確定申告漏れが個人であったらどうなるか? 無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税

確定申告漏れが個人であったらどうなるか? 無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税確定申告
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確定申告 漏れ 個人

確定申告の申告漏れ、要は所得税や法人税ですが、よくニュースになる法人税の申告漏れは聞きます。

当然に個人ても申告漏れは起こりえることです。

企業の申告漏れなどをニュースで見ていると、本当に申告漏れなのか?意図的に忘れていたのか?よくわからないところもあります。

企業がお金をかけて優秀な税理士を雇っていても申告漏れが起こるのですから、個人でも当然に起こる事態だと思います。

確定申告漏れが個人であったらどうなるか?
無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税

確定申告漏れが個人であったらどうなるか?
無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税

個人の確定申告に時効はあるのか?
時効はあるが早く対処すべき

個人の確定申告漏れは早く対処すればダメージを最小限にできる
対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

個人の確定申告漏れ?
そもそも還付申告は5年間

確定申告漏れが個人であったらどうなるか? 無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税

確定申告漏れが個人であったらどうなるか?無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税

確定申告漏れが個人であったらどうなるか?確定申告漏れがあると、無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税が課されれる可能性があります。

知らなかった、忘れてた、いかなる理由があろうともペナルティがあります。

確定申告の期間外申告(期限後申告)のペナルティ 無申告加算税、延滞税などなど

無申告加算税

延滞税

青色申告特別控除65万円が受けられない

重加算税

無申告加算税

50万円までは15%、50万円を超える部分は20%

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

ただ先述のとおり、申告期限(2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途))から1月以内に自主的にすれば無申告加算税が課されません

延滞税

年14.6%、もしくは特例基準割合+7.3%(どちらか低いもの)

ただ先述のとおり、申告期限(2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途))から2月以内なら延滞税は減免されます(年7.3%か、特例基準割合+1%(どちらか低いもの))。

青色申告特別控除65万円が受けられない

65万円から10万円に!

青色申告の最も大きな特典は青色申告特別控除の65万円です。

この青色申告特別控除の65万円が通常の青色申告の控除10万円になってしまいます。

青色申告特別控除には複式簿記が必要です。そのために複式簿記で記帳したり、ソフトを使ったり、税理士雇ったりするわけですから、その苦労、費用が水の泡です。

重加算税

プラス35~40%!

1ヶ月以内なら無申告加算税免除

2ヶ月以内なら延滞税減免

「なら3ヶ月過ぎちゃったからあとは一緒でしょ?」と思いますが、

改ざん

隠ぺい

確定申告を期限を過ぎても行わない

税務署から指摘

ということがあると重加算税が課せられる可能性があるということです。

つまり、もし確定申告をするのを忘れていることに気づいたら、「どうせもう遅れてしまったのだし」とは考えずになるべく早く対処すべきです。

確定申告を知らなかったって誰のせい? まあ一応自分のせいってことになります。

ここからは余計な話で、個人的見解にもなります。

例えばヤフオクに出品しようとしたときに、出品ボタンを押そうとしたら、アラートが表示されて「(かくかくしかじか)の場合には確定申告が必要です!」と出るかと言えば出ません。

また、私が調べた限りではヤフオクのページを見ても確定申告のことは書いてありません。

外貨預金をするときに、もしかしたらそういう記載があるかもしれません。ただ私の経験上読んだ記憶はありません。

私がサラリーマンだった頃に、確定申告の意識があったかというと、医療費の還付申告でさえ、人から聞いて初めて知りました。

普通に生きていて「確定申告をしなきゃ」とは思わないと思います。

そうなると「オレのせいじゃねえじゃん」と思いたくなります。

私も本当はそっちの考え方につきたいのですが、無理やり「確定申告を知らなかった」を悪く考えてみます。

納税は国民の三大義務です。

もちろん普通に所得税や住民税は払っています(サラリーマンの場合源泉徴収されているのでそれさえも意識していないかもしれませんが)。

しかし個人事業主や、一部のサラリーマンが確定申告をして所得税を納めなければならないというのもまた法律です。

つまり世の中いろんなものに税金がかかることを知っている必要があって、またそれを意識して生きていかなければならないということになります。

となると国民の三大義務だとか、納税の義務だとか、課税対象のこととか、細かくは教えなくても、そのあたりの基本的なことは学校で教わっているはずなのです(覚えてませんが・・・)。

つまり細かい法律はしらないくても、そのあたりを意識することは学校で教わっていて、あとは自己責任で自分で対応しなければならないということになります(否定したいですが)。

個人の確定申告に時効はあるのか? 時効はあるが早く対処すべき

個人の確定申告に時効はあるのか?時効はあるが早く対処すべき

個人の確定申告に時効はあるのか?と考えるかもしれませんが、時効はあります。ただ時効があるからといってその時効を待っていたら先にペナルティを受ける可能性は高いでしょう。

時効はある

確定申告に時効はあるというか、税金の時効というものがあります。

税金の時効には次の3つのパターンがあります。

期限内申告

期限外申告

脱税

期限内申告

期限内申告は3年

期限内申告の場合は税金の時効は3年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から3年です。

通常申告期限は3月15日(2020年は特例にて別途)ですので、3月16日から3年ということになります。

期限外申告

期限外申告は5年

期限外申告の場合は税金の時効は5年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から5年です。

通常申告期限は3月15日(2020年は特例にて別途)ですので、3月16日から5年ということになります。

脱税

脱税は7年

脱税の場合は税金の時効は7年になります。

さらに細かく言うと、申告期限の翌日から7年です。

通常申告期限は3月15日(2020年は特例にて別途)ですので、3月16日から7年ということになります。

個人の確定申告漏れ 確定申告は自分で気づくのと税務署に指摘されるは大きく違う

その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること

65万円の青色申告特別控除は3月15日(2020年は特例にて別途)まで

確定申告を3月15日(2020年は特例にて別途)までに行わないと、無申告加算税延滞税を課される可能性があります。

特にこの無申告加算税の場合は、法定申告期限から1月以内に自主的に行えば無申告加算税は課されません。

つまり1ヶ月以内に自主的に申告するのが賢いやり方ということになります。

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

(出典:国税庁HP)

また、青色申告の最大のメリットは青色申告特別控除65万円でしょう。

青色申告の控除には10万円と65万円がありますが、3月15日(2020年は特例にて別途)までに確定申告をしないと、この控除が10万円に減ってしまいます。

そもそも期限後申告ってなに?

そもそも期限後申告ってなんでしょう。

2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)の間に確定申告をします。これは前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告します。

その確定申告によって所得税や住民税などが決定します。

その2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)の間に確定申告を忘れて、3月16日以降に確定申告することを期限後申告というのです。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
 しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

(出典:国税庁HP)

個人の確定申告漏れは早く対処すればダメージを最小限にできる 対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

期限後申告がいつまでというよりも

早く対処すればダメージを最小限にできる

対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

期限後申告がいつまでというよりも

そもそも「期限後申告はいつまでか?」などと考えていないで、期限後申告になってしまったのであれば、早急に対処すべきです。

早く対処すればダメージを最小限にできる

詳しくは後述しますが、申告期限後1ヶ月以内であれば無申告加算税が課されないなどダメージを最小限にすることできます。

対処しなければ督促状が来る、税務署員が来る

逆に時効があるからとそのままにしておくと、税務署から督促状が来たり、税務職員が来たりします。

また時効も中断したり停止したりすることがあり、そうなるとまた時効の期間ははじめからになります。

個人の確定申告漏れ? そもそも還付申告は5年間

還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間

医療費控除などのサラリーマンの還付申告でしたら、3月15日(2020年は特例にて別途)を意識する必要はありません。

5年間大丈夫です。

還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。

例えば2019年(平成31年・令和元年)1月1日から12月31日までの期間について還付申告をしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。

その他いつからいつまでについてこちらの記事をご覧ください。

確定申告 2020年 期間はいつからいつまで? 2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降
確定申告をする期間は2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降 還付申告をする期間は2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月) 確定申告の対象期間は2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間 確定申告をして、所得税と復興特別所得税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=2020年(令和2年)4月17日以降まで 確定申告をして、消費税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=2020年(令和2年)4月17日以降まで 税務署の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

まとめ

確定申告漏れが個人であったらどうなるか?という問題を取り上げましたが、無申告加算税、延滞税、青色申告特別控除65万円が受けられない、重加算税などのペナルティを受ける可能性があります。

では個人の確定申告に時効はあるのか?と考えますが、時効はあるものの早く対処したほうが、損害もリスクも少ないです。

個人の確定申告漏れは早く対処すればダメージを最小限にでき、対処しなければ督促状が来たり、税務署員が来る可能性まであります。

また、その個人の確定申告漏れは確定申告なのか?ということもあります。そもそもそれが還付申告なら5年間することができるのです。