確定申告の年度っていつからいつまで? 1月1日から12月31日まで

確定申告の年度っていつからいつまで? 1月1日から12月31日まで いつからいつまで
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確定申告の年度っていつからいつまで?

1月1日から12月31日まで

確定申告の年度がいつからいつまでか?

それは会計年度ということになります。

つまり1月1日から12月31日です。

確定申告の年度っていつからいつまで?
1月1日から12月31日まで

確定申告の年度っていつからいつまで?
1月1日から12月31日まで

確定申告の年度っていつからいつまで?確定申告の対象期間っていつからいつまで?
1月1日から12月31日まで

確定申告の年度っていつからいつまで?確定申告期間っていつからいつまで?
2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途

確定申告の年度っていつからいつまで?納税するのはいつ?
確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の年度っていつからいつまで?その他留意事項は?
住民税、個人事業税、青色申告など

確定申告の年度っていつからいつまで? 1月1日から12月31日まで

確定申告の年度っていつからいつまで?1月1日から12月31日まで

確定申告の年度というのは、会計年度になります。

会計年度は1月1日から12月31日までです。

つまり例えば2021年の確定申告期間確定申告するのは、2020年1月1日から2020年12月31日までの分ということになります。

確定申告の年度っていつからいつまで?確定申告の対象期間っていつからいつまで? 1月1日から12月31日まで

確定申告の年度っていつからいつまで?確定申告の対象期間っていつからいつまで?1月1日から12月31日まで

これは年度、つまり会計年度がいつからいつまで?なのかと言う問題と同じになります。

確定申告の対象期間はいつからいつまでなのか?つまりいつからいつまでの収入について確定申告やるのか?」ですが、

これを課税対象期間と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。

つまり例えば2021年(令和3年)の確定申告期間に行う確定申告の対象期間は、2020年(令和2年)1月1日~2020年(令和2年)12月31日まで(2020年(令和2年)1月1日~2020年(令和2年)12月31日の収入)ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告の年度っていつからいつまで?確定申告期間っていつからいつまで? 2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の年度っていつからいつまで?確定申告期間っていつからいつまで?2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2021年(令和3年)は2021年(令和3年)2月16日(火)~2021年(令和3年)3月15日(月)(2020年は特例にて別途)です。

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

また個人事業税については、確定申告をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間は確定申告と同じ)。

確定申告の年度っていつからいつまで?納税するのはいつ? 確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の年度っていつからいつまで?納税するのはいつ?確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

所得税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)です。

つまり2021年(令和3年)は3月15日(月)(2020年は特例にて別途)です。

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで

つまり2021年(令和3年)は4月1日(木)です。

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

確定申告の年度っていつからいつまで?その他留意事項は? 住民税、個人事業税、青色申告など

確定申告の年度っていつからいつまで?その他留意事項は?住民税、個人事業税、青色申告など

住民税

住民税については、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、6月に一括して支払うか、4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分割して納付します。

個人事業税

個人事業税についても、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、8月に一括して支払うか、2回(8月、11月)に分割して納付します。

ちなみにサラリーマンの還付申告の期間は?

1月1日から5年後の12月31日まで

サラリーマンの還付申告については、翌年1月1日から5年間行えます。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

よって2019年(平成31年)に行う還付申告は、2014年(平成26年)以降の分を2019年(平成31年)1月1日(火)から2019年(平成31年)12月31日(火)までです。

2018年(平成30年)分の還付申告は、2019年(平成31年)1月1日(火)から2023年(平成35年)12月31日(火)までです。

サラリーマンの還付申告とは?

サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

(出典:国税庁HP)

副業の確定申告は事業所得がおトク

副業の確定申告をするときには、副業の収入所得が事業所得なのか雑所得なのかによって税額は違ってきます。

会社員の副業はほとんど雑所得ですが、事業所得であればおトクです。ちょっと難しいですが、事業所得であれば税制面で有利です。

雑所得か?事業所得か?を確認するには、単純には税務署に問い合わせるのがカンタンです。

事業所得であれば以下が可能となります。

給与所得等との損益通算

青色申告特別控除

青色事業専従者給与

純損失の繰り越しと繰り戻し

30万円未満の少額減価償却資産の特例

副業は事業所得なら青色申告がおトク

副業が事業所得にあたるなら青色申告すべきです。

青色申告のメリット

控除額が65万円(青色申告特別控除、白色申告だと控除額は10万円)

その他にも赤字が3年繰り越せる、「純損失の繰越控除」などもありますが、青色申告をすると控除額、つまり課税される所得から控除される額が65万円になるのです。税金の課税対象が安くなるということは税金も安くなるということです。

青色申告のデメリット

複式簿記が難しい

ただし青色申告をするのには複式簿記が難しいというデメリットがあります。他にも事前に税務署へ申請書を出さなければならないなどもありますが、なにより複式簿記です。

会計ソフトを使えばハードルは下がる

会計ソフトを使えば複式簿記もカンタンです。

会計ソフトにつきましてはこちらの記事をご覧ください。

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ちなみに事業所得と雑所得の違い

事業所得とは

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得

事業とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うこと

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

(出典:国税庁HP)

 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。

(出典:国税庁HP)

確定申告すべきなのに申告しないと無申告加算税

所得があるのに、確定申告の期限である3月15日(2020年は特例にて別途)までに申告をしないと、無申告加算税を支払わなければなりません。

無申告課税は、

納付すべき税額が50万円まで=15%

納付すべき税額が50万円を超えた分=20%

まとめ

確定申告の年度っていつからいつまで?ということで、1月1日から12月31日までです。

確定申告の対象期間っていつからいつまでか?については、同じく1月1日から12月31日までです。

確定申告期間っていつからいつまで?というと、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)になります。

納税するのはいつか?というと、確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)です。

その他留意事項は?住民税、個人事業税、青色申告などについて書いてみました。