確定申告をアルバイトが? アルバイトがやらなければならない時、やったほうがいい時

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確定申告 アルバイト

アルバイトというと学生を思い浮かべるのは私が古い世代だからでしょうか。

そんな古い考え方で、学生がアルバイトをしているとだいたい親の扶養に入っているなどで確定申告など考える必要はありませんでした。

最近は格差社会になり、フルでアルバイトをして苦学されている方も多いと聞きます。

そうなるとアルバイトでも確定申告をする必要も出てきて、また年末調整をされる可能性もあります。

年末調整をされれば還付申告確定申告)をした方がオトクなこともあります。

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サラリーマンの副業のアルバイト

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103万円や130万円の壁

確定申告をアルバイトが?
確定申告のやり方は税務署に行って確定申告書類を提出する

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確定申告をアルバイトがやる必要があるのでしょうか?確定申告をアルバイトがやる必要を考えるとき、アルバイトがやらなければならない時、やったほうがいい時があります。

確定申告をアルバイトが? アルバイトがやらなければならない時

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確定申告をアルバイトがやるにあたって、アルバイトが確定申告をやらなければならない時というのはどんなときでしょう。

確定申告をアルバイトがやる必要がある時は、

12月末までにアルバイトを辞めて、現在勤務していない

同年度のうちに、2ヶ所以上でアルバイトをしていて、年収が103万円以上ある

会社が年末調整をしてくれない場合

アルバイトの確定申告のやり方、とりわけバイトだけの場合について考えて見ます。

アルバイトは基本的に所得が103万円を超えると会社が年末調整をしてくれます。

ここで気をつけなければならないのは収入ではなく所得です。

また、もし会社が年末調整をしてくれない場合は、自分で確定申告することになります。

確定申告をアルバイトが? アルバイトがやったほうがいい時

確定申告をアルバイトがやる。アルバイトが確定申告をやらなければならないときもあれば、アルバイトが確定申告をやったほうがいい時もあります。

医療費控除

住宅ローン控除

2ケ所以上で年末調整

勤労学生控除

親の扶養に入っている

など

医療費控除については、普通にサラリーマンと同じように条件が合っていれば還付申告確定申告)することによって、所得税住民税などが還付されませす。

住宅ローン控除については、そもそもアルバイトで住宅ローンを組めるのか?というもんだいがあります。ただし住宅ローンが組めるのであれば、対象になります。

2ケ所以上で年末調整については、基本的に年末調整というのはひとつの勤務先でしかしてくれません。ということは2つ以上の会社で年末調整されると2つ目以降の勤務先からは納税する必要のない税金を徴収されている可能性があります。

勤労学生控除については、年間の所得が103万円以上130万円未満の場合でも、学生であれば勤労学生控除が受けられるというものです。

親の扶養に入っているに入っている場合というのは、家族に納税者がいて、アルバイトをしている本人が、年間の給与所得が103万円以下の場合、そのアルバイトをしている本人は家族に扶養されているとみなされるため扶養控除が受けられて、その年に納めた所得税は全額返金されます。

確定申告をアルバイトが? サラリーマンの副業のアルバイト

確定申告をアルバイトが?サラリーマンの副業のアルバイト

サラリーマンの副業のアルバイトの確定申告の場合は専業のバイトと違います。

副業の所得が20万円を超えるのであればサラリーマンの副業も確定申告が必要になります。

確定申告をアルバイトが? 103万円や130万円の壁

確定申告をアルバイトが?103万円や130万円の壁

以前から「103万円の壁」などと言われており、2018年(平成30年)以降に適用される新税制になっても今度は「150万円の壁」となっています。

女性が税制の問題から勤務の調整をするというような実態があり、配偶者控除や配偶者特別控除が女性の就労や社会参加を阻害しているという議論もあります。

今後改善の方向に向かう可能性が高いため、毎年年末調整時には確認が必要になってくると思われます。

以下、貴方の所得が900万円、満額の控除額を38万円で記述しています。

900万円超950万円以下で満額の控除額は26万円

950万円超1,000万円以下で満額の控除額は13万円

100万円の壁

所得税とは関係ありませんが、住民税100万円の壁です。配偶者の収入が101万円以上になると、配偶者は所得税は発生しませんが住民税が発生します。

103万円の壁

103万円の壁ですが、貴方の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得が38万円以下(収入103万円)で38万円の配偶者控除を受けられます。103万円を超えると配偶者控除は受けられず、さらに配偶者も所得税が課されます。103万円以下は配偶者特別控除はありません。

106万円の壁

こちらは所得税住民税ではなく社会保険料の話ですが、106万円の壁は言ってみれば130万円の壁の例外です。以下の条件を満たすと130万円の壁が106万円の壁になります。

従業員が501名以上の企業

勤続年数は1年以上

労働時間が週20時間以上

月額賃金が8万8,000円以上(年収106万円以上)

※学生は適用外

130万円の壁

所得税住民税ではありませんが、配偶者の収入が130万円以上になると、配偶者は貴方の扶養から外れ、社会保険料を払わなくてはいけません。社会保険料とは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料です。

150万円の壁

150万円の壁は、貴方の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得が85万円以下(収入150万円以下)で38万円の配偶者特別控除が受けられます。配偶者は所得税が課されます。150万円を超えると配偶者特別控除は徐々に低減されます。

201万円の壁

201万円の壁は、貴方の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得が123万円(収入201万円以下)で低減された配偶者特別控除が受けられます。123万円(収入201万円以下)が配偶者特別控除の上限です。

ちなみに貴方の所得が900万円以下で配偶者の所得が120万円超、123万円以下で1万円の配偶者特別控除です。1万円の控除というのは所得税が1万円減るということではなく、所得から1万円引いてから所得税を計算するという意味です。

 貴方配偶者
所得税控除所得税住民税社会保険料
配偶者の年収100万円以下配偶者控除×××
101万円~103万円配偶者控除××
104万円~105万円配偶者特別控除(満額)×
106万円~129万円配偶者特別控除(満額)
130万円~150万円配偶者特別控除(満額)
151万円~201万円配偶者特別控除(低減)
202万円~なし
配偶者控除とは

所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ

所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ。所得税の納税義務者に所得税法上の配偶者がいる場合,一定額が控除される。控除の対象となる配偶者とは,その年の 12月31日現在,民法の規定による配偶者であること(内縁の者を除く),納税者と生計を一にしていること,年間の合計所得金額が 38万円以下であること,原則として青色申告者(→青色申告)の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと,白色申告者の事業専従者でないこと,の要件をすべて満たしている者をさす。配偶者は一般の控除対象配偶者と老人控除対象配偶者(12月31日現在,満70歳以上)とに区分され,同居特別障害者であるか否かによって控除額が異なる。1987年からは,配偶者控除の適用がないときでも一定金額の所得控除が受けられる,配偶者特別控除が設けられた。控除を受ける者の合計所得金額が 1000万円以下であること,配偶者の年間の合計所得金額が 38万円超 76万円未満であるなどの要件を満たす者が対象となり 38万円を限度として控除される。なお,贈与税や住民税においても配偶者控除の制度がある。

(出典:コトバンク)

配偶者特別控除とは

配偶者控除の対象にはならない配偶者で、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること

所得控除の一。配偶者控除の対象にはならない配偶者で、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること。控除額は、配偶者の所得金額に応じて変わる。

(出典:コトバンク)

配偶者控除、配偶者特別控除の適用の例外

確定申告で配偶者控除、配偶者特別控除の適用

個人事業主

年の途中で退職した人

年末調整をしていない人

様々な壁の話についてはこちらの記事をご覧ください。

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まとめ

確定申告をアルバイトが?ということでアルバイトがやらなければならない時、やったほうがいい時を考えて見ました。

アルバイトがやらなければならない時、アルバイトがやったほうがいい時を例示してみました。

また、サラリーマンの副業のアルバイトでも確定申告が必要な場合もあります。

アルバイトとなると、考えたい103万円や130万円の壁についても書いてみました。

確定申告のやり方としては税務署に行って確定申告書類を提出するだけです。