確定申告いつから? 2020年 2月17日(月)から

確定申告いつから? 2020年 2月17日(月)から 確定申告
この記事は約15分で読めます。

確定申告いつから? 2020年2月17日(月)から

さて確定申告ですが、今日は「いつからいつまでの収入?」とか、「期間はいつからいつまで?」、とか「納税はいつからいつまで?」といった期間的なものをまとめてみたいと思います。

確定申告いつから? 2020年
2月17日(月)から

確定申告いつから? 2020年
2月17日(月)から

確定申告いつから? 2020年はいつまで?
2020年4月17日以降まで

確定申告いつから?2020年の申告期間はいつからいつまで?
2020年2月17日(月)から2020年4月17日以降まで

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつから?
2019年1月1日から

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつまで?
2019年12月31日まで

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつからいつまで?
2019年1月1日から2019年12月31日までの1年間

2020年の所得税と復興特別所得税の納税期限はいつまで?
2020年(令和2年)4月17日以降

2020年の消費税納税はいつまで?
2020年(令和2年)4月17日以降

2020年の個人事業主は?

2020年のサラリーマンは?

申告しないと無申告加算税

【確定申告のやり方】確定申告は確定申告書を作成して税務署に申告します。

確定申告いつから? 2020年
2月17日(月)から

確定申告いつから? 2020年2月17日(月)から

基本的には2月16日から

確定申告の期間は、2月16日からです。土曜日、日曜日と重なると繰り下げ、月曜日となります。

つまり2020年(令和2年)は、2020年(令和2年)2月17日(月)からです。

確定申告いつから? 2020年はいつまで?
2020年4月17日以降まで

確定申告いつから? 2020年はいつまで?2020年4月17日以降まで

基本的には2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の期間は、3月15日(2020年は特例にて別途)までです。それぞれ土曜日、日曜日と重なると繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2020年(令和2年)は、2020年(令和2年)4月17日以降までです。

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

確定申告いつから?2020年の申告期間はいつからいつまで?
2020年2月17日(月)から2020年4月17日以降まで

確定申告いつから?2020年の申告期間はいつからいつまで?2020年2月17日(月)から2020年4月17日以降まで

基本的には2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2020年(令和2年)は、2020年(令和2年)2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降です。

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

また個人事業税については、確定申告をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間は確定申告と同じ)。

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつから?
2019年1月1日から

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつから?2019年1月1日から

2020年の課税対象期間は2019年1月1日から

まず基本的な、「確定申告とはいつからいつまでの収入についてやるの?」ということです。

「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2020年(令和2年)の確定申告期間(2020年(令和2年)2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降)に行う確定申告は、2019年(平成31年)1月1日から2019(令和元年)年12月31日までの収入ということになります。

つまり、2020年の課税対象期間は2019年1月1日からということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつまで?
2019年12月31日まで

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつまで?2019年12月31日まで

まず基本的な、「確定申告とはいつからいつまでの収入についてやるの?」ということです。

「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2020年(令和2年)の確定申告期間(2020年(令和2年)2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降)に行う確定申告は、2019年(平成31年)1月1日から2019(令和元年)年12月31日までの収入ということになります。

つまり、2020年の課税対象期間は2019年12月31日までということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつからいつまで?
2019年1月1日から2019年12月31日までの1年間

確定申告いつから? 2020年の課税対象期間はいつからいつまで?2019年1月1日から2019年12月31日までの1年間

基本的には1月1日から12月31日までの1年間

まず基本的な、「確定申告とはいつからいつまでの収入についてやるの?」ということです。

「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2020年(令和2年)の確定申告期間(2020年(令和2年)2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降)に行う確定申告は、2019年(平成31年)1月1日から2019(令和元年)年12月31日までの収入ということになります。

つまり、2020年の課税対象期間は2019年1月1日から2019年12月31日までの1年間ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

2020年の所得税と復興特別所得税の納税期限は?
2020年(令和2年)4月17日以降

2020年の所得税と復興特別所得税の納税期限は2020年(令和2年)4月17日以降

基本的には所得税は確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

つまり2020年(令和2年)は4月17日以降です。

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

2020年の消費税納税は?
2020年(令和2年)4月17日以降

2020年の消費税納税は2020年(令和2年)4月17日以降

消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

つまり2020年(令和2年)は4月17日以降です。

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

2020年の個人事業主は?

以上を基本として、そのほかに住民税と個人事業税があります。

住民税

住民税については、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、6月に一括して支払うか、4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分割して納付します。

個人事業税

個人事業税についても、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、8月に一括して支払うか、2回(8月、11月)に分割して納付します。

2020年のサラリーマンは?

2020年のサラリーマンの還付申告は2015年(平成27年)以降の分を2020年(令和2年)1月1日(水)から2020年(令和2年)12月31日(木)

サラリーマンの還付申告は基本的に1月1日から5年後の12月31日まで

サラリーマンの還付申告については、翌年1月1日から5年間行えます。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

よって2020年(令和2年)に行う還付申告は、2015年(平成27年)以降の分を2020年(令和2年)1月1日(水)から2020年(令和2年)12月31日(木)までです。

2019年(平成31年、令和元年)分の還付申告は、2020年(令和2年)1月1日(水)から2024年(令和6年)12月31日(火)までです。

サラリーマンの還付申告とは

サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

(出典:国税庁HP)

申告しないと無申告加算税

所得があるのに、確定申告の期限である3月15日(2020年は特例にて別途)までに申告をしないと、無申告加算税を支払わなければなりません。

無申告課税は、

納付すべき税額が50万円まで=15%

納付すべき税額が50万円を超えた分=20%

確定申告がなんなのか?という点については以前取り上げました。 確定申告がなんなのか?について詳しくは後述します。 今回はより具体的に確定申告とは実際のところ何をするのかということについて書いてみたいと思います。 今回は個人事業主などの確定申告のやり方です。給与所得者の医療費控除や住宅ローン控除などの還付申告については後述します。

【確定申告のやり方】確定申告は確定申告書を作成して税務署に申告します。

管轄の税務署を調べる 青色申告をするか、白色申告をするか。 確定申告書の作成 納税する 確定申告は、確定申告書を作成して税務署に提出するのです。 期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。 つまり2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降です。

管轄の税務署を調べる

確定申告をするのは、住所地もしくは居所地を管轄する税務署です。 管轄の税務署を調べる https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

青色申告をするか、白色申告をするか。

確定申告書を作成する前に、青色申告をするか白色申告をするか選択する必要があります。 青色申告と白色申告の違いは簡単に言うと税金が安くなるかならないかです。

青色申告?白色申告?その違いとは?
 メリットデメリット
青色 申告青色申告特別控除最大65万円 赤字を3年間繰越できる 家族従業員の給与を経費にできる など事前申請の必要がある 帳簿づけが大変 提出書類が白色申告と比較して多い
白色 申告事前申請の必要なし 帳簿づけが簡単 確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い青色申告のメリットがない
青色申告のメリット

青色申告特別控除最大65万円 赤字を3年間繰越できる 家族従業員の給与を経費にできる

青色申告特別控除最大65万円

ここでは難しいことは置いておいて青色申告特別控除最大65万円についてみてみようと思います。 特別控除が何なのかという話ですが、要は税金、所得税の話ですから、 所得税額=課税所得金額×税率-税額控除額 課税所得金額=収入-所得控除額 です。 https://kakuteishinkoku-season.com/post-1762 この青色申告の特別控除とは所得控除額のひとつです。つまり課税所得金額が下がるイコール税金が安くなるということです。 これは所得税に限らず、確定申告を元に計算される住民税、国民健康保険税(料)にも関係してくるのです(安くなる)。 ちなみにこの青色申告特別控除最大65万円は、主に単式簿記か複式簿記かによって10万円になってしまいます。単式簿記なら10万円、複式簿記なら65万円です。

赤字を3年間繰越できる

貸倒配当金を利用できる 減価償却を1年で300万円まで一括計上できる

家族従業員の給与を経費にできる

家事按分を利用できる

青色申告のデメリット

届出が必要 帳簿づけが大変 提出書類が白色申告と比較して多い

届出が必要

税務署に事前に以下の届け出が必要です。 開業届 青色申告承認申請書 開業届についてはこちらの記事をご覧ください。 https://kakuteishinkoku-season.com/%E9%96%8B%E6%A5%AD%E5%B1%8A-2020%E5%B9%B4%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E4%BB%8A%EF%BC%81

帳簿づけが大変

帳簿づけとかよくわからない 会計ソフトが活躍してくれます。 またこちらも税理士に頼むといくらくらいなのか一度相談してもいいかもしれません。

提出書類が白色申告と比較して多い

これも確定申告書も含めて会計ソフトを使うと気にならないレベルです。 税理士に頼めばラクなのは言うまでもなく、費用との兼ね合いになります。

白色申告のメリット

事前申請の必要なし 帳簿づけが簡単 確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い まったく青色申告の逆です。

白色申告のデメリット

青色申告のメリットがない すみません。カンタンに書くとそういうことです。

確定申告書の作成

最寄りの税務署で確定申告書を入手して、手書きする 国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーで作成する 確定申告(会計)ソフトを使って作成する 確定申告書を提出する 確定申告書を作成する方法は3つあるのです。

確定申告書を作成する際に必要なもの
経費の領収書

確定申告をするためには必要経費を算出しなければなりませんが、経費を算出するのには領収書が必要です。

控除の証明書
所得控除の証明書

雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄付金控除 寡婦・寡夫控除 勤労学生控除 障害者控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除 青色申告特別控除

税額控除の証明書

マイホームの取得等と所得税の税額控除 居住者に係る外国税額控除 非居住者に係る外国税額控除 配当所得があるとき(配当控除) 政党等寄附金特別控除制度 認定NPO法人に寄附をしたとき 公益社団法人等に寄附をしたとき 試験研究費の総額に係る税額控除制度 特別試験研究に係る税額控除制度 雇用者の数が増加した場合の税額控除 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

源泉徴収票

個人事業主であっても、サラリーマンが副業として事業をしている場合や、法人の役員になっている場合は、源泉徴収票が発行され確定申告をする際に必要になります。

収支内訳書(白色申告)or青色申告決算書(青色申告)

白色申告をするか青色申告をするかによって違ってきますが、収支内訳書(白色申告)か青色申告決算書(青色申告)が必要になります。 収支内訳書は、売上と経費(仕入、人件費、旅費交通費、通信費など)を記入します。また そこから所得金額を計算します。 青色申告決算書は内訳は、損益計算書、損益計算書の内訳、貸借対照表の4枚になっています(損益計算書の内訳は2枚)。 損益計算書:収入や経費を記載 損益計算書の内訳:損益計算書の内訳 貸借対照表:資産や負債を記載

確定申告書を提出する

基本的に3つの方法があります。 管轄の税務署に行って提出する。 管轄の税務署に郵送する e-taxを使う 例えば、自分で確定申告書を作って管轄の税務署に提出する。国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーで確定申告書を作成し、そのままe-taxでする、もしくは税務署に持って行く。確定申告(会計)ソフトでデータを作成してe-taxでする。税務署に持って行くなどです。

納税する

税金を納税します。期限についは以下のようになっています。 所得税は確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途) ※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日 ※口座振替にすると振替日は4月の下旬 消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで ※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし ※口座振替にすると振替日は4月の下旬  

まとめ

確定申告の期間について、「確定申告はいつからいつまでの収入?」、「期限はいつからいつまで?」という切り口でまとめてみました。

簡単にまとめてみたつもりですが、いざ調べていくと、確定申告期間、確定申告期限があると当然その納付期限もあります。

また、個人事業主の場合、所得税だけでなく、住民税や個人事業税、消費税などの納付の必要性もでてきます。消費税などは、課税売上高1,000万円超だとか、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」など、いろいろと複雑な様です。そのあたりを効率的にやろうと思えば、会計ソフトを使うべきでしょうか。

サラリーマンであれば、所得税住民税もすべて会社が計算してくれ、勝手に源泉徴収し、市区町村に払ってくれるので、個人事業主の税に対する労力は大変なものがあると思いました。