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課税所得額とは?課税標準額とは違うの?給与や所得など 課税所得額とは課税所得=給与所得–所得控除 確定申告
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確定申告とは単純に言えば所得税の計算です。

所得税を計算するには、収入から経費を引いて

 

課税標準と総所得の関係は?

サラリーマンにしても個人事業主にしても納税は国民の義務であり、また企業にも納税の義務があります。

税金のなかで、所得税は私たちがより普段から意識しているものではないでしょうか?

そんな所得税がどのように計算されているかというと、それは課税所得金額に税率をかけて計算されています。

今回は課税標準と総所得の関係をみていきたいと思います。

ちなみに住民税の計算においては課税所得金額は課税標準額と呼ばれます。

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課税標準額イコール課税所得額、どちらも課税標準。住民税か所得税かの違い

課税所得額とは?課税標準額とは違うの?給与や所得など、課税標準額と所得税の関係は?
所得税=課税標準額(課税所得額)×所得税率-税額控除

課税所得額とは?課税標準額とは違うの?給与や所得など、課税標準と総所得の関係は?
総所得から所得控除を引いた額が課税標準

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課税所得=所得–所得控除

所得=収入-経費

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これまで確定申告について書いてきました。

年末調整や確定申告で意識されるのは所得税であり、その確定申告結果からある意味勝手に計算されるのが住民税ですので、住民税というのは普段どのように計算されているかをあまり意識はされていないと思います。

今、私は住民税についていろいろと記事を作成していますが、ここで課税所得額と課税標準額という言葉につまづいてしまいました。

税金を計算する基礎となるもので、この課税所得額や課税標準額に税率をかけることによって、所得税住民税の一部(所得割)が計算されるわけですが、「あーややこしい、同じものじゃないの?」ということで整理してみました。

住民税では課税標準を課税標準額と言う、所得税では課税標準を課税所得額と言う

住民税では課税標準を課税標準額と言う、所得税では課税標準を課税所得額と言う

課税所得額とは

税率をかける対象を課税標準と言う

住民税では課税標準を課税標準額と言う

所得税では課税標準を課税所得額と言う

以下の内容からまとめると、以上であると思われます。

※学者でもなく、また税理士や税金の専門家でもありませんので間違っていたらご容赦ください。またそのような場合ご指摘いただけると幸いです。

wikipediaの記述からひも解いてみると・・・

 

課税所得額とは

いろいろ調べてみましたがやはりwikipediaが一番わかりやすくまとめていると思います。

課税標準(かぜいひょうじゅん)とは、税金において、税額を算出する上で基礎となる課税対象を指す用語。税の種類によって算出方法が異なり、所得税のように金額で表示される場合のほか、リットルやキログラムなどの数量で表されることもある。

(出典:wikipedia)

以上から所得税においても課税標準という表現は間違っていないとわかります。

課税標準所得税
居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。(所得税法22条)

具体的には、各種所得につき損益通算・損失の繰越控除を適用し、さらに所得控除・特別控除を適用した額を課税所得金額といい、これに税率を乗じることによって税額を算出する。そののち、税額控除を適用し、納税額を算出する。

税務上よく用いられる課税標準には次のものがある。

総所得金額

総所得金額 = 純損失・雑損失の繰越控除後の事業所得 + 不動産所得 + 利子所得 + 配当所得 + 給与所得 + 雑所得 + 一時所得 + 総合譲渡所得

合計所得金額

合計所得金額 = 純損失・雑損失の繰越控除前の事業所得 + 不動産所得 + 利子所得 + 配当所得 + 給与所得 + 雑所得 + 一時所得 + 総合譲渡所得

総所得金額等

総所得金額等 = 総所得金額 + 土地建物の譲渡所得 + 株式等の譲渡所得等 + 先物取引に係る雑所得等の金額 + 退職所得 + 山林所得

(出典:wikipedia)

「所得税の課税標準は・・・」はと言っています。つまりやはり所得税の計算の基礎として、「課税標準」という言葉は間違ってはいないようです。

「所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。」と言っています。

要約すると「課税標準は所得」。

つまり、

課税標準=所得

なわけです。

さらに「所得控除・特別控除を適用した額を課税所得金額といい・・・」と言っていて、

所得控除後の金額は課税所得

だと言っています。

住民税
個人の場合、住民税の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。(地方税法32条1項、313条1項) 具体的には、「所得金額-所得控除」の算式により求める。これに税率を乗じることによって税額を算出する。

法人の場合、法人税額又は個別帰属法人税額が課税標準とされる。(地方税法23条三号、292条三号)

(出典:wikipedia)

住民税についても「課税標準は所得」だと言っています。

課税標準=所得

課税標準という用語は、国税通則法第2条(定義)において特別に定義されることなく、各税法上で用いられている。

課税標準額
以下のように、国税では「課税標準額」が法律上の用語として規定されているのは消費税法(及びそれに関連する国税通則法内の読み替え規定)のみである。他方、地方税法では「課税標準の金額」程度の意味合いで、用語として特別に規定されることもなく使われている。

国税
国税徴収法、所得税法、法人税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、石油ガス税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、電源開発促進税法、自動車重量税法、印紙税法、登録免許税法、とん税法、特別とん税法(いずれも本法)では「課税標準」のみが使われ、「課税標準額」という表現はあらわれない。
相続税法(本法)では「課税価格」という用語が使われ、「課税標準」「課税標準額」はいずれもあらわれない。
消費税法(本法)では、第45条1項二号(課税資産の譲渡等についての確定申告)において、「その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(一定のものを除く)に係る課税標準である金額の合計額」を「課税標準額」と規定している。
国税通則法(本法)では、第2条六号イ(定義)において「課税標準(国税に関する法律に課税標準額又は課税標準数量の定めがある国税については、課税標準額又は課税標準数量)」との表現がある。
地方税
地方税法(本法)では、「課税標準」「課税標準額」いずれの用語とも使われている。なお、「課税標準額」という用語を規定する条文はない。

(出典:wikipedia)

所得税では「課税標準額」という表現はあらわれない。」

所得税では課税標準額とは言わないということで、さきほどの所得控除後の金額は課税所得を当てはめると、

所得税では課税所得と言う

となります。

「地方税では「課税標準」「課税標準額」いずれの用語とも使われている。」

住民税は地方税ですので、

住民税では課税標準額と言う

と読み取れます。

 

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まず所得税を計算するときには課税標準額を求めますが、この課税標準額は所得税においては課税所得額と言います。

所得税=課税標準額(課税所得額)×所得税率-税額控除

で求めます。

図で示しますと、以下になります。

課税標準額 所得税

また、課税標準額(課税所得額)は、

課税所得=所得(収入-経費)

となります。

図で示しますと、以下になります。

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これらをまとめると、

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

課税所得=所得–所得控除

所得=収入-経費

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課税所得額とは?課税標準額とは違うの?給与や所得など、課税標準と総所得の関係は? 総所得から所得控除を引いた額が課税標準

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課税標準と総所得の関係はというと、総所得から所得控除を引いた額が課税標準となります。

ただこの課税標準という言葉はくせ者です。

課税標準=課税標準額

課税標準額=課税所得金額

つまり、課税標準という言葉は、課税標準額課税所得金額同じ意味なのです。

ということで、このブログでは所得税に使われる課税所得金額で説明します。

総所得から所得控除を引いた額が課税所得金額(課税標準)

課税所得金額(課税標準)=総所得–所得控除

課税所得額とは?所得税計算の基礎 課税標準額との違い

所得とは

個人事業主の場合

所得=収入-必要経費

課税所得額とは

サラリーマンの場合

所得=収入-給与所得控除

課税所得額とは

所得控除とは

雑損控除

医療費控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除

地震保険料控除

寄付金控除

寡婦・寡夫控除

勤労学生控除

障害者控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

基礎控除

青色申告特別控除

まとめ

課税所得額とは?課税標準額とは違うの?給与や所得などということで、課税所得額とは課税所得=給与所得–所得控除の式で表せます。

課税標準額とはなにか?については、課税標準額イコール課税所得額です。どちらも課税標準。住民税か所得税かの違いです。

課税標準額と所得税の関係については、所得税=課税標準額(課税所得額)×所得税率-税額控除で表現できます。

課税標準と総所得の関係については、総所得から所得控除を引いた額が課税標準です。