確定申告はいつからいつまで?2019年

確定申告はいつからいつまで?2019年 確定申告
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確定申告はいつからいつまで?

2019年の確定申告ではe-taxが大きく変わります。

2019年のe-taxについてはこちらの記事をご覧ください。

idパスワード方式はいつまで使えるの? スマートフォン×マイナンバーカードでe-Taxが普及するまで
idパスワード方式はいつまで使えるの? スマートフォン×マイナンバーカードでe-Taxが普及するまで idパスワード方式はいつまで使えるの?経緯は? 最終的にはマイナンバーカード普及 idパスワード方式はいつまで使えるの?もうid・パスワード方式は使えないの? スマホは一部の端末のみ idパスワード方式はいつまで...

確定申告はいつまでか?確定申告の対象期間や確定申告がいつからいつまでなのか?、 実際の納税日などをみてみたいと思います。

  1. 確定申告はいつからいつまで?
      1. 確定申告の申告をする期間は2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)。2019年(平成31年)は、2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)
      2. 確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間
      3. 確定申告をして、実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)
  2. その他留意事項
      1. 確定申告 2019年はここが違う! e-taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで
      2. e-taxが大きく変貌
        1. e-taxが更に便利になった
          1. 「マイナンバーカード方式」
        2. 確定申告書作成コーナーが変わった
        3. トップページなどのデザインが変わった
        4. スマートフォンからの申告が便利に
          1. スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるように
          2. スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能
      3. 今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができる?
      4. 今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができます
      5. ただし、確定申告書の作成までは今までもできてました
      6. ただし、ID・パスワードを税務署でもらわなければなりません
      7. ただし、ID・パスワード方式は暫定的なものです
      8. 開業届 2020年青色申告するなら今!
      9. 個人事業主には住民税と個人事業税もあるが・・・
      10. 住民税
      11. 個人事業税
      12. ちなみにサラリーマンの還付申告の期間は?
      13. サラリーマンの還付申告とは?
      14. 副業の確定申告は事業所得がおトク
      15. 副業は事業所得なら青色申告がおトク
        1. 青色申告のメリット
        2. 青色申告のデメリット
        3. 会計ソフトを使えばハードルは下がる
        4. ちなみに事業所得と雑所得の違い
          1. 事業所得とは
      16. 確定申告すべきなのに申告しないと無申告加算税
  3. まとめ

確定申告はいつからいつまで?

申告をする期間は2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)。2019年(平成31年)は、2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告をして、実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

その他2019年最新情報など

確定申告の申告をする期間は2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)。2019年(平成31年)は、2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)

確定申告の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2019年(平成31年)は2019年(平成31年)2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)です。

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

また個人事業税については、確定申告をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間は確定申告と同じ)。

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

確定申告の対象期間はいつからいつまでなのか?つまりいつからいつまでの収入について確定申告やるのか?」ですが、

これを「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2019年(平成31年)の確定申告期間(2019年(平成31年)2月18日(月)~2019(平成31年)年3月15日(2020年は特例にて別途)(金)に行う確定申告は、の対象期間は2018年(平成30年)1月1日~2018年(平成30年)12月31日まで(2018年(平成30年)1月1日~2018年(平成30年)12月31日の収入)ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告をして、実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

所得税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

つまり2019年(平成31年)は3月15日(2020年は特例にて別途)(金)です。

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで

つまり2019年(平成31年)は4月1日(月)です。

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

その他留意事項

確定申告 2019年はここが違う! e-taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないで

e-taxが大きく変貌

e-taxが更に便利になった

確定申告書作成コーナーが変わった

トップページなどのデザインが変わった

スマートフォンからの申告が便利に

e-taxが更に便利になった

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができる

「マイナンバーカード方式」

マイナンバーカード及びICカードリーダライタでe-taxができる

マイナンバーカード対応のスマートフォンも利用できる

マイナンバーカード及びICカードリーダライタでe-taxができる

マイナンバーカード及びICカードリーダライタe-taxができます。

マイナンバーカード対応のスマートフォンも利用できる

マイナンバーカード対応のスマートフォンはこちらです。

確定申告 2019

「ID・パスワード方式」

ID・パスワードでe-taxができる

マイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要

ID・パスワードでe-taxができる

ID・パスワードは税務署で発行してもらう必要があります。

マイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要

確定申告書作成コーナーが変わった

要はUI(ユーザーインターフェース)が変わったということです。見やすくなって使いやすくなったということでしょう。

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

トップページなどのデザインが変わった

これは前述の内容で、そのデザインもすでに上部に掲載しています。

スマートフォンからの申告が便利に

スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるように

スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能

スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるように

還付申告がスマホの専用デザインで使いやすくなった

確定申告はPCの画面がスマホに表示される

還付申告がスマホの専用デザインで使いやすくなった

確定申告 2019

 

(出典:国税庁HP)

「スマートフォン専用画面は、年末調整済みの給与所得者(1ヶ所からの支払いのみ)で、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を適用して還付申告を行う方」とのことです。

これはサラリーマンの人にとっては便利です。後述のとおり「ID・パスワード方式」でe-tax送信が可能ということですので、マイナンバーカードやICカードリーダライタは必要ないということです。

そもそも医療費控除ふるさと納税だけのためにICカードリーダライタを買うのはバカらしいということで、「確定申告書等作成コーナー」は使っていてもe-tax送信はしていなかった人は、e-tax送信のハードルが下がるので申告の際税務署に行かなくてもよく(ID・パスワードは税務署にもらいに行く必要あり)、とても便利になるでしょう。

逆に個人事業主などが確定申告 するばあいに、わざわざPCの画面をスマホで表示させて確定申告 をする奇特な人はいないと思います。

スマホの確定申告についてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告をスマホでいつからいつまで2021年はできる? 2021年(令和3年)は、2月16日(火)~2021年(令和3年)3月15日(月)まで
確定申告をスマホでいつからいつまでできる?ということで、2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月16日(木)までです。 確定申告をスマホでいつからいつまでできる?だれでもできるの? 給与所得、公的年金等、その他雑所得、一時所得のある人ができる 確定申告をスマホでいつからいつまでできる?...
スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能

前述のとおり、スマートフォンで作成した申告書は、「ID・パスワード方式」を利用してe-tax送信が可能ですが、実質的に恩恵を受けるのはサラリーマンが医療費控除ふるさと納税の還付申告をするときだけで、個人事業主などの確定申告 には向かないでしょう。

確定申告 2019年はここが違う! e-taxが大きく変貌・・・ でも振り回されないでについてはこちらの記事をご覧ください。

idパスワード方式はいつまで使えるの? スマートフォン×マイナンバーカードでe-Taxが普及するまで
idパスワード方式はいつまで使えるの? スマートフォン×マイナンバーカードでe-Taxが普及するまで idパスワード方式はいつまで使えるの?経緯は? 最終的にはマイナンバーカード普及 idパスワード方式はいつまで使えるの?もうid・パスワード方式は使えないの? スマホは一部の端末のみ idパスワード方式はいつまで...

今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができる?

今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができます

ただし、確定申告書の作成までは今までもできてました

ただし、ID・パスワードを税務署でもらわなければなりません

ただし、ID・パスワード方式は暫定的なものです

正確に書いてみます。

今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができます

今年(2019年)からはID・パスワードがあれば、スマホでもe-tax確定申告書の提出もできるようになりました。

ID・パスワードについては、従来e-taxはマイナンバーカードとicカードリーダライタが必要でしたが、今年(2019年)からはID・パスワード方式というものができて(暫定的)、事前に税務署でID・パスワードを取得すればマイナンバーカードとicカードリーダライタなしでe-taxを使って確定申告書の作成や電子申告ができるようになったのです。

つまり、スマホでもe-tax確定申告書の提出もできるようになったプラスID・パスワード方式でスマホでも確定申告ができるようになったのです。

しかし、スマホ画面は、サラリーマンの医療費控除住宅ローン控除ふるさと納税などの寄付金控除などの還付申告に限られます。

新しいスマホ画面についてはこちらの記事をご覧ください。

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つまり、「今年(2019年)からスマホで還付申告確定申告)ができる」は間違いではありません。

ただ「今年(2019年)からスマホで還付申告確定申告)ができる」とポンッと持ってこられると、「今までスマホでは何もできなかったが、(突然)今年から(急に便利になって)スマホでも還付申告ができるようになった」とインパクトが強く、ちょっと誇張が過ぎないかと違和感を感じます。

ただし、確定申告書の作成までは今までもできてました

今まではe-taxソフト(SP版)というものがあって、電子申告はできないまでも、確定申告書の作成まではできていました。e-taxソフト(SP版)で確定申告書を作成して税務署に持って行けば、「スマホで確定申告ができていた」と言えます。

ただし、ID・パスワードを税務署でもらわなければなりません

さらに、スマホで還付申告するには事前に税務署でID・パスワードを取得する必要があります(普通ありえませんが、マイナンバーカードとicカードリーダライタがあれば電子で取得することもできます)。

ただし、ID・パスワード方式は暫定的なものです

もっと大きな問題として、これは暫定措置であり(少し前の情報では「3年を目途に」とありました)、数年でマイナンバーカードとicカードリーダライタ(個人的にはスマホのアプリという可能性もあるかと思いますが)は必要になるのです。

今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができる?についてはこちらの記事をご覧ください。

今年(2019年)からスマホで還付申告(確定申告)ができる?
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開業届 2020年青色申告するなら今!

確定申告するなら青色申告青色申告するなら、開業届&青色申告承認申請書ですが、2019年の確定申告青色申告をしようとして開業届&青色申告承認申請書を出そうとしてももう手遅れです。

青色申告をはじめる時期についてはこちらの記事をご覧ください。

青色申告はいつから適用される? 新規に事業を始めた場合、事業開始の年の翌年から
開業届はいつからいつまでに提出する? 業務開始後1ヶ月以内に提出 開業届はいつからいつまでに提出する?青色申告承認申請書はいつからいつまでに提出する? 事業開始日によって違う 開業届はいつからいつまでに提出する?青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から 開業届はいつからいつまでに提...

ということで、2020年の確定申告青色申告すべく、私も開業届&青色申告承認申請書を提出しましたので、ここに残しておこうと思います。

開業freeeを使ってみた

https://kakuteishinkoku-season.com/%E9%96%8B%E6%A5%AD%E5%B1%8A-2020%E5%B9%B4%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E4%BB%8A%EF%BC%81

個人事業主には住民税と個人事業税もあるが・・・

以上を基本として、そのほかに住民税と個人事業税があります。

住民税

住民税については、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、6月に一括して支払うか、4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分割して納付します。

個人事業税

個人事業税についても、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、8月に一括して支払うか、2回(8月、11月)に分割して納付します。

ちなみにサラリーマンの還付申告の期間は?

1月1日から5年後の12月31日まで

サラリーマンの還付申告については、翌年1月1日から5年間行えます。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

よって2019年(平成31年)に行う還付申告は、2014年(平成26年)以降の分を2019年(平成31年)1月1日(火)から2019年(平成31年)12月31日(火)までです。

2018年(平成30年)分の還付申告は、2019年(平成31年)1月1日(火)から2023年(平成35年)12月31日(火)までです。

サラリーマンの還付申告とは?

サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

(出典:国税庁HP)

副業の確定申告は事業所得がおトク

副業の確定申告をするときには、副業の収入所得が事業所得なのか雑所得なのかによって税額は違ってきます。

会社員の副業はほとんど雑所得ですが、事業所得であればおトクです。ちょっと難しいですが、事業所得であれば税制面で有利です。

雑所得か?事業所得か?を確認するには、単純には税務署に問い合わせるのがカンタンです。

事業所得であれば以下が可能となります。

給与所得等との損益通算

青色申告特別控除

青色事業専従者給与

純損失の繰り越しと繰り戻し

30万円未満の少額減価償却資産の特例

副業は事業所得なら青色申告がおトク

副業が事業所得にあたるなら青色申告すべきです。

青色申告のメリット

控除額が65万円(青色申告特別控除、白色申告だと控除額は10万円)

その他にも赤字が3年繰り越せる、「純損失の繰越控除」などもありますが、青色申告をすると控除額、つまり課税される所得から控除される額が65万円になるのです。税金の課税対象が安くなるということは税金も安くなるということです。

青色申告のデメリット

複式簿記が難しい

ただし青色申告をするのには複式簿記が難しいというデメリットがあります。他にも事前に税務署へ申請書を出さなければならないなどもありますが、なにより複式簿記です。

会計ソフトを使えばハードルは下がる

会計ソフトを使えば複式簿記もカンタンです。このソフトなどは、例えば確定申告が必要かどうかがわかったり、青色申告をするのに必要な開業届がカンタンにできたりするようです。

ちなみに事業所得と雑所得の違い
事業所得とは

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得

事業とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うこと

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

(出典:国税庁HP)

 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。

(出典:国税庁HP)

確定申告すべきなのに申告しないと無申告加算税

所得があるのに、確定申告の期限である3月15日(2020年は特例にて別途)までに申告をしないと、無申告加算税を支払わなければなりません。

無申告課税は、

納付すべき税額が50万円まで=15%

納付すべき税額が50万円を超えた分=20%

まとめ

確定申告の対象期間はいつからいつまで? 2019年(平成31年)分は?について書いてみました。つまり1月1日から12月31日までの1年間の収入所得に対してどれくらいの税金(所得税住民税、個人事業税など)を払わなければならないのか?ということです。

確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)までで、締め切りが3月なのでなんとなく年度のように感じないこともない(そんなことない?)ですが、”年度”ではなく”年”なんですね。

マイナンバーカード制度がのちのち有効活用されるのか、普及しないで消滅するのかわかりません。マイナンバーカードが有効活用されるのか、はたまた新しい斬新な方法が生まれるのか、いずれにしてもアナログな世界からAI、ITの世界にかわりつつありますので、確定申告などしなくても勝手に税金が決まるようになればいいですね。