確定申告の期間外はどこで申告するのか？ 税務署です
確定申告の期間外申告（期限後申告）は、1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されない
そもそも還付申告なら1年間
確定申告の期間外申告（期限後申告）のペナルティ
確定申告を忘れないための方法
確定申告の期間外申告（期限後申告）は、1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されない 2月以内であれば延滞税が減免
確定申告の期間外申告（期限後申告）は、1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されない
確定申告の期間外申告（期限後申告）は、1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されない
確定申告の期間外の申告のことを期限後申告と言います。
期限後申告は1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されません。
(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。 1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。 （出典：国税庁HP） |
確定申告の期間外申告（期限後申告）は、2月以内であれば延滞税が減免
また確定申告の期間外申告（期限後申告）が、2月以内であれば延滞税が減免されます。
(注2) 平成26年１月1日以後の期間に対応する延滞税の割合 （出典：国税庁HP) |
そもそも還付申告なら1年間
そもそも還付申告なら1年間
その確定申告がサラリーマンの医療費控除とか住宅ローン控除など還付申告なら、期限は2月16日～3月15日（2020年は特例にて別途）ではなく、1年間です。
確定申告や還付申告の期間についてはこちらの記事をご覧ください。
普通単純に還付申告のことを確定申告と呼んでいることがあるので注意が必要です。
確定申告と還付申告の違いについてはこちらの記事をご覧ください。
確定申告の期間外申告（期限後申告）のペナルティ
無申告加算税
延滞税
青色申告特別控除65万円が受けられない
重加算税
無申告加算税
50万円までは15％、50万円を超える部分は20％
無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
ただ先述のとおり、申告期限（2月16日～3月15日（2020年は特例にて別途））から1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されません。
延滞税
年14.6％、もしくは特例基準割合+7.3％（どちらか低いもの）
ただ先述のとおり、申告期限（2月16日～3月15日（2020年は特例にて別途））から2月以内なら延滞税は減免されます（年7.3％か、特例基準割合+1％（どちらか低いもの））。
青色申告特別控除65万円が受けられない
65万円から10万円に！
青色申告の最も大きな特典は青色申告特別控除の65万円です。
この青色申告特別控除の65万円が通常の青色申告の控除10万円になってしまいます。
青色申告特別控除には複式簿記が必要です。そのために複式簿記で記帳したり、ソフトを使ったり、税理士雇ったりするわけですから、その苦労、費用が水の泡です。
重加算税
プラス35～40％！
1ヶ月以内なら無申告加算税免除
2ヶ月以内なら延滞税減免
「なら3ヶ月過ぎちゃったからあとは一緒でしょ？」と思いますが、
改ざん
隠ぺい
確定申告を期限を過ぎても行わない
税務署から指摘
ということがあると重加算税が課せられる可能性があるということです。
つまり、もし確定申告をするのを忘れていることに気づいたら、「どうせもう遅れてしまったのだし」とは考えずになるべく早く対処すべきです。
確定申告を忘れないための方法
どうすればわすれずに期日までに確定申告をするかということですが、単純にはカレンダーなどに記録しておくことだと思います。
手書きのカレンダー帳も味があっていいですが、カレンダーアプリなどを利用すると通知機能などがあって、お知らせしてくれます。
普段カレンダーアプリを使い倒している私ですが、確定申告については入力していません。
それはクラウド会計ソフトを使っているからで、普段からイヤというほどメールが来ます。当然確定申告についても期間内にメールが来ると思われます。
ただ、普段からメールが来ることに慣れていると、いざその時に見落としてしまう危険性もあるので、それはそれで工夫が必要だと思います。
まとめ
確定申告の期間外はどこで申告するのか？ というと、それは税務署です。
確定申告の期間外申告は、期限後申告と言います。
期限後申告は、1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されません。そもそもその確定申告が還付申告なら期限は1年間です。また確定申告の期間外申告（期限後申告）には多くのペナルティがあります。
やはり確定申告は期限内にきちんと行うべきなのですが、忘れないための方法を考えたほうがいいということです。