期限後申告はいつまでか? 期限後申告はいつまでという決まりはないが、時効はある

期限後申告 いつまで 確定申告
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期限後申告 いつまで

確定申告を忘れると無申告加算税延滞税が課されます。

「どうせ無申告加算税延滞税が課されるなら急ぐことはないか。ところで期限後申告はいつまでなの?」

期限後申告は時効があります。

時効までごまかすか?

督促状が来ます。税務署が来ます。

期限後1ヶ月以内に申告すれば無申告加算税が免除されます。

つまり「期限後申告はいつまでか?」を考える前にすぐに対処すべきなのです。

期限後申告はいつまでか?
期限後申告はいつまでという決まりはないが、時効はある

期限後申告はいつまでか?
期限後申告はいつまでという決まりはないが、時効はある

期限後申告がいつまでというよりも
早く対処すればダメージを最小限にできる
対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

そもそも還付申告は5年間

確定申告 期間を過ぎたら
確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違う

そもそも期限後申告ってなに?

期限後申告はいつまでか? 期限後申告はいつまでという決まりはないが、時効はある

期限後申告はいつまでか?というと「期限後申告はいつまで」という決まりはありません。

期限後申告をいつまでにしなければならないというよりも、税金の時効というものがあります。

税金の時効には次の3つのパターンがあります。

期限内申告

期限外申告

脱税

期限内申告

期限内申告は3年

期限内申告の場合は税金の時効は3年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から3年です。

通常申告期限は3月15日(2020年は特例にて別途)ですので、3月16日から3年ということになります。

期限外申告

期限外申告は5年

期限外申告の場合は税金の時効は5年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から5年です。

通常申告期限は3月15日(2020年は特例にて別途)ですので、3月16日から5年ということになります。

脱税

脱税は7年

脱税の場合は税金の時効は7年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から7年です。

通常申告期限は3月15日(2020年は特例にて別途)ですので、3月16日から7年ということになります。

期限後申告がいつまでというよりも 早く対処すればダメージを最小限にできる 対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

期限後申告がいつまでというよりも

早く対処すればダメージを最小限にできる

対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

期限後申告がいつまでというよりも

そもそも「期限後申告はいつまでか?」などと考えていないで、期限後申告になってしまったのであれば、早急に対処すべきです。

早く対処すればダメージを最小限にできる

詳しくは後述しますが、申告期限後1ヶ月以内であれば無申告加算税が課されないなどダメージを最小限にすることできます。

対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

逆に時効があるからとそのままにしておくと、税務署から督促状が来たり、税務職員が来たりします。

また時効も中断したり停止したりすることがあり、そうなるとまた時効の期間ははじめからになります。

そもそも還付申告は5年間

還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間

医療費控除などのサラリーマンの還付申告でしたら、3月15日(2020年は特例にて別途)を意識する必要はありません。

5年間大丈夫です。

還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。

例えば2019年(平成31年・令和元年)1月1日から12月31日までの期間について還付申告をしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。

その他いつからいつまでについてこちらの記事をご覧ください。

確定申告 2020年 期間はいつからいつまで? 2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降
確定申告をする期間は2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降 還付申告をする期間は2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月) 確定申告の対象期間は2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間 確定申告をして、所得税と復興特別所得税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=2020年(令和2年)4月17日以降まで 確定申告をして、消費税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=2020年(令和2年)4月17日以降まで 税務署の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

確定申告 期間を過ぎたら 確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違う

その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること

65万円の青色申告特別控除は3月15日(2020年は特例にて別途)まで

確定申告を3月15日(2020年は特例にて別途)までに行わないと、無申告加算税延滞税を課される可能性があります。

特にこの無申告加算税の場合は、法定申告期限から1月以内に自主的に行えば無申告加算税は課されません。

つまり1ヶ月以内に自主的に申告するのが賢いやり方ということになります。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

(出典:国税庁HP)

また、青色申告の最大のメリットは青色申告特別控除65万円でしょう。

青色申告の控除には10万円と65万円がありますが、3月15日(2020年は特例にて別途)までに確定申告をしないと、この控除が10万円に減ってしまいます。

確定申告 期間を過ぎたら・・・確定申告が期限に遅れたときのペナルティ

無申告加算税20%

延滞税年利14.6%

確定申告が期限に遅れたとき無ペナルティがあり、申告加算税と延滞税が課されます。いずれも最高でですが、無申告加算税最高20%延滞税で年利14.6%となっています。

そもそも期限後申告ってなに?

そもそも期限後申告ってなんでしょう。

2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)の間に確定申告をします。これは前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告します。

その確定申告によって所得税や住民税などが決定します。

その2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)の間に確定申告を忘れて、3月16日以降に確定申告することを期限後申告というのです。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
 しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

(出典:国税庁HP)

まとめ

期限後申告はいつまでか?をみてきました。
期限後申告は、いつまでという決まりはないが、時効はあります。

時効はあっても、いつまでという決まりはありません。

期限後申告がいつまでということを考えるよりも、早く対処すればダメージを最小限にできますし、
対処しなければ督促状が来ます。税務署員も来ます。

ただその確定申告確定申告でしょうか?そもそも還付申告ならば期限は5年間です。

確定申告期限を過ぎたらどうすればいいのか?

確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違います。

最後にそもそも期限後申告ってなにかということもまとめました。