総合課税と分離課税

総合課税と分離課税 確定申告
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所得税住民税の税額計算の基礎となる額として課税標準があります。課税標準には、すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。

総合課税と分離課税に分けられている理由

総合課税とは、各種の所得金額をひとつにまとめて税額を計算する方法のことですが、一時的に大きな所得を得た場合、総合課税で計算すると所得税額が大きくなってしまいます。

そこで分離課税することによって税率を抑え、そのような事態を避けるようになっています。

総合課税とは

総合課税とは、各種の所得金額をひとつにまとめて税額を計算する方法のことです。

総合課税をする所得には以下のようなものがあります。

給与所得

利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)

配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)

不動産所得

事業所得

譲渡所得(株式・建物・土地を除くもの)

一時所得

雑所得

分離課税とは

分離課税とは、ほかの所得とは合算しないで別々の所得を分けて税額を計算する方法のことです。分離課税は総合課税に比べて税率が低い場合が多いです。

分離課税をする所得には以下のようなものがあります。

退職所得

利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)

配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)

山林所得

譲渡所得(株式・建物・土地など)

2種類の分離課税

分離課税には2種類あります。

申告分離課税

源泉分離課税

申告分離課税

申告分離課税は、確定申告によって納税する制度です。

例えば、

山林所得

土地建物等の譲渡による譲渡所得

株式等の譲渡所得等

特定公社債等の利子等に係る利子所得

一定の先物取引による雑所得

などがあります。

源泉分離課税

源泉分離課税は、源泉徴収によって課税関係を完結させ、確定申告を必要としない制度です。

例えば、

利子所得に該当する利子等

私募の特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当

私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当

懸賞金付預貯金等の懸賞金等

金融類似商品の補てん金等

一定の割引債の償還差益

なとがあります。