源泉徴収はいつからいつまでの給料かというと、それは1月1日から12月31日までの給料です。

つまり源泉徴収票はいつからいつまでの給料かというと、それは1月1日から12月31日までの給料です。

医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除など、申し込みや申請、結果の確認などに必要なのが源泉徴収票。

以前は源泉徴収票というのはもらってもあまり興味を持たない書類だったかもしれません。

しかし、特に最近はふるさと納税でも結果の確認に使われることがあり、源泉徴収票を意識する人も増えているようです。

令和4年（2022年）の源泉徴収票はいつからいつまでの給料？
令和4年（2022年）1月1日から令和4年（2022年）12月31日までの給料

令和4年（2022年）の源泉徴収はいつからいつまでの給料？ 令和4年（2022年）1月1日から令和4年（2022年）12月31日までの給料

源泉徴収は基本的に1月1日から12月31日までの給料です。

つまり源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの給料です。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば令和4年（2022年）12月から令和5年（2023年）1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、令和4年（2022年）1月1日から令和4年（2022年）2月31日までの給料ということになります。

源泉徴収票 令和3年はいつからもらえる？ 12月の給与か1月の給与

源泉徴収票は年末調整が終わると会社から給与明細などと一緒にもらえるのが一般的です。

つまり令和4年（2022年）の源泉徴収票は令和4年（2022年）の年末調整が終わったあとの令和4年（2022年）12月か令和5年（2023年）1月にもらえます。

源泉徴収はいつからいつまでの収入？ 源泉徴収は1月1日から12月31日までの収入

源泉徴収は基本的に1月1日から12月31日までの収入です。

つまり源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの収入です。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば令和4年（2022年）12月から令和5年（2023年）1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、令和4年（2022年）1月1日から令和4年（2022年）12月31日までの分ということになります。

源泉徴収はいつからいつまでの所得？ 源泉徴収は1月1日から12月31日までの所得

源泉徴収は基本的に1月1日から12月31日までの所得などです。

つまり源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの所得などです。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば令和4年（2022年）12月から令和5年（2023年）1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、令和4年（2022年）1月1日から令和4年（2022年）12月31日までの分ということになります。

源泉徴収とは？ 源泉徴収は所得税の前払い

源泉徴収は所得税の前払い

源泉徴収は所得税の前払いです。源泉徴収した所得税を源泉所得税とも言います。

前払いという意味は概算で徴収しておいて、年末調整で清算すると言う意味です。ちなみに住民税は年末調整で確定したあとに計算し、翌年徴収する後払いです。

所得税とは給与にかかる税金

所得税とは給与にかかる税金です。所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、サラリーマンの場合所得とは給与所得のことです。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収金額を計算するには源泉徴収税額表を使います。源泉徴収税額表を使う際の基準となる金額は、支給金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を引いた金額になります。

このとき扶養親族等の数を把握している必要がありますが、あらかじめ従業員に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出しておいてもらいます（年末調整時に、その年の扶養控除申告書を提出させると同時に翌年の扶養控除申告書を提出させるのが一般的）。

※ここでは給与の源泉徴収額について書いています。

源泉徴収税額表についてくわしくは、Google検索で、「源泉徴収税額表 国税庁」などと検索すると、「令和〇年分 源泉徴収税額表 – 国税庁」などと表示されます。

源泉徴収所得税の納付時期

源泉徴収した所得税の納付時期は、給与等の支払いを行った翌月の10日までです。

源泉所得税の納期の特例

• 対象：給与の支払人員対象者が 10人未満（9人以下）
• 条件：「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける
• 内容：毎月納付する所得税を以下のように納付できる

• 1月から6月までに支払った分に対する所得税は7月10日まで
• 7月から12月に支払った分に対する所得税は翌年の1月20日まで

源泉徴収は効率的なシステム

• 給料を渡す前に先に税金を抜き取る
• 概算で決めた徴収額を毎月控除
• 賞与からも徴収

給料を渡す前に先に税金を抜き取る

会社の従業員などサラリーマンが給料をもらうと税金がかかります。給料が個人の手元に入ってから個人から税金を納めさせるより、給料を支払う会社が給料から税金を抜いてしまえば確実に税金を徴収することができるわけです。

あらかじめ概算で徴収額を決めておいて毎月控除、天引きするのです。

賞与からも徴収

ちなみに賞与からも徴収します。

源泉徴収が概算な理由

• 生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから
• 子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収

パート、アルバイトなど名称は関係ありません。雇用形態に関わらず扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合で、給料が月に88,000円以上であれば、その月には源泉徴収が必要です。

その他源泉徴収に関するあれこれ

所得税を源泉徴収する理由

• 日本は申告納税方式だから
• サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから
• 法改正などに対応するのは大変
• 国の税収が確定申告時期に集中する

日本では申告納税制度を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう（サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが）？確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。

>申告納税制度についてくわしくはこちら

住民税の特別徴収と普通徴収ってなに？ 普通徴収は自分で納付、特別徴収は会社が納付

住民税の特別徴収と普通徴収ってなに？ 普通徴収は自分で納付、特別徴収は会社が納付住民税を普通徴収にしたい？ 理由があれば可能なケースも住民税を特別徴収と普通徴収、両方にしたい？ 基本的にはムリだが、副業などの場合はできる可能性がある住民税を普通徴収にしたい会社員とは？ 副業が会社にバレないため？住民税の特別徴収はいつから？ もともと住民税は特別徴収住民税を特別徴収しない会社があるの？ あるようです申告納税制度ってなんだ？ 原則は自ら申告、自ら納付シャウプ勧告ってなに？ 年末調整の廃止を含む税制改革の勧告住民税の特別徴収額、普通徴収額の決まり方は？ 道府県民税と市町村税、所得割と均等割

kakuteishinkoku-season.com

2022.06.18

また所得税というのは平等性や累進性を確 保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。

また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。

源泉徴収が概算な理由

• 生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから
• 子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから

源泉徴収が何を前提に概算されているか

• 1年間を通して毎月の給料は変動しない
• 賞与は毎月の給料の５か月分が支給される

＜参考＞こんなものまで源泉徴収

給与や賞与のイメージが強い源泉徴収ですが、以下の場合も源泉徴収されます。

報酬

• 原稿料・デザイン料・講演料などの報酬
• 弁護士・会計士・税理士・社労士などへの報酬
• 外交員、集金人、検針人、プロスポーツ選手などへの報酬
• 芸能人への報酬
• ホステスへの報酬

その他

• 利子・配当、退職金、年金

年末調整とは？ 年末調整とはその年に源泉徴収された所得税の精算

サラリーマンの場合、所得税は源泉徴収されています。源泉徴収というのはその年の所得を見込んで、概算で所得税を会社が徴収して税務署に納めることです。

源泉徴収された所得税の金額は概算で算出したものですので正確なものではありません。
そのため年末に、年末調整という形で清算するのです。

年末調整以外でも発行される源泉徴収票？ 退職をしたとき

源泉徴収票は年末調整以外でも発行されます。

それは退職をしたときです。まともな会社であれば、退職者に対する業務のルーチンとして源泉徴収票を発行してくれます。退職後すぐに転職しない場合もありますので、発行するかどうかを聞いてくる場合もあるでしょう。

転職した場合、転職先の会社はその転職者の年末調整をする義務があり、その転職者の給与収入を把握する必要があるので、前職つまり辞めた会社の源泉徴収票が必要になるのです。

そもそも源泉徴収票って？ 源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

ついでに源泉徴収票について簡単に触れておきたいと思います。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き（控除）し国に納める制度です。

源泉徴収票の主な項目

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額

支払金額

年収といっていいでしょう。

給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。

給与所得控除後の金額

• 給与所得＝収入－給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。

給与所得控除額

給与所得控除についてくわしくは、Google検索で「給与所得控除 – 国税庁」などと検索すると、「No.1410 給与所得控除 – 国税庁」などと表示されます。

所得控除の額の合計額

• 課税所得＝給与所得－所得控除

所得控除は、課税所得を計算するときに給与所得から差し引くものです。

>課税所得についてくわしくはこちら

確定申告の計算方法は？ 所得税、住民税、国民健康保険税が決まる

確定申告の計算方法は？ 所得税、住民税、国民健康保険税が決まる 所得税の計算方法は？ 所得税＝課税所得（所得（収入-経費）-控除）×所得税率 住民税の計算方法は？ 道府県民税と市町村民税、所得割と均等割 国民健康保険税の計算方法は？ 平等割、均等割、所得割、それぞれ市町村によって違う

blue-return-blog.com

源泉徴収税額

会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。

その他見ておきたい項目

• 控除対象配偶者の有無等
• 配偶者特別控除の額
• 控除対象扶養親族の数
• 16歳未満扶養親族の数
• 障害者の数
• 非居住者である親族の数
• 社会保険料等の金額
• 生命保険料の控除額
• 地震保険料の控除額
• 住宅借入金等別控除の額

その他の項目

• 支払を受ける者 住所又は居所
• 受給者番号
• マイナンバー
• 役職名
• 氏名
• 種別
• 適用
• 支払者 住所（居所）又は所在地

源泉徴収票の利用用途は？ 確定申告の時、住宅ローンを組む時など

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。

• 確定申告の時
• 住宅ローンを組む時
• 扶養親族となる時
• 年の途中で転職した時

源泉徴収票をなくしたら？ 発行した会社に再発行を依頼

源泉徴収票を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。

ちなみに源泉徴収票の再発行は所得税法で義務付けられていますので、拒否された場合には税務署に相談します。

［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続
［概要］
源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続です。

［手続根拠］
所得税法第226条

［手続対象者］
源泉徴収票を交付されなかった受給者

［提出時期］
随時

［提出方法］
源泉徴収票不交付の届出書を作成し、提出先に送付又は持参してください。

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
給与明細書が保存されている場合は給与明細書の写し

［申請書様式・記載要領］
源泉徴収票不交付の届出書(PDFファイル/134KB)

（出典：国税庁HP）

（源泉徴収票）

第二百二十六条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。

４　第一項の給与等、第二項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

５　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項から第三項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。

（出典：e-Gov）

まとめ

令和4年（2022年）の源泉徴収票はいつからいつまでの給料？ということでしたが、令和4年（2022年）1月1日から令和4年（2022年）12月31日までの給料です。

収入においても、源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入です。

所得としても、源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得です。

そもそも年末調整とはなんなんでしょうか？源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算です。

年末調整以外でも発行される源泉徴収票があるのかというと？それは退職をしたときです。

そもそも源泉徴収票ってなんなの？という質問に対しては、源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類という回答になります。

源泉徴収票の利用用途はどんなことがある？という点については、確定申告の時、住宅ローンを組む時などがあります。

源泉徴収票をなくしたらどうすればいいの？という問題については、発行した会社に再発行を依頼することになります。