確定申告はいつまでさかのぼれる？いわゆる確定申告は5年。医療費控除などの確定申告（還付申告）も5年

確定申告はいつまでさかのぼれる？いわゆる確定申告は5年。医療費控除などの確定申告（還付申告）も5年

確定申告の時効は5年

医療費控除などの確定申告（還付申告）も5年は5年間さかのぼれる

確定申告はいつまでさかのぼれるか？というと、まずいわゆる個人事業主などの確定申告が何年遡れるのか？という問題と、医療費控除などの確定申告（還付申告）が何年遡れるのか？とに分けて考える必要があります。

いわゆる確定申告は5年？確定申告の時効は5年

いわゆる確定申告は5年？確定申告の時効は5年

いわゆる個人事業主などの確定申告の時効は5年です。

つまり、確定申告が無申告（未申告）となっている場合の基本的に時効は5年ということです。

さらに細かく見ていきます。

個人の確定申告に時効はあるのか？時効はあるが早く対処すべき

個人の確定申告に時効はあるのか？時効はあるが早く対処すべき

個人の確定申告に時効はあるのか？と考えるかもしれませんが、時効はあります。ただ時効があるからといってその時効を待っていたら先にペナルティを受ける可能性は高いでしょう。

時効はある

確定申告に時効はあるというか、税金の時効というものがあります。

税金の時効には次の3つのパターンがあります。

期限内申告

期限外申告

脱税

期限内申告

期限内申告は3年

期限内申告の場合は税金の時効は3年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から3年です。

通常申告期限は3月15日ですので、3月16日から3年ということになります。

期限外申告

期限外申告は5年

期限外申告の場合は税金の時効は5年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から5年です。

通常申告期限は3月15日ですので、3月16日から5年ということになります。

脱税

脱税は7年

脱税の場合は税金の時効は7年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から7年です。

通常申告期限は3月15日ですので、3月16日から7年ということになります。

個人の確定申告漏れ確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違う

その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること

65万円の青色申告特別控除は3月15日（2020年は特例にて別途）まで

確定申告を3月15日までに行わないと、無申告加算税や延滞税を課される可能性があります。

特にこの無申告加算税の場合は、法定申告期限から1月以内に自主的に行えば無申告加算税は課されません。

つまり1ヶ月以内に自主的に申告するのが賢いやり方ということになります。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

（出典：国税庁HP）

また、青色申告の最大のメリットは青色申告特別控除65万円でしょう。

青色申告の控除には10万円と65万円がありますが、3月15日（2020年は特例にて別途）までに確定申告をしないと、この控除が10万円に減ってしまいます。

そもそも期限後申告ってなに？

そもそも期限後申告ってなんでしょう。

2月16日から3月15日の間に確定申告をします。これは前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告します。

その確定申告によって所得税や住民税などが決定します。

その2月16日から3月15日の間に確定申告を忘れて、3月16日以降に確定申告することを期限後申告というのです。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日（2020年は特例にて別途）までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

（出典：国税庁HP)

個人の確定申告漏れは早く対処すればダメージを最小限にできる？対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

個人の確定申告漏れは早く対処すればダメージを最小限にできる？対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

期限後申告がいつまでというよりも

そもそも「期限後申告はいつまでか？」などと考えていないで、期限後申告になってしまったのであれば、早急に対処すべきです。

早く対処すればダメージを最小限にできる

詳しくは後述しますが、申告期限後1ヶ月以内であれば無申告加算税が課されないなどダメージを最小限にすることできます。

対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

逆に時効があるからとそのままにしておくと、税務署から督促状が来たり、税務職員が来たりします。

また時効も中断したり停止したりすることがあり、そうなるとまた時効の期間ははじめからになります。

申告すべきか？確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違う

申告すべきか？確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違う

その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること

65万円の青色申告特別控除は3月15日まで

確定申告を3月15日までに行わないと、無申告加算税や延滞税を課される可能性があります。

特にこの無申告加算税の場合は、法定申告期限から1月以内に自主的に行えば無申告加算税は課されません。

つまり1ヶ月以内に自主的に申告するのが賢いやり方ということになります。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

（出典：国税庁HP）

また、青色申告の最大のメリットは青色申告特別控除65万円でしょう。

申告せずにバレたら？確定申告が期限に遅れたときのペナルティ

申告せずにバレたら？確定申告が期限に遅れたときのペナルティ

無申告加算税20％

延滞税年利14.6％

確定申告が期限に遅れたとき無ペナルティがあり、申告加算税と延滞税が課されます。いずれも最高でですが、無申告加算税で最高20％、延滞税で年利14.6％となっています。

期限後申告はいつまでか？期限後申告はいつまでという決まりはないが、時効はある

期限後申告はいつまでか？期限後申告はいつまでという決まりはないが、時効はある

期限後申告はいつまでか？というと「期限後申告はいつまで」という決まりはありません。

期限後申告をいつまでにしなければならないというよりも、税金の時効というものがあります。

税金の時効には次の3つのパターンがあります。

期限内申告

期限外申告

脱税

期限内申告

期限内申告は3年

期限内申告の場合は税金の時効は3年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から3年です。

通常申告期限は3月15日ですので、3月16日から3年ということになります。

期限外申告

期限外申告は5年

期限外申告の場合は税金の時効は5年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から5年です。

通常申告期限は3月15日ですので、3月16日から5年ということになります。

脱税

脱税は7年

脱税の場合は税金の時効は7年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から7年です。

通常申告期限は3月15日ですので、3月16日から7年ということになります。

早く対処すればダメージを最小限にできる？
対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

医療費控除などの確定申告（還付申告）も5年？ 5年間さかのぼれる

医療費控除などの確定申告（還付申告）も5年？5年間さかのぼれる

などには、以下が含まれます。

年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除が適用漏れ

雑損控除、ふるさと納税などの寄附金控除

適用1年目の住宅ローン控除

所得控除や税額控除の適用漏れ

給与所得控除や公的年金等控除

医療費控除はいつまでさかのぼれるのでしょうか？

医療費控除は5年間さかのぼれます。

正確に言うと医療費控除を受けるための確定申告（）をできるのは、前年の12月31日以前5年間分ということになります。

例えば、2021年１月1日から2021年12月31日に医療費控除のを忘れていて、さかのぼろうとしたときに、そのさかのぼれる期間は、

2015年1月1日から2020年12月31日までということになります。

医療費控除などの確定申告（還付申告）は確定申告時期を気にしなくていいの？確定申告時期と還付申告時期は違います

医療費控除などの確定申告（還付申告）は確定申告時期を気にしなくていいの？確定申告時期と還付申告時期は違います

医療費控除はいつまでさかのぼれるかで覚えておくべきなのは、いわゆる（2月16日～3月15日）とは関係ないということです。

一般的にサラリーマンの人が医療費控除などのを「確定申告」と言ったり、個人事業主などの確定申告には医療費控除などのが含まれているので、ややこしいですが、要はサラリーマンのは個人事業主などの確定申告とは別物だと考えればわかりやすいと思います。

つまり、個人事業主などは2月16日～3月15日までのを意識しなければならないのですが、サラリーマンの人が医療費控除ななどのを受けようとすると、期間的にはそれほどシビアではないのです。

もちろんだからといって5年以上放置しておけば、医療費控除の還付の権利は失効しますが。

かくゆう私もサラリーマン時代にをしたときには、きっちり2月16日～3月15日に税務署に行きました。

経理部の部長様がそうおっしゃってましたから。

会社がやってくれない医療費控除の確定申告って難しくないの？難しくないです私ができたくらいですから

会社がやってくれない医療費控除の確定申告って難しくないの？難しくないです私ができたくらいですから

ではその医療費控除の確定申告は難しいのでしょうか？

実はそんなに難しくありません。私ですらできたのですから。

医療費控除は会社はやってくれない

医療費控除を会社がやってくれないというと微妙に言い方が違うような気がしますが、要は年末調整の時に会社員がする控除申告（や配偶者控除等）の中に医療費控除はありません。

よって会社は年末調整で医療費控除を加味して所得税（住民税）を計算し、精算してくれるわけではないということです。

市区町村から還付される

住民税はどうなっちゃうの？市区町村から還付される

住民税は各市区町村が税務署から送られてくる所得などのデータを元に計算しています。

まず所得税が誤った情報を元に計算されていたとします。

それをこの記事の様に確定申告（還付申告）して、還付金を受け取ります。

還付申告をすると各市区町村は税務署から修正データを受け取り、再計算の上住民税を還付します。

タイミング的には所得税などの還付金より住民税の還付金の方が遅くなります。

まとめ

確定申告はいつまでさかのぼれる？ということでしたが、いわゆる確定申告は5年。医療費控除などの確定申告（）も5年です。

いわゆる確定申告は5年については、確定申告の時効が5年ということです。

個人の確定申告に時効はありますが早く対処すべきです。

個人の確定申告漏れは早く対処しなければ督促状が来たり、税務署員が来る可能性があります。

確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違います。

申告せずにバレたら？
確定申告が期限に遅れたときにはペナルティがあります。

期限後申告はいつまでか？というと、期限後申告はいつまでという決まりはありませんが、時効はあるということになります。

医療費控除などの確定申告（）も5年です。5年間さかのぼれることができます。

医療費控除などの確定申告（）はを気にしなくていいのか？ですが、と還付申告時期は違います。

医療費控除の確定申告（）は会社はやってくれませんが、難しくないのか？とおもうでしょう。難しくないです。私ができたくらいですから。

医療費控除の確定申告（）住民税も市区町村から還付されます。

確定申告はいつまでさかのぼれる？ いわゆる確定申告は5年。医療費控除などの確定申告（還付申告）も5年