確定申告 会社員が副業している場合

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会社員が副業している場合、所得税住民税などの税金はどうなるのでしょうか?

最近は、働き方改革の一環として、副業(ダブルワーク)を認める会社が増えてきているようです。

ソフトバンク、リクルート、ヤフー、NTTデータなど大手企業が先陣を切っています。

副業(ダブルワーク)といっても、派遣社員、アルバイト、パート、不動産で賃貸収入、フリーマーケット、オークション、アフィリエイト、ユーチューブ、はたまた事業として成り立っているものなど様々なものがあります。

基本的に会社員は、源泉徴収や年末調整をされることによって所得税住民税を払っています。

年末調整はひとつの会社でしかできないことになっているので、それ以外の副業はその所得によって確定申告することになります。

  1. 所得が20万円を超えると確定申告が必要
  2. 副業(ダブルワーク)にも種類がある
  3. 副業(ダブルワーク)は税務署にバレるか?
  4. 副業(ダブルワーク)は会社にバレるか?
    1. バレない方法もある
      1. やっぱりバレる
        1. 副業が給与収入の場合
        2. ふるさと納税や住宅ローン減税などの控除がある場合
        3. 赤字申告した場合
        4. 市区町村の担当者の見落とし
  5. まとめ
  6. <参考>所得とは
  7. 経費が多ければ所得が20万円以下になる場合も
  8. 副業が20万円以下でも申告が必要な場合
        1. その他副業が20万円以下でも申告が必要な場合
        2. 会社員だが確定申告が必要
        3. 医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の還付申告
    1. その他副業が20万円以下でも申告が必要な場合
        1. 個人事業主の事業所得やアパート経営などの不動産所得がある人
        2. 年金等の収入がある人
        3. 不動産やゴルフ会員権などの譲渡売買をして、所得が発生した人
    2. 会社員だが確定申告が必要
        1. 給与収入が2,000万円を超える人
        2. 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
        3. 同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
        4. 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
        5. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
        6. 被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人
    3. 医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の還付申告
  9. 副業が20万円以下でも住民税は申告が必要

所得が20万円を超えると確定申告が必要

 

副業の所得が20万円を超えるのであれば、確定申告が必要になります。

また副業が給与所得であれば、20万円以下であっても確定申告が必要になります。それは本業であれ、副業であれ、給与所得には変わらないので、年末調整をしている本業以外の副業も給与所得として申告しなければならないからです。

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経費が多ければ所得が20万円以下になる場合も

副業が20万円以下でも住民税は申告が必要

副業(ダブルワーク)にも種類がある

 

副業(ダブルワーク)といっても様々な形態があります。その形態によって所得も分類されていて、給与所得、不動産所得、雑所得、事業所得などです。

たとえば、アルバイトで従業員として働いているならそれは給与所得です。不動産で賃貸収入を得たのであるなら不動産所得、フリーマーケット、オークション、アフィリエイト、ユーチューブなどの収入は、雑所得です。

また、継続的に収入が見込める、職業として認知されている、などの一定の条件を超えていれば、それは事業所得となります。

副業(ダブルワーク)は税務署にバレるか?

 

まずは確定申告をしないでバレるか?、バレないか?という問題ですが、最近はネット収入専門の税務調査官というのもいるそうです。

副業であってもバレれば追徴課税の対象となり、罰金もそれなりの金額であるようです。

やはり副業(ダブルワーク)とはいっても、きちんと申告した方が結果的には損をしないということです。

また、先述のとおり所得といっても様々な分類があり、これを間違えるとまた追徴課税の対象となりえるということですので、わからないときには税理士に相談したほうが無難なようです。

副業(ダブルワーク)は会社にバレるか?

 

もし副業(ダブルワーク)を認めていない会社で、副業(ダブルワーク)がバレるのはどういう場合かを知っておいた方がいいと思います。

年末調整をして、給与支払報告書が各市区町村に送られると、その給与支払報告書を元に各市区町村は住民税を計算します。

ところが、副業をしていて、確定申告をすると、その情報も各市区町村に送られます。

つまり、年末調整と確定申告のそれぞれの所得の合算額で住民税が決まるのです。その計算された住民税は、会社が特別徴収という形で給与から天引きしますので、各市区町村は会社にその金額を知らせてきます。

そこでバレるのです。

バレない方法もある

バレない方法もあります。

先述の、会社が天引きする”特別徴収”に対して、個人で納付する”普通徴収”という方法もあります。

これは確定申告の際に選択することができます。

やっぱりバレる

ただしそれでも、詳細は割愛しますが、以下のバレる場合があります。

副業が給与収入の場合
ふるさと納税や住宅ローン減税などの控除がある場合
赤字申告した場合
市区町村の担当者の見落とし

など

まとめ

会社員が副業している場合の確定申告についてみてみました。

副業を認める会社が増えてきて、また副業と言っても様々あり、きちんと確定申告をしないと結局は損をするということです。

また、副業を認めていない会社で、副業が会社にバレるかというと、バレない方法もあるがバレる可能性もあり、100%バレないとは言い切れないようです。

副業を認めていない会社であれば、就業規則違反となり懲戒となる可能性もあるので、事前に確認することが必要です。

たとえ副業であっても、会社が認めている環境で、きちんと確定申告をして、公明正大にやりたいものです。

<参考>所得とは

所得とは、「収入から必要経費を引いたもの」です。

サラリーマンの場合はこの必要経費は、担税力から勘案した、配偶者控除、扶養控除、障害者控除などの控除です。

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経費が多ければ所得が20万円以下になる場合も

先述のとおり、「所得とは収入から必要経費を引いたもの」なので、たとえ副業の収入が多くても、その分経費が多く、所得(収入-経費)が20万円以下になる可能性もあります。

副業が20万円以下でも申告が必要な場合

以下の場合に、さらに副業をしている場合は、その副業の所得が20万円以下でも申告が必要となります。

その他副業が20万円以下でも申告が必要な場合
会社員だが確定申告が必要
医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の還付申告

その他副業が20万円以下でも申告が必要な場合

個人事業主の事業所得やアパート経営などの不動産所得がある人
年金等の収入がある人
不動産やゴルフ会員権などの譲渡売買をして、所得が発生した人

会社員だが確定申告が必要

給与収入が2,000万円を超える人
2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の還付申告

医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除など会社員として年末調整されているが、さらに還付申告をする場合は、確定申告として、副業分も申告します。

副業が20万円以下でも住民税は申告が必要

年末調整や確定申告は、住民税の計算にも連携されています。副業が20万円以下だからといって確定申告をしていないと、その副業分が住民税に反映されないことになってしまいますので、別途申告が必要になります。