確定申告 2019 住宅ローン控除 いつから?

確定申告 2019 住宅ローン控除 いつから?確定申告
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確定申告 2019 住宅ローン控除 いつから?

マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりして、年末のローンの残高に応じて税金が還付される住宅ローン控除ですが、住宅ローンを組んだサラリーマンなどの給与所得者としては、絶対に逃したくない制度です。

確定申告 2019 住宅ローン控除 いつから?

2018年に住宅を購入した場合2019年の1月1日以降

住宅を購入した年の次の年の1月1日以降

住宅ローン控除の還付申告は、2018年に住宅を購入した場合2019年の1月1日以降

確定申告というか、確定申告をすることによって納めすぎた税金の還付を受ける還付申告ですが、その期日は、他の還付申告と同様、以下となっています。

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。

つまり2018年に住宅を購入した人は、2019年の1月1日以降となります。

確定申告と還付申告の違いにについてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告と還付申告
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住宅ローン控除の還付申告は、住宅を購入した年の次の年の1月1日以降

上述のとおり、住宅ローン控除の確定申告還付申告)は、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。

ちなみに還付申告は、通常の確定申告とは違い2月16日から3月15日までというわけではありません。

また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で

確定申告還付申告)が必要なのは1年目だけです。2年目以降は勤務先で年末調整してもらえます。

提出書類は以下となります。

扶養控除申告書

※勤務先が配布

保険料控除申告書

※勤務先が配布

住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除申告書についてはこちらの記事をご覧ください

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住宅ローンの残高証明書

そもそも住宅ローン控除ってなに?

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

10年間、ローン残高の約1%に当たる税金が還ってきます(条件によります)。

ただし、所得が3,000万円以下であること、返済期間が10年以上の住宅ローンであること、など要件がいろいろとあります。

また、同じ金額のローンを借りても、実際に戻ってくる金額は人によって違います。

要は、個人個人の担税力に合わせて平等に税金を徴収するために、所得税住民税などを還付してくれるというものです。

担税力についてはこちらの記事をご覧ください

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住宅ローン控除の対象は?

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

(出典:国税庁HP)

住宅ローン控除に必要な書類

借入金の年末残高証明書

土地や建物の登記事項証明書

工事請負契約書の写し

売買契約書の写し

マイナンバーカード

源泉徴収票

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

それぞれの書類の入手先は、借入金の年末残高証明書は各金融機関、土地や建物の登記事項証明書は法務局、工事請負契約書の写しは施工業者、売買契約書の写しは不動産業者、マイナンバーカードは市区町村役場、源泉徴収票は勤務先、住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署です。

住宅ローン控除控除申告書についてはこちらの記事をご覧ください

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まとめ

住宅ローン控除の確定申告はいつからかという切り口で、住宅ローン控除について簡単にまとめてみました。

控除の条件や、控除額の算出方法などまだまだ細かい規定があるようですが、機会があればまた取り上げてみたいと思います。

(参考)確定申告と還付申告の違い

確定申告還付申告の違いは簡単に言うと、確定申告は個人事業主、還付申告は給与所得者(一部例外あり)です。

確定申告は、所得税を計算するために1年間の所得を確定させるための申告であり、還付申告年末調整で清算しきれなかった源泉徴収の齟齬を申告し、税金を還付してもらうための申告です。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金を申告するものです。

サラリーマンなどの給与所得者が、会社が所得税等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、所得税などの税金を納付しなければならないのです。

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対象は主に個人事業主になりますが、給与所得者は、以下の場合確定申告が必要になります。

その年の給与収入が2,000万円以上の場合

複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合

不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合

また給与所得者以外でも以下の場合は確定申告が必要になります。

事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っている場合

同族会社の役員やその親族などの会社から給与とは別に貸付金の利子や家賃の支払いを受けている人など

1年間というのは、1月1日から12月31日までで、申告の期間は2月16日から3月15日まで(2月16日および3月15日が土日となる場合には休み明けの月曜日)で、納付期限も同期間となっています。

還付申告とは

サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

ちなみに申告に必要な基本的なものは以下となります。

確定申告の申告書

給与所得を証明する源泉徴収票

還付金を受け取るための通帳

シャチハタ以外の印鑑

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