住民税決定通知書と確定申告の関係って? 住民税は年末調整や確定申告のデータをもとに計算されている

住民税決定通知書と確定申告の関係年末調整
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住民税決定通知書と確定申告の関係って?
住民税は年末調整や確定申告のデータをもとに計算されている

住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。

住民税決定通知書をもらったはいいけど、「えっ?住民税っていつ払ったっけ?」と思っていませんか?そんな方はおそらくサラリーマンなどの給与所得者なのでしょう。

個人事業主などの場合は、市町村から納付書が送られてきて自分で納付するので住民税を納付している実感があるでしょう。

サラリーマンなどの給与所得者は、住民税は給与から天引きされているのです。これを特別徴収と言います。給与から自動的に控除(天引き)されているのですから住民税を払っている実感がないというのも理解できるところです。

住民税決定通知書と確定申告の関係って?
住民税は年末調整や確定申告のデータをもとに計算されている

住民税決定通知書と確定申告の関係って?
住民税は年末調整や確定申告のデータをもとに計算されている

住民税決定通知書と確定申告の関係って? 住民税は年末調整や確定申告のデータをもとに計算されている

サラリーマンなどの給与所得者の場合の年末調整確定申告は、表面的には所得税を計算するもののようになっています。

しかし、実はこの年末調整確定申告で計算された給与所得所得は、住民税の決定要素にもなっています。

つまり、実は住民税の計算の基礎は年末調整確定申告で計算されているのです。

サラリーマンなどの給与所得者の年末調整の場合には、年末調整内容が給与支払報告書によって市町村に通知され、一部のサラリーマンなどの給与所得者も確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されます。

住民税(所得割)=課税標準額×税率

住民税には所得割と均等割がありますが、そのうち所得割課税標準額に税率をかけて計算されています。

課税標準額所得(※)

※所得控除や特定支出控除などは省略しています。

課税標準額とは所得のことです。

給与所得=収入-給与所得控除額

給与所得年末調整で計算されます。

※サラリーマンなどの給与所得者の場合でも、場合によっては確定申告をしなければならない、した方がいいことがあります。

つまり年末調整確定申告で計算された給与所得所得のデータを基礎に住民税は決定されているのです。

住民税の計算方法につきましてはこちらの記事をご覧ください。

https://payroll-research2.com/resident-tax-income-from-when-to-when/

まとめ

住民税決定通知書と確定申告の関係って?ということでしたが、住民税は年末調整や確定申告のデータをもとに計算されているという内容でした。