値に対してはこの控除を適用して・・・。と複雑…

その他の項目

支払を受ける者 住所又は居所

受給者番号

マイナンバー

役職名

氏名

種別

適用

支払者 住所(居所)又は所在地

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票の利用用途は? 確定申告の時、住宅ローンを組む時など

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの分?源泉徴収票の利用用途は?確定申告の時、住宅ローンを組む時など

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。

確定申告の時

住宅ローンを組む時

扶養親族となる時

年の途中で転職した時

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料なの?源泉徴収票をなくしたら? 発行した会社に再発行を依頼

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの分?源泉徴収票をなくしたら?発行した会社に再発行を依頼

源泉徴収票を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。

ちなみに源泉徴収票の再発行は所得税法で義務付けられていますので、拒否された場合には税務署に相談します。

確定申告はいつからいつまで? 2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降

確定申告はいつからいつまで?2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降

確定申告の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2020年(令和2年)は2020年(令和2年)は、2月17日(月)~4月17日以降です。
(2020年は新型コロナウイルスの影響で4月17日)

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

また個人事業税については、確定申告をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間は確定申告と同じ)。

確定申告はいつからいつまで?還付申告は? 2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)

確定申告はいつからいつまで?還付申告は?2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)

還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。

例えば2019年(平成31年・令和元年)1月1日から12月31日までの期間について還付申告をしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。

確定申告はいつからいつまで?対象期間は? 2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間

確定申告はいつからいつまで?対象期間は?2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間

確定申告の対象期間はいつからいつまでなのか?つまりいつからいつまでの収入について確定申告やるのか?」ですが、

これを「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2020年(令和2年)の確定申告期間(2020年(令和2年))2月17日(月)~4月17日以降に行う確定申告の対象期間は2019年(平成31年)1月1日~2019年(令和元年)12月31日まで(2019年(平成31年)1月1日~2019年(令和元年)12月31日の収入)ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告はいつからいつまで?所得税と復興特別所得税の納税は? 2020年(令和2年)4月17日以降まで

確定申告はいつからいつまで?所得税と復興特別所得税の納税は?2020年(令和2年)4月17日以降まで

所得税と復興特別所得税の納税は、2020年(令和2年)4月1(木)までです。

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

確定申告はいつからいつまで?消費税の納税は? 2020年(令和2年)4月17日以降まで

確定申告はいつからいつまで?消費税の納税は?2020年(令和2年)4月17日以降まで

つまり2020年(令和2年)は4月17日以降です。

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

確定申告はいつからいつまで?税務署の開庁時間は? 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

確定申告はいつからいつまで?税務署の開庁時間は?月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

確定申告の時間は何時から何時まで?かというと、午前8時30分から午後5時までです。

これは税務署の開庁時間が午前8時30分から午後5時ですので、確定申告の時間も自ずと午前8時30分から午後5時までになるのです。

確定申告に必要な書類

個人事業主

サラリーマン

年金受給者

個人事業主
 個人事業主
 青色申告白色申告
確定申告書B
青色申告決算書 
収支内訳書 
各種控除書類
源泉徴収票

確定申告書B

個人事業主やサラリーマンが確定申告還付申告をするのは、確定申告書の提出が必要になります。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあり、個人事業主の場合には確定申告書Bを使用します。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いは、確定申告書Aは利用用途が限定的で、確定申告書Bはより幅広い申告に対応しています。

青色申告決算書

個人事業主が確定申告する場合、申告方法には青色申告白色申告があります。

青色申告は複式簿記など難しい知識が必要であり(ソフトなどを利用すると簡単)、その分白色申告とは比べ物にならない控除を受けられるというメリットがあります。

青色申告と白色申告についてはこちらの記事をご覧ください。

青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります。
青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります。 青色申告ってなに?白色申告と何が違うの? 青色申告、白色申告のメリット、デメリット 青色申告ってなに?青色申告は難しいの? 簡単な方法もあります

青色申告をするには青色申告決算書が必要です。

青色申告決算書は、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入する書類となっています。

収支内訳書

青色申告に青色申告決算書が必要なように、白色申告には収支内訳書が必要になります。

売上、仕入、経費、利益について記載します。

各種控除書類

確定申告所得税などの税金を決めるための申告ですが、税金の金額を決めるには所得を割り出します。

そのその所得からは各種の控除額を差し引くことができ、所得から控除額を引くことができれば、課税所得は安くなる。つまり税金は安くなります。

この控除には各種あり、該当するものがあれば控除を受けられますが、控除を受けるには控除に関する書類が必要になります。

控除には以下のようなものがあります。

社会保険料控除

生命保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

医療費控除

地震保険料控除

雑損控除

寄附金控除

源泉徴収票

専業の個人事業主であれば、源泉徴収票はありませんが、サラリーマンのように会社に勤めていれば会社が源泉徴収票を発行します。

サラリーマンが副業などを理由に確定申告する場合には源泉徴収票を提出します。

サラリーマン

 サラリーマン
住宅ローン控除ふるさと納税医療費控除災害、盗難被害仕事の支出2箇所以上給与年末調整漏れ年の途中退職
 雑損控除災害減免法 
確定申告書A
収支内訳書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書        
借入金残高証明書        
住民票        
建物・土地の登記事項証明書        
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー        
寄附金受領証明書        
医療費控除の明細書        
領収証などの証明書類        
損害金額明細        
会社からの証明書        
経費の金額を証明できる書類        
報酬支払調書        
源泉徴収票       
生命保険・地震保険料控除証明書        
国民健康保険控除証明書        
国民年金保険料控除証明書        

確定申告書A

個人事業主やサラリーマンが確定申告還付申告をするのは、確定申告書の提出が必要になります。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあり、サラリーマンの場合には確定申告書Aを使用します。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いは、確定申告書Aは利用用途が限定的で、確定申告書Bはより幅広い申告に対応しています。

収支内訳書

売上、仕入、経費、利益について記載します。

収支内訳書は個人事業主の白色申告にも使用されます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。

住宅ローン控除確定申告をするには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要になります。

住宅ローン控除についてはこちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?
住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?住宅ローンを組んだ人はほぼ確実に興味があるはずである住宅ローン控除ですが、1年目は確定申告をしたり、2年目からは年末調整ですんだりといろいろ複雑なようです。2年目から年末調整で住宅ロー

借入金残高証明書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。

住宅ローン控除確定申告をするには、借入金残高証明書が必要になります。

住宅ローンを組むと、初年度の翌年1月下旬ごろに住宅ローンを組んだ金融機関等から借入金残高証明書が発送されます。

住民票

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除確定申告をするには、住民票が必要になります。

言わずもがなですが、住所を管轄する市区町村役場で発行されます。

建物・土地の登記事項証明書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除確定申告をするには、建物・土地の登記事項証明書が必要になります。

建物・土地の登記事項証明書は管轄の法務局で入手しますが、 管轄法務局が登記情報交換サービス対象なら、ほかの法務局でも,請求することができます。またオンラインでも請求できるようです。

ちなみに法務局はこちらで確認することができます。都道府県を選ぶと各都道府県の地図が表示されるので市区町村をクリックします。

404 Not Found

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除確定申告をするには、建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピーが必要になります。

家を買う時には不動産屋で契約しますが、契約をすると不動産売買契約書(請負契約書)が作成されます。

寄附金受領証明書

ふるさと納税は寄附です。

ふるさと納税は魅力的な返礼品がもらえますが、確定申告をしないとその恩恵を受けることはできません。

ふるさと納税についてはこちらの記事をご覧ください。

ふ、ふ、ふるさと納税って・・・?
いまさらながらふるさと納税についてです。なぜいまさらふるさと納税なのかというと、最近私は住民税決定通知書について集中的に記事を作成しています。実はこの住民税決定通知書がふるさと納税と切っても切れない仲であることがわかったのです。ふるさと納税

年金受給者

公的年金等の収入金額(2ヵ所以上ある場合は合計額)が400万円を超える場合は確定申告が必要です。

※400万円以下の場合は、確定申告不要

公的年金等の源泉徴収票
生命保険、地震保険料控除証明書
社会保険料控除証明書
国民年金保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除証明書
住宅ローン控除(2年目以降)
医療費控除
寡婦(夫)控除
配偶者控除
扶養控除
障害者控除

公的年金等の源泉徴収票

日本年金機構から毎年1月中旬〜下旬に送られてきます。

各種控除書類

確定申告所得税などの税金を決めるための申告ですが、税金の金額を決めるには所得を割り出します。

そのその所得からは各種の控除額を差し引くことができ、所得から控除額を引くことができれば、課税所得は安くなる。つまり税金は安くなります。

この控除には各種あり、該当するものがあれば控除を受けられますが、控除を受けるには控除に関する書類が必要になります。

控除には以下のようなものがあります。

社会保険料控除

生命保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

医療費控除

地震保険料控除

確定申告は確定申告書を作成して税務署に申告します。

管轄の税務署を調べる

青色申告をするか、白色申告をするか。

確定申告書の作成

納税する

確定申告は、確定申告書を作成して税務署に提出するのです。

期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降です。

管轄の税務署を調べる

確定申告をするのは、住所地もしくは居所地を管轄する税務署です。

管轄の税務署を調べる

国税局・税務署を調べる|国税庁

青色申告をするか、白色申告をするか。

確定申告書を作成する前に、青色申告をするか白色申告をするか選択する必要があります。

青色申告と白色申告の違いは簡単に言うと税金が安くなるかならないかです。

青色申告?白色申告?その違いとは?
 メリットデメリット
青色
申告
青色申告特別控除最大65万円
赤字を3年間繰越できる
家族従業員の給与を経費にできる
など
事前申請の必要がある
帳簿づけが大変
提出書類が白色申告と比較して多い
白色
申告
事前申請の必要なし
帳簿づけが簡単
確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い
青色申告のメリットがない

青色申告のメリット

青色申告特別控除最大65万円

赤字を3年間繰越できる

家族従業員の給与を経費にできる

青色申告特別控除最大65万円

ここでは難しいことは置いておいて青色申告特別控除最大65万円についてみてみようと思います。

特別控除が何なのかという話ですが、要は税金、所得税の話ですから、

所得税額=課税所得金額×税率-税額控除額

課税所得金額=収入-所得控除額

です。

所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設
所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設 所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの?基礎控除額引き上げとは? 所得税計算 2020年分は?計算...

この青色申告の特別控除とは所得控除額のひとつです。つまり課税所得金額が下がるイコール税金が安くなるということです。

これは所得税に限らず、確定申告を元に計算される住民税、国民健康保険税(料)にも関係してくるのです(安くなる)。

ちなみにこの青色申告特別控除最大65万円は、主に単式簿記か複式簿記かによって10万円になってしまいます。単式簿記なら10万円、複式簿記なら65万円です。

赤字を3年間繰越できる

貸倒配当金を利用できる

減価償却を1年で300万円まで一括計上できる

家族従業員の給与を経費にできる

家事按分を利用できる

青色申告のデメリット

届出が必要

帳簿づけが大変

提出書類が白色申告と比較して多い

届出が必要

税務署に事前に以下の届け出が必要です。

開業届

青色申告承認申請書

開業届についてはこちらの記事をご覧ください。

https://kakuteishinkoku-season.com/%E9%96%8B%E6%A5%AD%E5%B1%8A-2020%E5%B9%B4%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E4%BB%8A%EF%BC%81

帳簿づけが大変

帳簿づけとかよくわからない

会計ソフトが活躍してくれます。マネーフォワードクラウド確定申告や、freee確定申告弥生のクラウド確定申告ソフト用などです。

またこちらも税理士に頼むといくらくらいなのか一度相談してもいいかもしれません。

提出書類が白色申告と比較して多い

これも確定申告書も含めて会計ソフトを使うと気にならないレベルです。マネーフォワードクラウド確定申告や、freee確定申告弥生のクラウド確定申告ソフト用などです。

税理士に頼めばラクなのは言うまでもなく、費用との兼ね合いになります。

白色申告のメリット

事前申請の必要なし

帳簿づけが簡単

確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い

まったく青色申告の逆です。

白色申告のデメリット

青色申告のメリットがない

すみません。カンタンに書くとそういうことです。

確定申告書の作成

最寄りの税務署で確定申告書を入手して、手書きする

国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーで作成する

確定申告(会計)ソフトを使って作成する

確定申告書を提出する

確定申告書を作成する方法は3つあるのです。

確定申告書を作成する際に必要なもの

経費の領収書

確定申告をするためには必要経費を算出しなければなりませんが、経費を算出するのには領収書が必要です。

控除の証明書

所得控除の証明書

雑損控除

医療費控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除

地震保険料控除

寄付金控除

寡婦・寡夫控除

勤労学生控除

障害者控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

基礎控除

青色申告特別控除

税額控除の証明書

マイホームの取得等と所得税の税額控除

居住者に係る外国税額控除

非居住者に係る外国税額控除

配当所得があるとき(配当控除)

政党等寄附金特別控除制度

認定NPO法人に寄附をしたとき

公益社団法人等に寄附をしたとき

試験研究費の総額に係る税額控除制度

特別試験研究に係る税額控除制度

雇用者の数が増加した場合の税額控除

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

源泉徴収票

個人事業主であっても、サラリーマンが副業として事業をしている場合や、法人の役員になっている場合は、源泉徴収票が発行され確定申告をする際に必要になります。

収支内訳書(白色申告)or青色申告決算書(青色申告)

白色申告をするか青色申告をするかによって違ってきますが、収支内訳書(白色申告)か青色申告決算書(青色申告)が必要になります。

収支内訳書は、売上と経費(仕入、人件費、旅費交通費、通信費など)を記入します。また そこから所得金額を計算します。

青色申告決算書は内訳は、損益計算書、損益計算書の内訳、貸借対照表の4枚になっています(損益計算書の内訳は2枚)。

損益計算書:収入や経費を記載

損益計算書の内訳:損益計算書の内訳

貸借対照表:資産や負債を記載

確定申告書を提出する

基本的に3つの方法があります。

管轄の税務署に行って提出する。

管轄の税務署に郵送する

e-taxを使う

例えば、自分で確定申告書を作って管轄の税務署に提出する。国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーで確定申告書を作成し、そのままe-taxでする、もしくは税務署に持って行く。確定申告(会計)ソフトでデータを作成してe-taxでする。税務署に持って行くなどです。

納税する

税金を納税します。期限についは以下のようになっています。

所得税は確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

確定申告が必要なサラリーマン

2,000万を超える給与

20万を超える副収入

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

2,000万を超える給与

年間の給与の年間収入金額が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要

年間の給与の年間収入金額(所得ではない)が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要です。

20万を超える副収入

サラリーマンが会社で年末調整をしてもらっていても、マンションの賃料などの副収入(給与所得、退職所得を除く)との合計額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

※副業の場合は下記

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

副業などで給与を2か所以上からもらっている場合、年末調整をしなかった会社の給料と副収入(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

確定申告が不要なのに確定申告した方がいい人

事業が赤字のとき

サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)

年の途中で退職

退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

副業先でも源泉徴収

事業が赤字のとき

損失申告と言いますが、青色申告を行っている人が赤字になった場合、確定申告をすれば、赤字を翌年度以降に繰り越せます。

赤字の年の損失分を、翌年以降3年間、利益から控除することができます。

サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)

例えば医療費控除の場合、医療費が10万円以上であれば、確定申告還付申告)すれば所得税住民税の還付を受けることができます。

また住宅ローン控除は、2年目からは会社で年末調整してくれますが、1年目は確定申告還付申告)が必要です。

年の途中で退職

年末調整とは、確定申告を本人に代わって会社がしれくれる制度です。

年の途中で退職した場合、確定申告が必要になることがあります。

年の途中で退職しても、すぐに転職したり、またその年の内に転職すれば、転職先の会社で年末調整してくれます。

しかし、年の途中で退職して、その年のうちに転職しなければ自分で確定申告をする必要があります。

退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金に対する所得税に「退職所得控除」、「2分の1課税」が適用されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、退職金に対する所得税に「退職所得控除」、「2分の1課税」が適用されず、退職金の総額に20%の所得税がかかります。

つまり、退職するときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合は確定申告還付申告)をすれば税金が還付されるというわけです。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金を申告するものです。

サラリーマンなどの給与所得者が、会社が所得税等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、所得税などの税金を納付しなければならないのです。

所得税計算が年末調整の仕事 その計算方法とは?
所得税計算が年末調整の仕事 その計算方法とは?給与業務の一大行事は年末調整です。10月も下旬にもなると、国税庁から年末調整の書類が届きます。そんな中で、今日は年末調整についてまとめてみようと思います。といっても一度に全部は難しいので、今日は

給与所得者も確定申告が必要な場合が

対象は主に個人事業主になりますが、給与所得者は、以下の場合確定申告が必要になります。

その年の給与収入が2,000万円以上の場合

複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合

不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合

また給与所得者以外でも以下の場合は確定申告が必要になります。

事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っている場合

同族会社の役員やその親族などの会社から給与とは別に貸付金の利子や家賃の支払いを受けている人など

1年間というのは、1月1日から12月31日までで、申告の期間は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)まで(2月16日および3月15日(2020年は特例にて別途)が土日となる場合には休み明けの月曜日)で、納付期限も同期間となっています。

確定申告とは?確定申告ってなに?

確定申告とは所得税を計算して申告し税金を納める手続き

サラリーマンも確定申告(還付申告)をすることがある

なぜ確定申告か?申告納税制度

確定申告とは所得税を計算して申告し税金を納める手続き

確定申告とは所得税を計算して申告し税金を納める手続きのことです。

具体的には、まず所得を計算し、所得税や復興特別所得税を計算。確定申告書や決算書などの必要書類を作成して、税務署におもむき申告し、納税するのです。

所得は1月1日から12月31日までの年単位で計算します。また申告、納税は翌年の2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)に行います(それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります)。

所得は家族構成や収入の内訳などによって違ってきます。収入から家族構成や収入に合わせた控除をして計算をします。

サラリーマンも確定申告(還付申告)をすることがある

サラリーマンはこの確定申告を年末調整という形で会社が行っているイメージです。ただサラリーマンも確定申告をしなければならないときもあり、また年末調整では控除できない医療費控除住宅ローン控除などを計算し直し、確定申告(還付申告)することによって、納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合もあります。

なぜ確定申告か?申告納税制度

納税、つまり税金を納めることは教育の義務、勤労の義務に並ぶ国民の三大義務のひとつです。その納税はどのようにするかといえば、日本ではアメリカやイギリスなど同じように申告納税制度を採用しています。

申告納税制度、つまり国民である納税者は自分で税金を計算して税金を納めることになっています。

確定申告 必要? 不要? 4つのパターン

確定申告が必要な人

確定申告が不要な人

確定申告が必要なサラリーマン

確定申告が不要なのに確定申告した方がいい人

確定申告が必要な人

自営業、フリーランス

年金受給者

株取引の利益

不動産所得

自営業、フリーランス

所得が38万円を超えたら確定申告

一般的に確定申告と言えば、自営業者やフリーランスの事業所得でしょう。基本的に事業所得が38万円を超えたら確定申告です。

なぜ38万円かというと、基礎控除が38万円だからです。基礎控除とはすべての人が控除される控除です。所得税住民税を計算するには、所得から基礎控除を必ず引きます。つまり最低でも所得から38万円を引いた金額に対して所得税住民税が計算されますので、所得が38万円以下であると所得税住民税はかからないのです。所得税住民税かからない=確定申告は不要。

ちなみに自営業者やフリーランス以外と考えると法人になりますが、法人にも確定申告はあります。

年金受給者

公的年金受給額が公的年金等控除と基礎控除の合計額を上回る&「確定申告不要制度」の対象外は確定申告が必要

老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金などの公的年金を受給されている方は、その公的年金受給額が公的年金等控除と基礎控除の合計額を上回り、かつ「確定申告不要制度」の対象外であれば確定申告が必要になります。

「確定申告不要制度」とは、以下の条件に該当する年金受給者は確定申告が不要になるという制度です。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

ちなみに遺族年金や障害年金は非課税なので確定申告は不要です(ただし副収入があれば別)。

株取引の利益

株取引やFXなどで利益があると確定申告が必要

株取引やFXなどで利益があると確定申告が必要です。こちらも自営業などと同じ理由で38万円を超える所得が対象になります。

以下は対象外です。
源泉徴収口座(自動的に源泉徴収される)
NISA(ニーサ)での株取引で利益が120万円まで

不動産所得

不動産所得、つまり不動産の貸付け(賃貸マンションの家賃収入等)などによる所得が38万円(副業の場合は20万円)を超える場合には確定申告が必要になります。

確定申告が不要な人

所得38万以下

年末調整したサラリーマン

副業は所得20万以下

年金400万以下&源泉徴収

所得38万以下

所得が38万円を超えたら確定申告

上述のとおり、基本的に所得が38万円を超えたら確定申告です。

なぜ38万円かというと、基礎控除が38万円だからです。基礎控除とはすべての人が控除される控除です。所得税住民税を計算するには、所得から基礎控除を必ず引きます。つまり最低でも所得から38万円を引いた金額に対して所得税住民税が計算されますので、所得が38万円以下であると所得税住民税はかからないのです。所得税住民税かからない=確定申告は不要。

年末調整したサラリーマン

会社で年末調整を受けたサラリーマンは確定申告不要

会社が年末調整をしているサラリーマンは基本的に確定申告は不要です。カンタンに言えば、年末調整とは会社が確定申告することだからです。

副業は所得20万以下

副業の所得が20万円以下であれば確定申告不要

副業(ダブルワーク)などの副収入があっても、その所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

副収入が不動産所得であっても同様です(本業の場合は38万円以下で確定申告不要)。

年金400万以下&源泉徴収

「確定申告不要制度」の対象であれば確定申告が不要

公的年金等控除と基礎控除が公的年金受給額の合計額を上回れば確定申告不要

「確定申告不要制度」の対象であれば確定申告が不要です。

「確定申告不要制度」とは、以下の条件に該当する年金受給者は確定申告が不要になるという制度です。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

また、老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金などの公的年金を受給されている方は、公的年金等控除と基礎控除の合計額が公的年金受給額を上回れば確定申告は不要です。

ちなみに遺族年金や障害年金は非課税なので確定申告は不要です(ただし副収入があれば別)。

確定申告が必要なサラリーマン

2,000万を超える給与

20万を超える副収入

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

2,000万を超える給与

年間の給与の年間収入金額が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要

年間の給与の年間収入金額(所得ではない)が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要です。

20万を超える副収入

サラリーマンが会社で年末調整をしてもらっていても、マンションの賃料などの副収入(給与所得、退職所得を除く)との合計額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

※副業の場合は下記

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

副業などで給与を2か所以上からもらっている場合、年末調整をしなかった会社の給料と副収入(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

確定申告が不要なのに確定申告した方がいい人

事業が赤字のとき

サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)

年の途中で退職

退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

副業先でも源泉徴収

事業が赤字のとき

損失申告と言いますが、青色申告を行っている人が赤字になった場合、確定申告をすれば、赤字を翌年度以降に繰り越せます。

赤字の年の損失分を、翌年以降3年間、利益から控除することができます。

サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)

例えば医療費控除の場合、医療費が10万円以上であれば、確定申告還付申告)すれば所得税住民税の還付を受けることができます。

また住宅ローン控除は、2年目からは会社で年末調整してくれますが、1年目は確定申告還付申告)が必要です。

年の途中で退職

年末調整とは、確定申告を本人に代わって会社がしれくれる制度です。

年の途中で退職した場合、確定申告が必要になることがあります。

年の途中で退職しても、すぐに転職したり、またその年の内に転職すれば、転職先の会社で年末調整してくれます。

しかし、年の途中で退職して、その年のうちに転職しなければ自分で確定申告をする必要があります。

退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金に対する所得税に「退職所得控除」、「2分の1課税」が適用されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、退職金に対する所得税に「退職所得控除」、「2分の1課税」が適用されず、退職金の総額に20%の所得税がかかります。

つまり、退職するときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合は確定申告還付申告)をすれば税金が還付されるというわけです。

まとめ

令和元年の源泉徴収票はいつからいつまでの分?ということですが、令和元年の源泉徴収票は平成31年1月から令和元年12月までに支払われた給料ということになります。

源泉徴収票はいつからいつまでの収入か?というと、源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入です。

源泉徴収票はいつからいつまでの所得か?というと、こちらも源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

そもそも年末調整とはなにか?というと、源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算になります。

年末調整以外でも発行される源泉徴収票はあるのか?と言う問題については、退職をしたときになります。

そもそも源泉徴収票ってなにか?については、源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ということになります。

源泉徴収票の利用用途については、確定申告の時、住宅ローンを組む時などがあります。

源泉徴収票をなくしたらどうすればいいか?というと、発行した会社に再発行を依頼するということになります。

確定申告はいつからいつまで?かですが、2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降です。

では、還付申告ですが、2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)です。

確定申告の対象期間はというと、2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間になります。

確定申告にともなう、所得税と復興特別所得税の納税は?2020年(令和2年)は4月17日以降までとなりました。

消費税の納税も同様、2020年(令和2年)4月17日以降までとなりました。

ついでに税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。