確定申告の対象者は4つのパターン 対象者、不要な人(対象者ではない人)、対象者であるサラリーマン、対象者ではないのに確定申告した方がいい人

確定申告 必要? 不要? 4つのパターン確定申告
この記事は約7分で読めます。

国民の三大義務に納税があり、納税するには確定申告するのが基本です。

では国民であれば誰もが確定申告の対象者なのでしょうか?

確定申告の対象者もいれば、確定申告が不要な人もいます。また基本的に確定申告が不要なサラリーマンでも確定申告の対象者になる場合もあります。さらに本来確定申告が不要であっても、確定申告をすることによって得をするという対象者もいます。

確定申告の対象者は4つのパターン
対象者、不要な人(対象者ではない人)、対象者であるサラリーマン、対象者ではないのに確定申告した方がいい人

確定申告の対象者

確定申告が不要な人(対象者ではない人)

確定申告が対象者であるサラリーマン

確定申告の対象者ではないのに確定申告した方がいい人

確定申告の対象者

自営業、フリーランス

年金受給者

株取引の利益

不動産所得

自営業、フリーランス

所得が38万円を超えたら確定申告対象者

一般的に確定申告と言えば、自営業者やフリーランスの事業所得でしょう。基本的に事業所得が38万円を超えたら確定申告の対象者です。

なぜ38万円かというと、基礎控除が38万円だからです。基礎控除とはすべての人が控除される控除です。所得税住民税を計算するには、所得から基礎控除を必ず引きます。つまり最低でも所得から38万円を引いた金額に対して所得税住民税が計算されますので、所得が38万円以下であると所得税住民税はかからないのです。所得税住民税かからない=確定申告は不要。

ちなみに自営業者やフリーランス以外と考えると法人になりますが、法人も確定申告の対象者です。

年金受給者

公的年金受給額が公的年金等控除と基礎控除の合計額を上回る&「確定申告不要制度」の対象外は確定申告の対象者

老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金などの公的年金を受給されている方は、その公的年金受給額が公的年金等控除と基礎控除の合計額を上回り、かつ「確定申告不要制度」の対象外であれば確定申告の対象者になります。

「確定申告不要制度」とは、以下の条件に該当する年金受給者は確定申告が不要になるという制度です。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

ちなみに遺族年金や障害年金は非課税なので確定申告は不要です(ただし副収入があれば別)。

株取引の利益

株取引やFXなどで利益があると確定申告の対象者

株取引やFXなどで利益があると確定申告が必要です。こちらも自営業などと同じ理由で38万円を超える所得が対象になります。

以下は対象外です。
源泉徴収口座(自動的に源泉徴収される)
NISA(ニーサ)での株取引で利益が120万円まで

不動産所得

不動産所得、つまり不動産の貸付け(賃貸マンションの家賃収入等)などによる所得が38万円(副業の場合は20万円)を超える場合には確定申告の対象者になります。

確定申告が不要な人

所得38万以下

年末調整したサラリーマン

副業は所得20万以下

年金400万以下&源泉徴収

所得38万以下

所得が38万円を超えたら確定申告対象者

上述のとおり、基本的に所得が38万円を超えたら確定申告です。

なぜ38万円かというと、基礎控除が38万円だからです。基礎控除とはすべての人が控除される控除です。所得税住民税を計算するには、所得から基礎控除を必ず引きます。つまり最低でも所得から38万円を引いた金額に対して所得税住民税が計算されますので、所得が38万円以下であると所得税住民税はかからないのです。所得税住民税かからない=確定申告は不要。

年末調整したサラリーマン

会社で年末調整を受けたサラリーマンは確定申告の対象者ではない

会社が年末調整をしているサラリーマンは基本的に確定申告は不要です。カンタンに言えば、年末調整とは会社が確定申告することだからです。

副業は所得20万以下

副業の所得が20万円以下であれば確定申告の対象者ではない

副業(ダブルワーク)などの副収入があっても、その所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

副収入が不動産所得であっても同様です(本業の場合は38万円以下で確定申告不要)。

年金400万以下&源泉徴収

「確定申告不要制度」の対象であれば確定申告の対象者ではない

公的年金等控除と基礎控除が公的年金受給額の合計額を上回れば確定申告の対象者ではない

「確定申告不要制度」の対象であれば確定申告の対象者ではありません。

「確定申告不要制度」とは、以下の条件に該当する年金受給者は確定申告が不要になるという制度です。

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

また、老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金などの公的年金を受給されている方は、公的年金等控除と基礎控除の合計額が公的年金受給額を上回れば確定申告は不要です。

ちなみに遺族年金や障害年金は非課税なので確定申告は不要です(ただし副収入があれば別)。

確定申告の対象者であるサラリーマン

2,000万を超える給与

20万を超える副収入

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

2,000万を超える給与

年間の給与の年間収入金額が2,000万円を超える給与所得者は確定申告の対象者

年間の給与の年間収入金額(所得ではない)が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要です。

20万を超える副収入

サラリーマンが会社で年末調整をしてもらっていても、マンションの賃料などの副収入(給与所得、退職所得を除く)との合計額が年間20万円を超える場合は確定申告の対象者です。

※副業の場合は下記

副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

副業などで給与を2か所以上からもらっている場合、年末調整をしなかった会社の給料と副収入(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えると確定申告の対象者です。

確定申告の対象者ではないのに確定申告した方がいい人

事業が赤字のとき

サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)

年の途中で退職

退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

副業先でも源泉徴収

事業が赤字のとき

損失申告と言いますが、青色申告を行っている人が赤字になった場合、確定申告をすれば、赤字を翌年度以降に繰り越せます。

赤字の年の損失分を、翌年以降3年間、利益から控除することができます。

サラリーマンが確定申告(医療費控除、住宅ローン控除1年目など)

例えば医療費控除の場合、医療費が10万円以上であれば、確定申告還付申告)すれば所得税住民税の還付を受けることができます。

また住宅ローン控除は、2年目からは会社で年末調整してくれますが、1年目は確定申告還付申告)が必要です。

年の途中で退職

年末調整とは、確定申告を本人に代わって会社がしれくれる制度です。

年の途中で退職した場合、確定申告が必要になることがあります。

年の途中で退職しても、すぐに転職したり、またその年の内に転職すれば、転職先の会社で年末調整してくれます。

しかし、年の途中で退職して、その年のうちに転職しなければ確定申告の対象者となります。

退職して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金に対する所得税に「退職所得控除」、「2分の1課税」が適用されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、退職金に対する所得税に「退職所得控除」、「2分の1課税」が適用されず、退職金の総額に20%の所得税がかかります。

つまり、退職するときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合は確定申告還付申告)をすれば税金が還付されるというわけです。

まとめ

以上、確定申告 の対象者は4つのパターン 対象者、不要な人(対象者ではない人)、対象者であるサラリーマン、対象者ではないのに確定申告した方がいい人ついてまとめてみました。

基本的にサラリーマンは年末調整、個人事業主は確定申告。もちろん所得がなければ個人事業主でも確定申告は必要ありません。またサラリーマンでも確定申告が必要な場合もあります。

さらにサラリーマンでも確定申告をすれば得をすることもあります。得をすると言っても、本来受けられる控除年末調整だけでは受けられず、自分で確定申告還付申告)しなければならないということです。

そう考えるとサラリーマンが確定申告還付申告)しなくれもいいようなシステムがあればいいですし、年末調整の例外として確定申告還付申告)をするということは、その知識がない人は本来受けられる控除を受けられない、気づかずに受けていないということになります。

私もサラリーマン時代に唯一した確定申告医療費控除還付申告でした。