住民税決定通知書を会社からもらえない?もらってない?届かない?来ない?くれない会社があるの? あります

住民税決定通知書が会社からもらえない?届かない?来ない?くれない会社があるの? あります 住民税決定通知書

>住民税決定通知書はいつ届くの? 5月か6月

住民税決定通知書はいつ届くの? 5月か6月
住民税決定通知書はいつ届くの? 5月か6月住民税決定通知書でなにがわかる? ふるさと納税や住宅ローンの控除額住民税決定通知書で確認すべきこと 所得、控除、課税標準住民税決定通知書ってなに? 住民税額を知る書類、ふるさと納税や住宅ローンの審査書類としても使われる住民税ってなに? 住民税は地方税 身近な行政サービスに使われている住民税の計算方法は? 住民税には道府県民税と市町村民税、所得割と均等割がある住民税決定通知書を会社がくれない? 課税証明書や納税証明書で代替を検討、無理なら会社からコピーをもらう等

住民税決定通知書は、その年の(6月から翌年5月まで)の住民税額を教えてもらう書類で、さらにその住民税額の計算の元となった収入所得控除などの項目や金額を知ることができるものです。

この住民税決定通知書は、住宅ローン、クレジットカードなどのローンの審査の際の証明としても使用されたり、ふるさと納税の控除額の確認にも使われます。

その住民税決定通知書を、もらってないとか、もらえないとか、届かないとか、そんな話を耳にしました。

そこで、住民税決定通知書を、もらってないとか、もらえないとか、届かない、そのあたりについて書いてみたいと思います。

住民税決定通知書を会社からもらえない?もらってない?届かない?もらっていない?くれない会社があるの?
あります

>住民税決定通知書はいつ届くの? 5月か6月

住民税決定通知書はいつ届くの? 5月か6月
住民税決定通知書はいつ届くの? 5月か6月住民税決定通知書でなにがわかる? ふるさと納税や住宅ローンの控除額住民税決定通知書で確認すべきこと 所得、控除、課税標準住民税決定通知書ってなに? 住民税額を知る書類、ふるさと納税や住宅ローンの審査書類としても使われる住民税ってなに? 住民税は地方税 身近な行政サービスに使われている住民税の計算方法は? 住民税には道府県民税と市町村民税、所得割と均等割がある住民税決定通知書を会社がくれない? 課税証明書や納税証明書で代替を検討、無理なら会社からコピーをもらう等

住民税決定通知書を会社からもらえない?もらってない?届かない?もらっていない?くれない会社があるの? あります

  • 住民税決定通知書を配布しない会社はある
  • 会社は住民税決定通知書を配布する義務はない
  • 住民税決定通知書を配布しない会社はある
  • 会社は住民税決定通知書を配布する義務はない

住民税決定通知書が来ない会社があるか?
私の経験上はそのような会社は聞いたことがありません。
ただ、住民税決定通知書を会社が配布する義務はないようです。

住民税決定通知書を会社は配布する義務はない

法律的には会社は従業員に住民税決定通知書を配布する義務はないようです。

<参考>地方税法321条の4第1項

市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。)のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額(同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額)を合算した額(以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。)を特別徴収の方法によつて徴収する旨(第七項及び第八項において「通知事項」という。)を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

(出典:e-Gov)

市町村の長は、特別徴収税額(住民税額)を、特別徴収の方法によつて徴収する旨を、当該特別徴収義務者(会社)及びこれを経由して当該納税義務者(社員)に通知しなければならない。

となっていて、「市町村」が通知しなければならないのであって、特別徴収義務者(会社)が通知しなければならないわけではない。
ということです。

しかし「経由」するのであるから、特別徴収義務者(会社)も義務があるのではないか?という考え方も出てきます。

<参考>地方税法50条の9
(特別徴収票)
第五十条の九 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、第三百二十八条の十四の特別徴収票とあわせて、一通を市町村長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
(出典:e-Gov)

これは、退職金にかかる住民税に関する地方税法の規定です。

特別徴収義務者(会社)は、特別徴収票二通を作成し、一通を市町村長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者(退職する社員)に交付しなければならない。

とされています。
つまりここでは、
特別徴収義務者(会社)が支払を受ける者(退職する社員)に「交付しなければならない」。
と明記されているわけです。

  • 住民税:市町村の長が特別徴収義務者を経由して通知しなければならない。
  • 住民税(退職金):特別徴収義務者(会社)が交付しなければならない

それらを勘案すると、特別徴収税額(住民税額)を納税義務者(社員)に通知する義務があるのは、市町村の長であって、特別徴収義務者(会社)ではないと解釈できるのです。

住民税決定通知書を会社がくれない? サラリーマンなら会社がくれる

  • 普通は、会社が住民税決定通知書を配布する
  • 普通は会社が住民税決定通知書を配布する

住民税決定通知書が届かない・・・」と思っている人は、市町村から送られてくると思っていないでしょうか?

もし貴方がサラリーマンなら、住民税は給料から天引きされています。
これを特別徴収と呼びますが、住民税は前年の年末調整を元に各市町村が計算、決定し、会社に通知してきます。

これが住民税決定通知書となるのですが、この住民税決定通知書は市町村ではなく、会社から受け取ることになっています。

つまり、貴方がサラリーマンで住民税決定通知書をもらっていないのであれば、会社の給与担当部門に問い合わせましょう。

サラリーマンじゃないから住民税決定通知書が来ない? サラリーマンじゃないなら市町村が送ってくる

  • サラリーマンでなければ住民税決定通知書は市町村が送ってくる
  • サラリーマンは特別徴収、サラリーマンでなければ普通徴収
  • サラリーマンでなければ住民税決定通知書は市町村が送ってくる
  • サラリーマンは特別徴収、サラリーマンでなければ普通徴収

サラリーマンでない人は、住民税決定通知書は市町村が送ってきます。

6月初旬に送られてくるので、まだ時期ではない可能性もあります。

もし6月初旬以降、しばらくたっても来ないようならお住いの市町村に問い合わせましょう。

サラリーマンの特別徴収に対して、こちらは普通徴収と言います。

ちなみにサラリーマンでも普通徴収の場合もあります。

住民税決定通知書をなにに使うの? 課税証明書や納税証明書でOKな場合も

  • 住民税決定通知書の代わりに課税証明書や納税証明書
  • 住民税決定通知書の代わりに課税証明書や納税証明書

一般的には住民税決定通知書は、会社から配布されます。

ただ、今、住民税決定通知書が必要な理由はなんでしょうか?冒頭に「住宅ローンやクレジットカード、ローンの審査の際の証明としても使用されることがある」などと書きました。
これは収入所得を証明するためだと思います。提出先にもよりますが、実は収入所得を証明するには、住民税決定通知書よりも課税証明書、納税証明書の方が適しているのです。

つまり、もし会社に言いにくいような場合には、提出先に確認して、可能であるならば市町村などの自治体で課税証明書、納税証明書を入手すれば解決です。

所得・課税証明書

<驚きの事業復活支援金>

2022年コロナ禍で事業復活支援金という給付金制度が設けられました。
私も申請をしました。
持続化給付金の際、詐欺事件が横行するなど、問題が多かったこともあり、申請書類は多岐にわたり、事前確認をするなど、申請者としては負担の多い内容でした。
制度自体も不可思議な制度で、理解不能。何十回と事業復活支援金事業 コールセンターに電話で問い合わせながら資料を集めました。
やっとの思いで事前確認をZoomで行ったところ、確定申告書の代わりとなる住民税申告書に受付印が押されていないとの指摘を受けます。
なぜ住民税申告書に受付印が押されていないかというと、住民税申告書を役場に持って行き、窓口で提出すれば受付印が押される。郵送で送ると受付印が押されない。ということです。
役場に相談すると「課税証明書・納税証明書」を出してくれました。
再度事前確認をするとOK。
やっとのことで申請できました。
すると「書類不備」とメールが来て、申請画面を確認すると「住民税申告書」ではないと言います。
事業復活支援金事業 コールセンターに電話で問い合わせると「”住民税申告書”でないとダメ」とのこと。

そもそもなぜ確定申告書(ここでの言及は青色申告決算書でない)を提出するかというと、「所得」の証明です。
確定申告書がないから住民税申告書。ただ前述のとおり、窓口、郵送の都合で受付印が押されなかったという問題が発生します。
となると、本来の目的である「所得」を証明するには「課税証明書・納税証明書」しかないわけです。
それを事業復活支援金事業 コールセンターに伝えても暖簾に腕押し(挙句、一コールセンター員が「自分は審査部の人間だ」とウソを言うという始末(現在経済産業省に質問中))。
機転の利くコールセンター員により、そのあたりの事情を申立書にして再申請してみては?とのことで再申請。
ところが今度は「課税証明書・納税証明書」と、申請画面に入力した金額が「大きく異なります」とのこと。
私が開業する前の年についての申請なので、申請画面に入力したのも「0円」、「課税証明書・納税証明書」も0円なのです。
大きく異なります・・・?

再度、事業復活支援金事業 コールセンターに連絡をして、そのまま申請し直してくれとのことで、まだ可とも非とも連絡はありません。

いろいろ事情を考えると仕方がない部分もあるとは思いますが、元々の制度設計(特に「確定申告書」の代替が「住民税申告書」である点や代替措置)に問題があると思いました。
そもそも事業復活支援金などの給付金は困っているから申請するもの。それに費やす時間の浪費、事務局側の問題処理能力不足からの申請者のストレスを考えると、逆に事業を圧迫していると言っても過言ではありません。
それなら申請やめれば?
だってそこまで大変、酷いとは思わずに初めてもう1ヶ月半ですから。
その労力を捨てろというのは酷ではないでしょうか。

(2022年5月18日現在)

住民税決定通知書をどうしても欲しい? 会社にお願いする

  • 住民税決定通知書の再発行を会社にお願いする
  • 住民税決定通知書の再発行を会社にお願いする

先述のとおりほとんどの場合は住民税決定通知書でなくてもことは足りるわけですが、どうしても住民税決定通知書が欲しければ会社にお願いすべきでしょう。

会社には市町村などの自治体から必ず住民税決定通知書が送られてきているはずです。

また、会社用の住民税決定通知書も送られてきているはずですので、なんらかの理由で配布用の原本がない場合にはコピーを入手するという選択肢もあります。

住民税決定通知書の利用用途は? 住宅ローンの申込手続、ふるさと納税による控除額の確認

  • 住民税決定通知書の利用用途
    • 住宅ローンの申込手続
    • ふるさと納税による控除額の確認
  • 住民税決定通知書の利用用途
    • 住宅ローンの申込手続
    • ふるさと納税による控除額の確認

住民税決定通知書にはどのような利用用途があるのでしょうか?
それは、主に住宅ローンの申込手続、ふるさと納税による控除額の確認です。

住宅ローンの申込手続

住宅ローンの申込をすると、金融機関は住宅ローンを組んだ人の支払い能力を確認する必要があります。
物件価格までの融資が可能か、いくらくらいまでの融資が可能かなど、その人の返済能力などを調査した上で融資します。

もし会社が住民税決定通知書を配布してくれないのであれば、上述しているように収入所得を証明するには、住民税決定通知書よりも課税証明書、納税証明書がありますので、金融機関等に「課税証明書、納税証明書で代替できないか?」を確認した方がいいでしょう。

ふるさと納税による控除額の確認

ふるさと納税をすると住民税控除されます。
その住民税控除されているかどうかを確認するのは住民税決定通知書です。
ふるさと納税にはワンストップ特例制度と確定申告があります。

ふるさと納税 ワンストップ特例制度と住民税決定通知書

ふるさと納税をワンストップ特例制度を利用して申請すると、住民税の減税のみの控除となります。
つまり、ふるさと納税をワンストップ特例制度を利用して申請した場合、ふるさと納税の恩恵である住民税からの控除住民税決定通知書で確認することになります。

ふるさと納税 確定申告と住民税決定通知書

ふるさと納税を確定申告すると、住民税所得税の両方からの控除となります。
ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税から控除となります。
つまり、確定申告した場合、ふるさと納税の恩恵である住民税所得税からの控除のうち、住民税は、住民税決定通知書で確認することになります。

まとめ

住民税決定通知書を会社からもらえない?もらってない?届かない?もらっていない?くれない会社があるの? ということでしたが、住民税決定通知書をくれない会社はあります。

住民税決定通知書を会社がくれないのか?についは、 サラリーマンなら普通は会社がくれます。

サラリーマンじゃなく住民税決定通知書が来ないですか? サラリーマンじゃないなら市町村が送ってきます。

住民税決定通知書は、課税証明書や納税証明書で代替できる場合が多いです。

住民税決定通知書をどうしても欲しいなら、会社にお願いしてみましょう。

住民税決定通知書の利用用途は、住宅ローンの申込手続、ふるさと納税による控除額の確認などがあります。

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