医療費控除の期間はいつからい確定申告 医療費控除はいつからいつまで? 確定申告 医療費控除の期間は1月1日から5年間(2020年1月6日(月)から2024年12月28日(水))つまで? 医療費控除の確定申告の期間は1月1日から5年間

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医療費控除 期間 いつからいつまで

消費税が増税されました。

たった2%がどれほど?と思いますが、食費が月に5万として2%というのは1日分とまでは言わないまでも、月額にして1日分の3/4にはなるのです。

また1964年の東京オリンピックの翌年も不景気となったそうで、他の開催地を見てみても2020東京オリンピックの盛り上がりの陰で、2021年に不景気となる可能性を指摘している専門家もいます。

ということで、私たち庶民はせめて節税でやりくりしていくしかありません。

生活費がかかる上に、さらに医療費がかさむと生活も厳しくなるばかりです。

そこで医療費が10万円を超える等すると税金の対象から外れるわけですが、現在の税制、年末調整のシステムではカバーしきれていません。

自分で確定申告(還付申告)するしかないのです。

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?
確定申告 医療費控除の期間は1月1日から5年間(2020年1月6日(月)から2024年12月28日(水))

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?
確定申告 医療費控除の期間は1月1日から5年間(2020年1月6日(月)から2024年12月28日(水))

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?医療費控除の対象期間はいつからいつまで?
医療費控除の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?確定申告の医療費控除ってなに?
10万円を超える医療費は非課税だから税金が還付される

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?確定申告の医療費控除ってどうやるの?
税務署で確定申告のように還付申告をします

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制とどっちがトクなの?
人によって違うので注意が必要

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医療費控除の期間はいつからいつまでか、とても気になると思います。医療費控除の確定申告の期間は1月1日から5年間です。

医療費控除の確定申告(還付申告)も個人事業主などの確定申告と同じように、2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)だと思っている人は多いと思います。私もかつてはそうでした。

しかし、医療費控除の確定申告(還付申告)も個人事業主などの確定申告とは違い、その医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間なのです。

ただし税務署にも開庁日というものがあり、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は開庁日ではありません。

例えば2019年に支払った医療費について、医療費控除の確定申告(還付申告)をする場合は、2020年1月6日(月)から2024年12月28日(水)となるのです。

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?医療費控除の対象期間はいつからいつまで? 医療費控除の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?医療費控除の対象期間はいつからいつまで?医療費控除の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

今度は医療費控除の期間について、医療費控除の対象期間ですが、1月1日から12月31日までの1年間です。

つまり例えば2020年1月1日から行うことができる確定申告(還付申告)は、2019年1年間(1月1日~12月31日)となります。

2019年1年間(1月1日~12月31日)分の確定申告(還付申告)が2020年にしかできないかというと、それは前述のとおり、5年間できます。

つまり2020年に行える確定申告(還付申告)は2015年以降の分2019年に行える確定申告(還付申告)は2014年以降の分ということになります。

もちろん当年はできません(つまり2019年に2019年分を、2020年に2020年分を)。

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?確定申告の医療費控除ってなに? 10万円を超える医療費は非課税だから税金が還付される

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?確定申告の医療費控除ってなに?10万円を超える医療費は非課税だから税金が還付される

医療費控除とは、簡単に言うと税金が戻ってくることです。

さらに詳しく言うと、医療費控除とは、1年間の本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられ、払い過ぎている所得税住民税が戻ってきます。

具体的には、サラリーマンなどの会社員は、所得税住民税を会社が源泉徴収年末調整して支払っています。

その所得税住民税は、個々の担税力(税金を支払うことができる経済力)によって平等に負担するように計算するシステムになっています。

それは、年末調整のときの扶養控除保険料控除のように、一定の基準によって、収入から個々の家族などの状況によって控除をして、残った所得に対して税金をかけるようにしているのです。

10万円以下(だけじゃない)

そのシステムの中では、単純には医療費は10万円以下と設定されています。

つまり10万円を超えた場合には、担税力を超えた税金を支払っていることになるのです。

そこで、想定より多く医療費を支払った人は、そもそも税金の計算の基礎となる控除額がもう少し多くあるべきということで、その超えた部分の計算をし直して、余った分を返しましょうということです。

細かく言うと

単純に医療費は10万円と覚えておくと楽ですが、本当はそれだけではありません。

医療費控除の対象は、

課税所得が200万円以上の場合は10万円

課税所得が200万円未満の場合は総所得額の5%

課税所得についてはこちらの記事をご覧ください。

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医療費控除 会社員のための確定申告講座

医療費控除を受けるためには、確定申告還付申告)をする必要があります。

基本的には、申告書を用意して、税務署に申告するだけです。

確定申告書等作成コーナーを使えばだれでもできる

国税局のホームページにある確定申告書等作成コーナーを使えば、より簡単に申告書を作成することができます。

国税庁というと難しそうですが、やってみるとカンタンです。

さらに朗報!e-taxが便利になった

確定申告書等作成コーナーを使ってもいいのですが、2019年からe-taxが便利になっています。

これまでe-taxはマイナンバーカードやICカードリーダライタが必要で、特にICカードリーダライタを医療費控除だけのために用意するには抵抗がありました。

2019年からは、暫定的ではあるものの「ID・パスワード方式」というものが導入され、マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても確定申告還付申告)ができるようになったのです。

さらにe-taxにスマホの専用デザインが用意され、スマホからでもより使いやすくなりました。このスマホ専用デザインは会社員の還付申告用の部分だけで、個人事業主などにはあまりメリットはないのですが、会社員にとってはとても朗報なのです。

e-taxが便利になった件についてはこちらの記事をご覧ください。

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いつすればいいの?

会社員の確定申告還付申告)については、5年前までさかのぼって申告することができます。期間についても、1月1日から受付けています。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

なにを用意すればいいの?

源泉徴収票

医療費の領収書やレシート

医療費通知

交通費の領収書

医療費控除の明細書

確定申告書A

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

源泉徴収票

会社員であれば年末調整の際にもらっています。紛失した場合は会社に再発行を依頼します。

医療費通知

健康保険組合から医療費通知というものが来ることがあります。これは必ず来るものではなく、組合によって対応が違うようです。

医療費通知があれば医療費控除の明細書は不要です。また領収書やレシートの添付も不要です。

医療費通知がなければ医療費控除の明細書が必要ですが、領収書やレシートの添付は不要です。ただしこの場合は領収書やレシート5年間の保管義務はあります。

医療費の領収書やレシート

とにかく空き箱にでも入れておいて、申告の時に整理すればいいと思います。もし捨ててしまっていたら、今年こそは来年のために取っておきましょう。

ちなみに私が以前申告した際は、日々、発生するたびに確定申告書等作成コーナーで入力してしていました。なかなか翌年(今年)のものに更新されませんが、前年度分(去年)としてデータをPCにダウンロードしてとっておき、確定申告書等作成コーナーのデータが翌年(今年)分に更新されればそのデータがそのまま使えます。

交通費の領収書

公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当します。逆に自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当しません。

公共交通機関を使用した場合の通院費などの領収書がないことが考えられますが、明細書を別途作成することで対応できます。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書はこちらからダウンロードできます。

確定申告書A

医療費控除の申告には確定申告書Aが必要で、税務署で入手したり、国税庁のHPからダウンロードすることができます。

前述の確定申告書等作成コーナーを使えば手書きすることなくPCで必要事項を入力すれば、カンタンに申告書を作成することができます。

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

申告書にはマイナンバーの記載欄がいくつかあります。エビデンスとしてマイナンバーの写しが必要になりますが、添付書類台紙というものに貼り付けることになります。

添付書類台紙はこちらです。

マイナンバーを持っていない場合は、「通知カードや住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と運転免許証などの「マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類」の両方が必要になります。

どこに行けばいいの?

医療費控除 会社員のための確定申告講座

管轄の税務署です。

管轄の税務署を調べる

国税局・税務署を調べる|国税庁

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いまどきちょっとおトクなセルフメディケーション税制

おトクなセルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制の市販薬とは?

製薬会社のHPに載っています。

ドラッグストアのHPにも載っています。

通販でも

ただし条件もあります。

おトクなセルフメディケーション税制

簡単に言いましょう。

セルフメディケーション税制とは、言ってみれば”手軽な医療費控除”のようなものです。

医療費控除というのは、サラリーマンでも恩恵を受けられる確定申告還付申告)のひとつですが、その対象は年間10万円を超える医療費でした。

セルフメディケーション税制は、年間12,000円を超える市販薬を購入した場合受けられ所得控除なのです。

10万円というとハードルが高いですが、12,000円ならば可能性が高いと思いませんか?

もう少しきちんと書きますと、

医療費控除は、医療費が年間に10万円を超えると、それを確定申告(還付申告)することによって還付金が受けられる制度です。

セルフメディケーション税制は、市販薬の購入代金が年間に12,000円を超えると、それを確定申告還付申告)することによって還付金が受けられる制度です。

例えば年間の医療費が10万円を超えるほどではなくても、市販薬を12,000円を超えて購入していれば、確定申告還付申告)することによって還付金が受けられるのです。

セルフメディケーション税制の市販薬とは?

は?セルフメディケーション税制ってなに?

セルフメディケーション税制の市販薬は、OTC医薬品(一般用医薬品)とも呼ばれている、このマークがついている薬です。

製薬会社のHPに載っています。

対象のOTC医薬品はホームページにも載っています。

第一三共ヘルスケア

武田コンシューマーヘルスケア

興和

など

ドラッグストアのHPにも載っています。

マツモトキヨシ

ココカラファイン

など

通販でも

ケンコーコム

など

ただし条件もあります。

セルフメディケーション税制で還付金を受けるには、以下を受けていなければなりません。

特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

予防接種

定期健康診断(事業主健診)

健康診査

がん検診

確定申告還付申告)をして還付金を受けるということは、当然、所得税住民税を納めている必要があります。

また、もうひとつ重要な点があり、

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない

ということです。

ちょっと還付金をシミュレーション

実際、セルフメディケーション税制はどれくらいおトクなのでしょうか。ちょっと還付金をシミュレーションしてみました。

※シミュレーションはあくまで概算であり、参考還付金金額です。

パターン①

医療費120,000円 OTC医薬品20,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除6,0006,000
セルフメディケーション税制2,400

※医療費:所得税4,000+住民税2,000

※セルフメディケーション税制:所得税1,600+住民税800

パターン②

医療費120,000円 OTC医薬品50,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除6,000
セルフメディケーション税制11,40011,400

※医療費:所得税4,000+住民税2,000

※セルフメディケーション税制:所得税7,600+住民税3,800

パターン③

医療費20,000円 OTC医薬品20,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除0
セルフメディケーション税制2,4002,400

※医療費:所得税0+住民税0

※セルフメディケーション税制:所得税1,600+住民税800

パターン④

医療費20,000円 OTC医薬品50,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除0
セルフメディケーション税制11,40011,400

※医療費:所得税0+住民税0

※セルフメディケーション税制:所得税7,600+住民税3,800

以上、例えばパターン①は今まで医療費控除の恩恵を受けていた人です。OTC医薬品の購入有無にかかわらず、いままでどおりの医療費控除が受けられ還付金があります。

パターン②は、今まで医療費控除を受けていて、さらにOTC医薬品の購入が大きな負担だった人ですが、セルフメディケーション税制のおかげでより多くの還付金を受けられます。

パターン③は医療費全体では控除を受けられず、OTC医薬品の購入をしていた人。まさにセルフメディケーション税制で恩恵を受けられ、還付金を受け取れます。

パターン④はちょっと極端な例ですが、OTC医薬品を多く購入しているにもかかわらず、医療費が10万円を超えないパターンです。またOTC医薬品でも医療費控除の対象ではないものもあります。このような場合もセルフメディケーション税制の恩恵があり、還付金が受け取れます。

おススメ

結局シミュレーションしてみると、セルフメディケーション税制のおかけで還付金の恩恵を受けられる人が多くなったということは間違いないのですが、人によって医療費控除がいいのか、セルフメディケーション税制がいいのかは違ってきます。

私も医療費控除の申告をしていた時期がありますが、おススメはやはり病院や薬局のレシート、領収書は取っておくということです。

仮に1年を通して、医療費控除もセルフメディケーション税制も受けられない、申告しても少額なのでコスパが悪いという場合でも、その時は捨ててしまえばいいわけで、邪魔にならない場所に箱でも用意して放り込んでおいて、まとめてチェックすればいいと思います。

で?確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制とどっちがトクなの?

確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制とどっちがトクかと言う問題ですが、その人、その家庭が医療機関やどんな医薬品をつかっているかによって違ってきます。

以前は国税庁のHPに簡単な試算ページがあったのですが、今はなくなっています。

正直なところどうか?と言えば、セルフメディケーション税制は例えばその医薬品がセルフメディケーション税制の対象かどうか?を考えて医薬品を選ぶか?などかなり面倒な部分があります。

節約、節税をきちんとやっている人でもめんどくさいのではないでしょうか(もちろんできる人はやってもいいと思いますが)?

医療費控除とセルフメディケーション税制でどちらがトクかを考えてる時点で面倒になって、結局どちらもやらないなら、せめて医療費控除だけはやったほうがいいと考えます。

まとめ

確定申告 医療費控除はいつからいつまで?といことで、確定申告 医療費控除の期間は1月1日から5年間(2020年1月6日(月)から2024年12月28日(水))です。

医療費控除の対象期間ということでは、医療費控除の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

確定申告の医療費控除ってなにかというとm10万円を超える医療費は非課税だから税金が還付されるという制度です。

確定申告の医療費控除ってどうやるかというと、税務署で確定申告のように還付申告をするのです。

確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制とどっちがトクなのかというと、人によって違うので注意が必要です。