確定申告のやり方、バイトは? 考えるべきは3つ。バイトだけ、サラリーマンの副業のバイト、103万円や130万円の壁

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バイトというと以前は学生のバイトやフリーターのことを言っていたと思います。

また主婦のバイトはパートだったでしょう。

現在では、学生のバイト、フリーター、サラリーマンの副業の等、バイトも多様化してきています。

「また主婦のバイトはパート」というのも古い概念。主婦ではなく主夫であったり。

確定申告所得税などの世界でバイトとパートの垣根はありません。

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バイトだけの場合

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サラリーマンの副業のバイト

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103万円や130万円の壁

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税務署に行って確定申告書類を提出する

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バイトの確定申告のやり方を考える場合、バイトだけ、サラリーマンの副業のバイト、103万円や130万円の壁の主に3つを考えるべきだと思います。

バイトと言えども条件を満たせば源泉徴収年末調整の対象になります。

もし会社が年末調整をしないのであれば確定申告をすることになります。

また、サラリーマンの副業の場合は、基本的に年末調整はひとつの会社でしか行いませんので、メインの仕事は年末調整、サブのいわゆるバイトは確定申告ということになります。

夫婦で働いている場合は、103万円や130万円の壁などといった話を聞くと思います。

これは節税や社会保険料の話になりますが、家計において重要な話になります。

確定申告のやり方、バイトは? バイトだけの場合

確定申告のやり方、バイトは?バイトだけの場合

バイトの確定申告のやり方、とりわけバイトだけの場合について考えて見ます。

バイトは基本的に所得が103万円を超えると会社が年末調整をしてくれます。

ここで気をつけなければならないのは収入ではなく所得です。

また、もし会社が年末調整をしてくれない場合は、自分で確定申告することになります。

さらに以下の場合も確定申告は必要になります。

12月末までにバイトを辞めて、現在勤務していない

同年度のうちに、2ヶ所以上でバイトをしていて、年収が103万円以上ある

確定申告のやり方、バイトは? サラリーマンの副業のバイト

確定申告のやり方、バイトは?サラリーマンの副業のバイト

サラリーマンの副業のバイトの確定申告の場合は専業のバイトと違います。

副業の所得が20万円を超えるのであればサラリーマンの副業も確定申告が必要になります。

確定申告のやり方、バイトは? 103万円や130万円の壁

以前から「103万円の壁」などと言われており、2018年(平成30年)以降に適用される新税制になっても今度は「150万円の壁」となっています。

女性が税制の問題から勤務の調整をするというような実態があり、配偶者控除や配偶者特別控除が女性の就労や社会参加を阻害しているという議論もあります。

今後改善の方向に向かう可能性が高いため、毎年年末調整時には確認が必要になってくると思われます。

以下、貴方の所得が900万円、満額の控除額を38万円で記述しています。

900万円超950万円以下で満額の控除額は26万円

950万円超1,000万円以下で満額の控除額は13万円

100万円の壁

所得税とは関係ありませんが、住民税100万円の壁です。配偶者の収入が101万円以上になると、配偶者は所得税は発生しませんが住民税が発生します。

103万円の壁

103万円の壁ですが、貴方の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得が38万円以下(収入103万円)で38万円の配偶者控除を受けられます。103万円を超えると配偶者控除は受けられず、さらに配偶者も所得税が課されます。103万円以下は配偶者特別控除はありません。

106万円の壁

こちらは所得税住民税ではなく社会保険料の話ですが、106万円の壁は言ってみれば130万円の壁の例外です。以下の条件を満たすと130万円の壁が106万円の壁になります。

従業員が501名以上の企業

勤続年数は1年以上

労働時間が週20時間以上

月額賃金が8万8,000円以上(年収106万円以上)

※学生は適用外

130万円の壁

所得税住民税ではありませんが、配偶者の収入が130万円以上になると、配偶者は貴方の扶養から外れ、社会保険料を払わなくてはいけません。社会保険料とは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料です。

150万円の壁

150万円の壁は、貴方の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得が85万円以下(収入150万円以下)で38万円の配偶者特別控除が受けられます。配偶者は所得税が課されます。150万円を超えると配偶者特別控除は徐々に低減されます。

201万円の壁

201万円の壁は、貴方の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得が123万円(収入201万円以下)で低減された配偶者特別控除が受けられます。123万円(収入201万円以下)が配偶者特別控除の上限です。

ちなみに貴方の所得が900万円以下で配偶者の所得が120万円超、123万円以下で1万円の配偶者特別控除です。1万円の控除というのは所得税が1万円減るということではなく、所得から1万円引いてから所得税を計算するという意味です。

 貴方配偶者
所得税控除所得税住民税社会保険料
配偶者の年収100万円以下配偶者控除×××
101万円~103万円配偶者控除××
104万円~105万円配偶者特別控除(満額)×
106万円~129万円配偶者特別控除(満額)
130万円~150万円配偶者特別控除(満額)
151万円~201万円配偶者特別控除(低減)
202万円~なし
配偶者控除とは

所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ

所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ。所得税の納税義務者に所得税法上の配偶者がいる場合,一定額が控除される。控除の対象となる配偶者とは,その年の 12月31日現在,民法の規定による配偶者であること(内縁の者を除く),納税者と生計を一にしていること,年間の合計所得金額が 38万円以下であること,原則として青色申告者(→青色申告)の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと,白色申告者の事業専従者でないこと,の要件をすべて満たしている者をさす。配偶者は一般の控除対象配偶者と老人控除対象配偶者(12月31日現在,満70歳以上)とに区分され,同居特別障害者であるか否かによって控除額が異なる。1987年からは,配偶者控除の適用がないときでも一定金額の所得控除が受けられる,配偶者特別控除が設けられた。控除を受ける者の合計所得金額が 1000万円以下であること,配偶者の年間の合計所得金額が 38万円超 76万円未満であるなどの要件を満たす者が対象となり 38万円を限度として控除される。なお,贈与税や住民税においても配偶者控除の制度がある。

(出典:コトバンク)

配偶者特別控除とは

配偶者控除の対象にはならない配偶者で、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること

所得控除の一。配偶者控除の対象にはならない配偶者で、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること。控除額は、配偶者の所得金額に応じて変わる。

(出典:コトバンク)

配偶者控除、配偶者特別控除の適用の例外

確定申告で配偶者控除、配偶者特別控除の適用

個人事業主

年の途中で退職した人

年末調整をしていない人

様々な壁の話についてはこちらの記事をご覧ください。

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まとめ

確定申告のやり方、バイトは?ということで、考えるべきは3つでした。バイトだけ、サラリーマンの副業のバイト、103万円や130万円の壁です。

バイトだけの場合は主に年末調整の有無、サラリーマンの副業のバイトも年末調整の有無ですが、サブの仕事の方は年末調整がないので確定申告が必要でした。

またその金額は20万円が基準です。

バイトやパートの問題で切り離せないのは、103万円や130万円の壁です、法改正でさらに複雑化してきています。

バイトの確定申告のやり方はそれほど難しくはありません。別ページに記載しています。