確定申告を忘れた場合住民税はどうなる? 個人事業主などは市区町村などの自治体から通知が来る サラリーマンは還付が受けられない そもそも確定申告が必要なサラリーマンなら市区町村などの自治体から通知が来る

確定申告を忘れた場合住民税はどうなる?確定申告
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確定申告を忘れた場合住民税はどうなる?

確定申告を忘れた場合住民税はどうなる?確定申告と住民税が結びつくという人はちょっと詳しい人だと思います。

つまり確定申告は住民税と関係しているのですが、それは私たちの目に見えない形で関係していて、となると、いざ「確定申告するの忘れてた!」となったときに、気になるのは所得税のことだと思います。

しかし確定申告を忘れていると住民税にも影響があるのです。

それはサラリーマンの還付申告においてもです。

確定申告を忘れた場合住民税はどうなる? 個人事業主などは市区町村などの自治体から通知が来る サラリーマンは還付が受けられない そもそも確定申告が必要なサラリーマンなら市区町村などの自治体から通知が来る

個人事業主などは市区町村などの自治体から通知が来る

サラリーマンは還付が受けられない

そもそも確定申告が必要なサラリーマンなら市区町村などの自治体から通知が来る

個人事業主などは市区町村などの自治体から通知が来る

個人事業主などが確定申告をしないと市区町村などの自治体から通知が来ます。

なぜかというと、個人事業主の住民税確定申告された所得を元に計算されるからです。

つまり税務署に確定申告した所得などのデータは自動的に市区町村などの自治体に送られることになっているのです。

確定申告をしないと市区町村などの自治体は住民税を計算することができないので、確認の通知が来ます。

では、前年の所得が0(ゼロ)の場合どうでしょう?

この場合も市区町村などの自治体から通知がきます。

そして市区町村などの自治体に対して、0(ゼロ)円である旨の申告をすることになります。均等割もありますので、「所得0(ゼロ)円の申告」をすれば住民税が0円になることはありません(低所得者世帯など0円になる可能性もある)が、市区町村などの自治体はその「所得0(ゼロ)円の申告」を元に住民税の計算をします。

サラリーマンは還付が受けられない

サラリーマンが還付申告確定申告)を忘れると、住民税の還付も受けられません。

サラリーマンが確定申告を忘れた場合の住民税についてです。

まず、サラリーマンの確定申告を厳密に言って、サラリーマンの還付申告だとしましょう。

サラリーマンの還付申告とは、医療費控除還付申告や、住宅ローン控除などです。

サラリーマンの還付申告をするといわゆる確定申告部分にあたる所得税が還付される可能性があります。

還付申告確定申告と呼びがちなので、所得税ばかりに目が行きがちですが、実は住民税も還付される可能性があります。

理由は個人事業主のところでも書きましたが、住民税確定申告のデータを元に計算されるからです。

細かく書くと、サラリーマンは前年の所得を元に、市区町村などの自治体がその年の住民税を決定します。

その住民税は地区町村などの自治体から会社に連絡され、会社は月々の給与から住民税源泉徴収しています。

その住民税は前年の所得を元にした概算ですので、それを年末調整で確定させて、還付するなり、追加徴収するなりするのです。

ただ、年末調整の際、例えば医療費は年間10万円として計算していますので、医療費が10万円を超えた人は、所得税を多く支払過ぎているので、還付申告確定申告)するのことによって所得税が還付されるのです。

この還付申告確定申告)は、そもそも住民税が前年の所得を元に計算されているので、当然に住民税にも影響を及ぼすのです。

つまり、還付申告確定申告)すれば所得税だけでなく住民税も還付されるのです。

となると、サラリーマンが還付申告確定申告)を忘れると、住民税の還付も受けられないということになります。

そもそも確定申告が必要なサラリーマンなら市区町村などの自治体から通知が来る

後述しますが、そもそもそもそも確定申告が必要なサラリーマンもいます。その場合には個人事業主と同じです。

確定申告が必要なサラリーマンが確定申告をしないと市区町村などの自治体から通知が来ます。

なぜかというと、住民税確定申告された所得を元に計算されるからです。

つまり税務署に確定申告した所得などのデータは自動的に市区町村などの自治体に送られることになっているのです。

確定申告をしないと市区町村などの自治体は住民税を計算することができないので、確認の通知が来ます。

確定申告と還付申告

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金を申告するものです。

サラリーマンなどの給与所得者が、会社が所得税等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、所得税などの税金を納付しなければならないのです。

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給与所得者も確定申告が必要な場合が

対象は主に個人事業主になりますが、給与所得者は、以下の場合確定申告が必要になります。

その年の給与収入が2,000万円以上の場合

複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合

不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合

また給与所得者以外でも以下の場合は確定申告が必要になります。

事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っている場合

同族会社の役員やその親族などの会社から給与とは別に貸付金の利子や家賃の支払いを受けている人など

1年間というのは、1月1日から12月31日までで、申告の期間は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)まで(2月16日および3月15日(2020年は特例にて別途)が土日となる場合には休み明けの月曜日)で、納付期限も同期間となっています。

還付申告とは

サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

申告に必要なものは

ちなみに申告に必要な基本的なものは以下となります。

確定申告の申告書

給与所得を証明する源泉徴収票

還付金を受け取るための通帳

シャチハタ以外の印鑑

確定申告の対象者であるサラリーマン

2,000万を超える給与

20万を超える副収入

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

2,000万を超える給与

年間の給与の年間収入金額が2,000万円を超える給与所得者は確定申告の対象者

年間の給与の年間収入金額(所得ではない)が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要です。

20万を超える副収入

サラリーマンが会社で年末調整をしてもらっていても、マンションの賃料などの副収入(給与所得、退職所得を除く)との合計額が年間20万円を超える場合は確定申告の対象者です。

※副業の場合は下記

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

副業などで給与を2か所以上からもらっている場合、年末調整をしなかった会社の給料と副収入(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えると確定申告の対象者です。

まとめ

確定申告を忘れた場合住民税はどうなる?ということで、結果として、個人事業主などは市区町村などの自治体から通知が来る、サラリーマンは還付が受けられない、そもそも確定申告が必要なサラリーマンなら市区町村などの自治体から通知が来る。

ということでした。

そもそも確定申告をすべき個人事業主、またサラリーマンであって確定申告をすべき人は、確定申告を忘れると無申告加算税や延滞税、重加算税などが課されます。

仮に個人事業主で所得ゼロでも自治体が住民税を計算できないので、その旨自治体に申告する必要があります。