医療費控除の対象となるものとは、治療を目的とした医療行為に支払った費用。医療費控除の対象とならないものとは、差額ベッド代や美容整形など。

医療費控除の対象となるものとは、治療を目的とした医療行為に支払った費用。医療費控除の対象とならないものとは、差額ベッド代や美容整形など。 確定申告
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個人事業主も確定申告の際に医療費控除還付申告はしていますが、医療費控除といえばサラリーマンの節約術というイメージが大きいと思いまます。

本来節約やオトクということではなく、当然の権利を当然に行使するものであり、医療費の還付申告を知らない、やらないというは、単に損をしているだけです。

そんな医療費の還付申告。なにが対象であるかを知らなければ還付申告のしようがありません。

医療費控除の対象となるものとは、治療を目的とした医療行為に支払った費用。医療費控除の対象とならないものとは、差額ベッド代や美容整形など。

医療費控除の対象となるものとは、
治療を目的とした医療行為に支払った費用

医療費控除の対象とならないものとは、
差額ベッド代や美容整形など

医療費控除の対象となる医療費の期間は、
1月1日から12月31日までの間に支払った医療費

医療費控除の対象となる家族等の範囲は、
自分、自分と生計を一にする配偶者その他の親族
※自分とは、納税者つまり控除を受ける人

医療費控除 会社員のための確定申告講座

医療費控除の対象となるものとは、
治療を目的とした医療行為に支払った費用

医師または歯科医師による診療または治療

治療または療養に必要な医薬品の購入(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となる)※セルフメディケーション税制に注意

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術

助産師による分べんの介助

施設・居宅サービスなどの介護

通院費、入院の際の部屋代や食事代、コルセットなどの医療用器具等の購入代や賃借料

義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用

おむつ代

など

※詳細は後述国税庁HP抜粋をご参照ください。

医療費控除の対象とならないものとは、
差額ベッド代や美容整形など

美容整形の費用

健康診断の費用や医師等に対する謝礼金

ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術のうち、疲れを癒したり、体調を整えるもの

自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金

タクシー代

近視や遠視のための眼鏡等の購入

など

※詳細は下記国税庁HP抜粋をご参照ください。

[平成31年4月1日現在法令等]

 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
(注) 平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に支払う特定一般用医薬品等の購入費は、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときに、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となります。
3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
6 助産師による分べんの介助の対価
7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
8 介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)
(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用
 (注1) 電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。
 (注2) 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。
(3) 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや上記(1)・(2)の費用に相当するもの
(4) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
 (注) おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)

(出典:国税庁HP)

医療費控除の対象となるもの、対象とならないもの

(出典:国税庁HP)

医療費控除の対象となる医療費の期間は、
1月1日から12月31日までの間に支払った医療費

医療費控除の対処となる医療費の期間は、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。

つまり例えば2020年に前年の医療費について控除申告する場合は、
2019年1月1日から2019年12月31日までの医療費
ということになります。

医療費控除の対象となる家族等の範囲は、
自分、自分と生計を一にする配偶者その他の親族

※自分とは、納税者つまり控除を受ける人

医療費控除の対象となる家族等の範囲は、自分と、自分と生計を一にする配偶者その他の親族になります。

自分とは、納税者つまり控除を受ける人のことです。

言い換えれば、納税者つまり控除を受ける人本人と、納税者つまり控除を受ける人本人と生計を一にする配偶者その他の親族が対象になります。

医療費控除 会社員のための確定申告講座

医療費控除は会社でやってくれません。

医療費控除を会社がやってくれないならどうすればいいか?

やるかやらないかの判断 医療費控除

確定申告(還付申告)?なにをすればいいの?

いつすればいいの?

なにを用意すればいいの?

どこに行けばいいの?

実は違う確定申告と還付申告

医療費控除は会社はやってくれない

医療費控除は会社はやってくれない

医療費控除を会社がやってくれないというと微妙に言い方が違うような気がしますが、要は年末調整の時に会社員がする控除申告(扶養控除配偶者控除等)の中に医療費控除はありません。

よって会社は年末調整医療費控除を加味して所得税住民税)を計算し、精算してくれるわけではないということです。

医療費控除を会社がやってくれないならどうすればいいか?

医療費控除は会社でやってくれないので、確定申告(還付申告)をする

やるかやらないかの判断 医療費控除

医療費控除で税金が戻ってくるか、こないかは基本的に1年間の医療費が10万円を超えるか超えないかです。

セルフメディケーション税制の場合は、1年間の市販薬が12,000円を超えるか超えないかです。

ここで計算すれば一発!

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算できます

セルフメディケーション税制の概要・手続など:令和元年分 確定申告特集
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確定申告(還付申告)?なにをすればいいの?

医療費控除 会社員のための確定申告講座

医療費控除を受けるためには、確定申告還付申告)をする必要があります。

基本的には、申告書を用意して、税務署に申告するだけです。

確定申告書等作成コーナーを使えばだれでもできる

国税局のホームページにある確定申告書等作成コーナーを使えば、より簡単に申告書を作成することができます。

国税庁というと難しそうですが、やってみるとカンタンです。

さらに朗報!e-taxが便利になった

確定申告書等作成コーナーを使ってもいいのですが、2019年からe-taxが便利になっています。

これまでe-taxはマイナンバーカードやICカードリーダライタが必要で、特にICカードリーダライタ医療費控除だけのために用意するには抵抗がありました。

2019年からは、暫定的ではあるものの「ID・パスワード方式」というものが導入され、マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても確定申告還付申告)ができるようになったのです。

さらにe-taxにスマホの専用デザインが用意され、スマホからでもより使いやすくなりました。このスマホ専用デザインは会社員の還付申告用の部分だけで、個人事業主などにはあまりメリットはないのですが、会社員にとってはとても朗報なのです。

e-taxが便利になった件についてはこちらの記事をご覧ください。

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いつすればいいの?

会社員の確定申告還付申告)については、5年前までさかのぼって申告することができます。期間についても、1月1日から受付けています。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

なにを用意すればいいの?

源泉徴収票

医療費の領収書やレシート

医療費通知

交通費の領収書

医療費控除の明細書

確定申告書A

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

源泉徴収票

会社員であれば年末調整の際にもらっています。紛失した場合は会社に再発行を依頼します。

医療費通知

健康保険組合から医療費通知というものが来ることがあります。これは必ず来るものではなく、組合によって対応が違うようです。

医療費通知があれば医療費控除の明細書は不要です。また領収書やレシートの添付も不要です。

医療費通知がなければ医療費控除の明細書が必要ですが、領収書やレシートの添付は不要です。ただしこの場合は領収書やレシート5年間の保管義務はあります。

医療費の領収書やレシート

とにかく空き箱にでも入れておいて、申告の時に整理すればいいと思います。もし捨ててしまっていたら、今年こそは来年のために取っておきましょう。

ちなみに私が以前申告した際は、日々、発生するたびに確定申告書等作成コーナーで入力してしていました。なかなか翌年(今年)のものに更新されませんが、前年度分(去年)としてデータをPCにダウンロードしてとっておき、確定申告書等作成コーナーのデータが翌年(今年)分に更新されればそのデータがそのまま使えます。

交通費の領収書

公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当します。逆に自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当しません。

公共交通機関を使用した場合の通院費などの領収書がないことが考えられますが、明細書を別途作成することで対応できます。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書はこちらからダウンロードできます。

確定申告書A

医療費控除の申告には確定申告書Aが必要で、税務署で入手したり、国税庁のHPからダウンロードすることができます。

前述の確定申告書等作成コーナーを使えば手書きすることなくPCで必要事項を入力すれば、カンタンに申告書を作成することができます。

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

申告書にはマイナンバーの記載欄がいくつかあります。エビデンスとしてマイナンバーの写しが必要になりますが、添付書類台紙というものに貼り付けることになります。

添付書類台紙はこちらです。

マイナンバーを持っていない場合は、「通知カードや住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と運転免許証などの「マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類」の両方が必要になります。

どこに行けばいいの?

医療費控除 会社員のための確定申告講座

管轄の税務署です。

管轄の税務署を調べる

国税局・税務署を調べる|国税庁
医療費控除とは

医療費控除とは、簡単に言うと税金が戻ってくることです。

さらに詳しく言うと、医療費控除とは、1年間、本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられ、払い過ぎている所得税が戻ってきます。

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医療費控除は10万円(だけじゃない)

単純に医療費は10万円と覚えておくと楽ですが、本当はそれだけではありません。

医療費控除の対象は、

課税所得が200万円以上の場合は10万円

課税所得が200万円未満の場合は総所得額の5%

課税所得ってなに?
サラリーマンにしても個人事業主にしても納税は国民の義務であり、また企業にも納税の義務があります。 税金のなかで、所得税は私たちがより普段から意識しているものではないでしょうか? そんな所得税がどのように計算されているかというと、それは課...

総所得額とは、

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

1事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

(出典:国税庁HP)

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制は、市販薬の購入代金が年間に12,000円を超えると、それを確定申告還付申告)することによって還付金が受けられる制度です。

セルフメディケーション税制っていつまでなの? 令和3年12月31日まで
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実は違う確定申告と還付申告

確定申告は1年間の所得を確定させて税金を申告するもの

還付申告は払い過ぎた所得税などを還付してもらうもの

確定申告は1年間の所得を確定させて税金を申告するもの

会社員などの給与所得者が、会社が所得税等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、所得税などの税金を納付しなければならないのです。

還付申告は払い過ぎた所得税などを還付してもらうもの

会社員などの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象は会社員などの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

会社員が確定申告する場合も

その年の給与収入が2,000万円以上の場合

複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合

不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合

確定申告と還付申告についてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告と還付申告
確定申告というと個人事業主などがするものや、医療費控除や住宅ローン控除などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか? 医療費控除や住宅ローン控除なども確定申告をするのですが、個人事業主などの確定申告とは違い、税金の還付を受けるための...

まとめ

医療費控除の対象についてまとめてみました。

医療費控除の対象となるものとは、治療を目的とした医療行為に支払った費用です。

医療費控除の対象とならないものとは、差額ベッド代や美容整形などです。

医療費控除の対象となる医療費の期間は、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。

医療費控除の対象となる家族等の範囲は、納税者つまり控除を受ける人、つまり自分、自分と生計を一にする配偶者その他の親族です。

さらに補足として医療費控除 会社員のための確定申告講座とし、医療費控除のやり方やセルフメディケーション税制についても書いてみました。