確定申告 2019年はここが違う! e-Taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで

確定申告 2019年はここが違う! e-Taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで e-Tax
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確定申告 2019年はここが違う! e-taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで

もともと2019年(平成31年)の確定申告 では「【平成31年1月開始】e-tax利用の簡便化に向けて準備を進めています」と国税庁が言っていて物議を醸していました。

ようやく全貌が明らかになりましたので、2019年(平成31年)の確定申告 の主な内容をまとめてみました。

確定申告 2019年はここが違う! e-taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで

e-taxが大きく変貌

e-taxが更に便利になった

確定申告書作成コーナーが変わった

トップページなどのデザインが変わった

スマートフォンからの申告が便利に

e-taxが更に便利になった

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができる

「マイナンバーカード方式」

マイナンバーカード及びICカードリーダライタでe-taxができる

マイナンバーカード対応のスマートフォンも利用できる

マイナンバーカード及びICカードリーダライタでe-taxができる

マイナンバーカード及びICカードリーダライタe-taxができます。

マイナンバーカード対応のスマートフォンも利用できる

マイナンバーカード対応のスマートフォンはこちらです。

確定申告 2019

「ID・パスワード方式」

ID・パスワードでe-taxができる

マイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要

ID・パスワードでe-taxができる

ID・パスワードは税務署で発行してもらう必要があります。

マイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要

確定申告書作成コーナーが変わった

要はUI(ユーザーインターフェース)が変わったということです。見やすくなって使いやすくなったということでしょう。

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

トップページなどのデザインが変わった

これは前述の内容で、そのデザインもすでに上部に掲載しています。

スマートフォンからの申告が便利に

スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるように

スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能

スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるように

還付申告がスマホの専用デザインで使いやすくなった

確定申告はPCの画面がスマホに表示される

還付申告がスマホの専用デザインで使いやすくなった

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

「スマートフォン専用画面は、年末調整済みの給与所得者(1ヶ所からの支払いのみ)で、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を適用して還付申告を行う方」とのことです。

これはサラリーマンの人にとっては便利です。後述のとおり「ID・パスワード方式」でe-tax送信が可能ということですので、マイナンバーカードやICカードリーダライタは必要ないということです。

そもそも医療費控除ふるさと納税だけのためにICカードリーダライタを買うのはバカらしいということで、「確定申告書等作成コーナー」は使っていてもe-tax送信はしていなかった人は、e-tax送信のハードルが下がるので申告の際税務署に行かなくてもよく(ID・パスワードは税務署にもらいに行く必要あり)、とても便利になるでしょう。

逆に個人事業主などが確定申告 するばあいに、わざわざPCの画面をスマホで表示させて確定申告 をする奇特な人はいないと思います。

スマホの確定申告についてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告をスマホでいつからいつまで2021年はできる? 2021年(令和3年)は、2月16日(火)~2021年(令和3年)3月15日(月)まで
確定申告をスマホでいつからいつまでできる?ということで、2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月16日(木)までです。 確定申告をスマホでいつからいつまでできる?だれでもできるの? 給与所得、公的年金等、その他雑所得、一時所得のある人ができる 確定申告をスマホでいつからいつまでできる?...
スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能

前述のとおり、スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能ですが、実質的に恩恵を受けるのはサラリーマンが医療費控除ふるさと納税の還付申告をするときだけで、個人事業主などの確定申告 には向かないでしょう。

2019年(平成31年)確定申告の期日や対象期間など

申告をする期間は2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)。2019年(平成31年)は、2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告をして、実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

申告をする期間は2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)。2019年(平成31年)は、2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)

確定申告の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2019年(平成31年)は2019年(平成31年)2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)です。

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

また個人事業税については、確定申告をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間は確定申告と同じ)。

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告の対象期間はいつからいつまでなのか?つまりいつからいつまでの収入について確定申告やるのか?」ですが、

これを「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2019年(平成31年)の確定申告期間(2019年(平成31年)2月18日(月)~2019(平成31年)年3月15日(2020年は特例にて別途)(金)に行う確定申告は、の対象期間は2018年(平成30年)1月1日~2018年(平成30年)12月31日まで(2018年(平成30年)1月1日~2018年(平成30年)12月31日の収入)ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告をして、実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

所得税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

つまり2019年(平成31年)は3月15日(2020年は特例にて別途)(金)です。

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで

つまり2019年(平成31年)は4月1日(月)です。

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

国税庁がマイナンバーカードを見捨てるわけがない

元々あった情報としてこういうものがありました。

 

(出典:国税庁HP)

そして、

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

そして今回、

 

(出典:国税庁HP)

私が今回気になったのが、この中で「ID・パスワード方式」の「3年間の暫定措置」という文言を見つけるのに苦労したことです。

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

 

(出典:国税庁HP)

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

これを見て私は思いました。

「国税庁はマイナンバーカードを見捨てた!」と。普及が進まないマイナンバーカードを見捨てたのだと思ったのです。

しかし、よく考えてみました。

逆だと、「国税庁はマイナンバーカードをあきらめていない」と。

国税庁は躍起になってe-taxを便利にしようとしています。UI(ユーザーインターフェース)を変えてまで。

これは「e-taxはカンタンだよ」、「マイナンバーカードもICカードリーダライタもいらないよ」、「みんなe-taxを使ってね」と言っているのです。

そして!、みんながマイナンバーカード&ICカードリーダライタなしでe-taxを使うようになった、3年後に突然!

「”暫定的な措置”だって言ったよね。はい!みなさんマイナンバーカード作ってくださいね!」

(と、勝手な私の推測です(^^;)

振り回されないためには?

以前、この話題を出したときも提案したのですが、

一部の会計ソフトでは電子申告ができてしまうのです。

e-taxが使いやすくなったといっても以下の点で一部の会計ソフトより劣っていると思います。

1)それでもUI(ユーザーインターフェース)は会計ソフトが上

2)e-tax確定申告 だけだが、会計ソフトはさらに便利

電子申告に対応

質問に答えるだけで確定申告 ができる

株・FX、不動産所得にも対応

アプリで確定申告 ができる

ネットバンクやクレジットカードから明細を自動取得、自動仕訳

レシートや領収書もスマホで撮影、自動取得、自動仕訳

取得データから請求書の作成、帳簿作成

経費、売上管理、経営分析

など詳しくはこちら

ただそのような会計ソフトを使用する場合にはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが必要になってきます。

まずは一応、会計ソフトを試して、e-taxとの使い勝手などの違いを確認してから判断されることをおススメします。

ちなみにICカードリーダライタは2,000円程度です。

マイナンバーカードは、私は興味本位で導入直後に取得しました。ちょっと今の環境でいろいろ役場などにも行ったり、年金関係やら医療関係やらと申請などすることが多いですが、意外と便利ですね。

まとめ

ということで、「確定申告  2019年はここが違う! e-taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで」でした。

ちょっと国税庁のトーンがあまりにも変化しているのでビックリしました。はじめの案内では、マイナンバーカード及びICカードリーダライタが必要ないのは”暫定的”だということがかなり強調されていたように思います。

逆にステップを踏むごとに「e-taxは便利」、「ID・パスワードだけでOK」、「カンタン」が強調され、逆に”暫定的”という言葉を探すのに苦労したほどでした。