住民税決定通知書が会社からもらえない場合はどうすればいいか？についてのブログですが、その住民税決定通知書を一番見たい人はどういう人かと考えると、それはふるさと納税をした人や住宅ローン控除の申請をした人でしょう。

特にふるさと納税制度が始まってからは、住民税決定通知書を確認したい人のほとんどがふるさと納税をした人だと思います。

そうなるとあらためてふるさと納税とはなにか？を知る必要もないかと思いますが、他の視点からこのブログにたどり着く人もいると思いますので、あらためてふるさと納税とはなんなのか？を書いてみたいと思います。

ふるさと納税ってなに？
2,000円で特産品がもらえる制度

ふるさと納税ってなに？ 2,000円で特産品がもらえる制度

ふるさと納税とはなんなのでしょうか？
ふるさと納税は、

• ふるさと納税で選んだ自治体に寄附をする
• 寄附額の3割以内の自治体の特産品などの返礼品がもらえる
• 寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受けられる

ふるさと納税で選んだ自治体に寄附をする

ふるさと納税は寄附です。
寄附する相手は自治体です。
一般的に寄附する自治体は返礼品で選びます。

返礼品を選ぶには、ふるさと納税サイトが便利です。

ふるさと納税サイト一覧

• さとふる
• ポケマルふるさと納税
• 楽天ふるさと納税
• ふるなび
• ふるさとチョイス
• ふるさとプレミアム
• ふるさと本舗
• ANAのふるさと納税
• JALふるさと納税
• au PAY
• 三越伊勢丹
• ふるさとパレット
• さのちょく
• 47CLUB
• ふるラボ
• JRE MALL
• ふるぽ

など。

寄附額の3割以内の自治体の特産品などの返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると。寄附額の3割以内の特産品がもらえます。
例えば、50,000円を寄附した場合、15,000円分の返礼品がもらえます。

寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受けられる

ふるさと納税をすると、寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受けられます。
例えば50,000円の寄附をした場合、48,000円の税金の控除が受けられます。

ふるさと納税の仕組みをもっとくわしく知りたい？ 寄附で返礼品、2,000円以上は住民税、所得税で控除（還付）される

ふるさと納税は寄附です。
本来のふるさと納税の目的は、生まれ故郷、お世話になった地域、応援したい地域など、納税者が寄附先を選択し、かつ自治体が取組をアピールするなど、自治体間の競争が進み、地域のあり方考えるきっかけにしようというものです。

ただし、実際には返礼品が目的であったり、生活必需品を返礼品として受け取ることにより結果的に節税になるという使われ方をしていることがほとんどです。

ふるさと納税で選んだ自治体に寄附をして、寄附額の3割以内の自治体の特産品などの返礼品をもらう

まず、ふるさと納税で選んだ自治体に寄附をします。

もちろん、生まれ故郷、お世話になった地域、応援したい地域に寄附をしたければそれでも構いません。
ただ、ほとんどの場合は返礼品が目当てでしょう。
全国の自治体の返礼品をひとつひとつ探して、見ていくのは大変です。

そこでふるさと納税サイトがあります。
ふるさと納税サイトで探せば、検索したり、一覧で見るなどカンタンに自分が欲しい返礼品を探すことができます。

ふるさと納税サイト一覧

• さとふる
• ポケマルふるさと納税
• 楽天ふるさと納税
• ふるなび
• ふるさとチョイス
• ふるさとプレミアム
• ふるさと本舗
• ANAのふるさと納税
• JALふるさと納税
• au PAY
• 三越伊勢丹
• ふるさとパレット
• さのちょく
• 47CLUB
• ふるラボ
• JRE MALL
• ふるぽ

など。

寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受ける

ふるさと納税で寄附をして、寄附額の3割以内の自治体の特産品などの返礼品を受け取るだけでは、単純に考えると残りの7割はどうなるのか？
という話になります。

残りの7割については、2,000円を超える部分については、所得税や住民税から還付されます。

寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受けられるがわからん？ わかりやすく説明しました

「寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受けられる」と言われても、パッとイメージできないと思います。

例えば年収500万円のサラーリマンが、ふるさと納税で6万円を寄付したとします。
すると返礼品がもらえ、さらに住民税や所得税から5万8千円の控除が受けられます。
つまり6万円を寄付しても、2,000円は住民税として居住地の地方自治体に納付することになります。

つまり、カンタンに言えば、

• 2,000円で好きな返礼品がもらえる

ということです。

2つの申告方法によって控除される税金が違う？ ワンストップ特例と確定申告と

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体（一般的には返礼品で選ぶ）に寄附を行い、その寄付金額の3割以下の返礼品を受け取る。
そして2,000円は住民税として居住地の自治体に、寄付金額の2,000円を超える部分は税金で還付されます。

その税金の還付ですが、以下の2つの方法によって、還付のされ方が違います。

• ワンストップ特例
• 確定申告

※上表は概略です。
例えばサラーリマンが6以上の自治体に寄附をしたら、確定申告（還付申告）が必要になります（詳細は後述）。

ワンストップ特例

ワンストップ特例は確定申告（還付申告）

や確定申告よりカンタンな申請です。

対象は、

• 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
• 年間寄付先が5自治体以内の人

※両方を兼ねている必要アリ。

必要な書類は、

• ワンストップ特例制度の申請用紙
• 本⼈確認書類

提出先は、

• ふるさと納税を行った先の自治体

です。

申請期限は、

• ふるさと納税を行った翌年の1月10日

です。

税金の控除は、

• ふるさと納税をした年の翌年の住民税から控除
• ふるさと納税をした翌年の6月から翌々年の5月までの期間で減額された住民税を納付

確定申告

対象は、

• ふるさと納税以外の確定申告が必要な人
• 年間寄付先が6自治体以上

※どちらかに当てはまる人。

必要な書類は、

• 確定申告書類
• 寄付金控除に関する証明書
  • または寄付金受領証明書

提出先は、

• 税務署

です。

申請期限は、

• 個人事業主やフリーランスなどの確定申告であれば2月16日～3月15日
• 確定申告（還付申告）だけであればいつでも

※税務署の閉庁日はできません。

です。

税金の控除は、

• ふるさと納税をした年の翌年の所得税から還付（確定申告の1、2ヶ月後）
• ふるさと納税をした翌年の6月から翌々年の5月までの期間で減額された住民税を納付

いくらでも寄附していいの？ 給与年収や家族構成で控除上限が決まる

ふるさと納税の寄附額は家族構成、年収、各種控除によって控除上限額がある

ふるさと納税には家族構成、年収、各種控除によって控除上限額があります。
これは自分で計算することは難しいので、実際にふるさと納税サイトの控除額シミュレーションを使った方がいいでしょう。

シミュレーションできるサイトがある

ちなみに下の画像はふるさと納税サイトさとふるの控除上限額シミュレーションです。

>さとふる控除上限額シミュレーションはこちら

＜例＞独身の場合

＜例＞夫婦共働き、子供1人の場合

＜例＞夫婦、子供2人の場合

ふるさと納税のデメリットは？ メリットだけじゃないから気をつけて利用しよう

ここまでふるさと納税は2,000円で贅沢な返礼品がもらえる、所得税や住民税が控除される、ワンストップ特例はカンタンだとメリットばかり書いてきました。
しかしふるさと納税にもデメリットがあるので注意が必要です。

• ワンストップ特例の申請や確定申告が必要
• 計算方法が複雑
• いくら減税かわかりづらい
• 最適な寄附の金額がわかりづらい
• 寄附は通常の所得税、住民税より先にする必要がある
• 寄附の金額は予想で決める
• ふるさと納税制度は全ての自治体にあるわけではない
• 魅力的な返礼品ばかりではない
• 手続きが面倒

など。

なぜ寄附額の3割以内の自治体の特産品などの返礼品なの？ 旅行券、Amazonギフト券、8割の返礼品など過当競争があったから

そもそもふるさと納税とは、生まれ故郷、お世話になった地域、応援したい地域など、納税者が寄附先を選択し、かつ自治体が取組をアピールするなど、自治体間の競争が進み、地域のあり方考えるきっかけにしようと始まった制度です。

1. 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
   それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
2. 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
   それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
3. 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
   それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

ふるさと納税で日本を元気に！
地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、
誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、
住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

さらに、納税者と自治体が、
お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。
自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。
一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。
いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。

一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。
全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。

（出典：総務省HP）

ところが、そのような理念と反し、自治体とは関係ない旅行券、Amazonギフト券や、寄附金の8割を返礼品にするなど過当競争が起こりました。

これに対し、総務省は2019年4月1日、ふるさと納税指定制度（ふるさと納税に係る指定制度）を2019年6月1日から地方税法等の一部を改正する法律として導入すると発表しました。

1. ① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2. ② （①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
   • ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
   • ・返礼品を地場産品とすること

（出典：総務省HP）

1. ① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2. ② （①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
   • ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
   • ・返礼品を地場産品とすること

これが返礼品が寄附額の3割以内の自治体の特産品の理由です。

まとめ

ふるさと納税ってなに？ということでしたが、2,000円で特産品がもらえる制度です。

ふるさと納税の仕組みをもっとくわしく書くと、寄附で返礼品がもらえ、寄付額の2,000円以上の部分については住民税、所得税で控除（還付）されます。

寄附金の2,000円を超える部分の所得税の還付 、住民税の控除が受けられる部分について、わかりやすく説明しました。

ワンストップ特例と確定申告と、2つの申告方法によって控除される税金が違います。

ふるさと納税は、給与年収や家族構成で控除上限が決まります。

メリットだけじゃないから気をつけて利用しようしましょうということで、ふるさと納税のデメリットをあげてみました。

なぜ寄附額の3割以内の自治体の特産品などの返礼品なのか？というと、旅行券、Amazonギフト券、8割の返礼品などの過当競争があったからです。