確定申告の期限後に還付の申告はできるのか? できる。還付申告は確定申告と違って期限は5年

確定申告の期限後に還付の申告はできるのか? できる。還付申告は確定申告と違って期限は5年 確定申告
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確定申告 期限後 還付

※ここではわかりやすいように「還付申告」を確定申告還付申告)と表現しています。

医療費控除確定申告還付申告))などを受けようとすると、いわゆる個人事業主などの確定申告と同じイメージがあると思います。

私もかつて医療費控除確定申告還付申告)をしたときに、きちんと2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)の間に行ってしまいました。

このタイトルにある「確定申告の期限後に」とは、つまり2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)以降に「還付の申告はできるのか?」という意味ですが、結論から言うとできます。

確定申告の期限後に還付の申告はできるのか?
できる。還付申告は確定申告と違って期限は5年

確定申告の期限後に還付の申告はできるのか?
できる。還付申告は確定申告と違って期限は5年

確定申告(還付申告)?なにをすればいいの?
税務署に確定申告書類を提出します

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確定申告の期限後に還付の申告はできるのか?できる。還付申告は確定申告と違って期限は5年

確定申告の期限後に還付の申告はできるのか?と気になる人もいるでしょう。答えとしてはできるです。還付申告確定申告と違って期限は5年なのです。

医療費控除などのサラリーマンの還付申告でしたら、3月15日(2020年は特例にて別途)を意識する必要はありません。

5年間大丈夫です。

還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。

例えば2019年(平成31年・令和元年)1月1日から12月31日までの期間について還付申告をしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。

その他いつからいつまでについてこちらの記事をご覧ください。

確定申告 2020年 期間はいつからいつまで? 2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降
確定申告をする期間は2020年(令和2年)は、2月17日(月)~2020年(令和2年)4月17日以降 還付申告をする期間は2020年(令和2年)は、1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月) 確定申告の対象期間は2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間 確定申告をして、所得税と復興特別所得税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=2020年(令和2年)4月17日以降まで 確定申告をして、消費税を実際に納税するのは確定申告後すぐ=2020年(令和2年)4月17日以降まで 税務署の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
 

確定申告(還付申告)?なにをすればいいの? 税務署に確定申告書類を提出します

確定申告(還付申告)?なにをすればいいの?税務署に確定申告書類を提出します

確定申告還付申告)?なにをすればいいの?ということであれば、税務署に確定申告書類を提出しますということになります。

例えばここでは医療費控除確定申告還付申告)を例とします(他の住宅ローン減税なども基本的には同じです)。

医療費控除を受けるためには、確定申告還付申告)をする必要があります。

基本的には、申告書を用意して、税務署に申告するだけです。

確定申告書等作成コーナーを使えばだれでもできる

国税局のホームページにある確定申告書等作成コーナーを使えば、より簡単に申告書を作成することができます。

国税庁というと難しそうですが、やってみるとカンタンです。

さらに朗報!e-taxが便利になった

確定申告書等作成コーナーを使ってもいいのですが、2019年からe-taxが便利になっています。

これまでe-taxはマイナンバーカードやICカードリーダライタが必要で、特にICカードリーダライタ医療費控除だけのために用意するには抵抗がありました。

2019年からは、暫定的ではあるものの「ID・パスワード方式」というものが導入され、マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても確定申告還付申告)ができるようになったのです。

さらにe-taxにスマホの専用デザインが用意され、スマホからでもより使いやすくなりました。このスマホ専用デザインは会社員の還付申告用の部分だけで、個人事業主などにはあまりメリットはないのですが、会社員にとってはとても朗報なのです。

e-taxが便利になった件についてはこちらの記事をご覧ください。

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いつすればいいの?

会社員の確定申告還付申告)については、5年前までさかのぼって申告することができます。期間についても、1月1日から受付けています。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

なにを用意すればいいの?

源泉徴収票

医療費の領収書やレシート

医療費通知

交通費の領収書

医療費控除の明細書

確定申告書A

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

源泉徴収票

会社員であれば年末調整の際にもらっています。紛失した場合は会社に再発行を依頼します。

医療費通知

健康保険組合から医療費通知というものが来ることがあります。これは必ず来るものではなく、組合によって対応が違うようです。

医療費通知があれば医療費控除の明細書は不要です。また領収書やレシートの添付も不要です。

医療費通知がなければ医療費控除の明細書が必要ですが、領収書やレシートの添付は不要です。ただしこの場合は領収書やレシート5年間の保管義務はあります。

医療費の領収書やレシート

とにかく空き箱にでも入れておいて、申告の時に整理すればいいと思います。もし捨ててしまっていたら、今年こそは来年のために取っておきましょう。

ちなみに私が以前申告した際は、日々、発生するたびに確定申告書等作成コーナーで入力してしていました。なかなか翌年(今年)のものに更新されませんが、前年度分(去年)としてデータをPCにダウンロードしてとっておき、確定申告書等作成コーナーのデータが翌年(今年)分に更新されればそのデータがそのまま使えます。

交通費の領収書

公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当します。逆に自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当しません。

公共交通機関を使用した場合の通院費などの領収書がないことが考えられますが、明細書を別途作成することで対応できます。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書はこちらからダウンロードできます。

確定申告書A

医療費控除の申告には確定申告書Aが必要で、税務署で入手したり、国税庁のHPからダウンロードすることができます。

前述の確定申告書等作成コーナーを使えば手書きすることなくPCで必要事項を入力すれば、カンタンに申告書を作成することができます。

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

申告書にはマイナンバーの記載欄がいくつかあります。エビデンスとしてマイナンバーの写しが必要になりますが、添付書類台紙というものに貼り付けることになります。

添付書類台紙はこちらです。

マイナンバーを持っていない場合は、「通知カードや住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と運転免許証などの「マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類」の両方が必要になります。

どこに行けばいいの?

管轄の税務署です。

管轄の税務署を調べる

国税局・税務署を調べる|国税庁

まとめ

確定申告の期限後に還付の申告はできるのか?ということでみてきましたが、結論としてできるということです。

理由としては還付申告は確定申告と違って期限は5年できるからです。

さらに補足として、確定申告還付申告)?なにをすればいいの?ということで、確定申告還付申告)とは何をすればいいのかも書いてみました。

要は単純に税務署に確定申告書類を提出するということです。