新型コロナウイルス感染症関連情報

 

国税庁から新型コロナウイルス感染症関連情報が出ています。

新型コロナウイルス感染症に関する対応等、

感染症対策、感染防止策、納税困難者、酒類事業者等、緊急経済対策における税制上の措置

などの情報が出されています。

詳しくはこちら

国税庁

確定申告 2021年 対象期間は? 確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間

確定申告 2021年 対象期間は? 確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間いつからいつまで
この記事は約24分で読めます。

確定申告 2021年 対象期間は?
確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間

2021年の確定申告は新型コロナウィルスの影響で「入場整理券」という対応となるようです。

LINEで「入場整理券」を取得できたり、確定申告の相談をチャットボットや電話でも可能となっています。

2021年の確定申告、「入場整理券」、確定申告の相談をチャットボットや電話でにつきましてはこちらをご覧ください。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

確定申告の期間はいつかですが、2021年確定申告の期間は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)です。

そもそも申告納税制度を採用している日本では、自分で収入、所得、経費などを申告して税金を払うのが普通です。

つまり誰もが確定申告をすべきですが、サラリーマンの場合は確定申告を会社が代わりにやってくれる(つまりとりっぱくれがない)のが年末調整です。

臭いにおいは元から断たなきゃダメ。

税務職員が目を光らせる暇があったら、脱税ができないように経費をかけて確定申告年末調整に変えればいいのではないでしょうか。

素人目にですが、無駄や抜けがなくなり、また確定申告の必要もなくなります。

つまり、コロナウイルスの影響も受けなくてよくなります。

確定申告 2021年 対象期間は?
確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間

確定申告 2021年 対象期間は?
確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間

確定申告の対象月はいつからいつまで?
確定申告の対象は1月から12月までの1年間分

確定申告はいつからいつまで?
確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

コロナの影響は?
「入場整理券」で対応

確定申告の時期は?
確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

確定申告はいつ?
確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

確定申告はいつまで?
2021年3月15日(月)まで

確定申告(還付申告)の期間は?
5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで

2021年の確定申告のやり方は?
開業して税務署に行って確定申告書類を提出する

確定申告 e-tax はいつから使える?
2021年は、1月4日(月)から使える

  1. 確定申告 2021年 対象期間は? 確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間
  2. 確定申告の対象月はいつからいつまで? 確定申告の対象は1月から12月までの1年間分
  3. 確定申告はいつからいつまで? 確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)
  4. コロナの影響は? 「入場整理券」で対応
  5. 確定申告はいつ? 確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)
  6. 確定申告はいつまで? 2021年3月15日(月)まで
  7. 確定申告(還付申告)の期間は? 5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで
  8. 確定申告(還付申告)の期間は? 5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで
  9. 2021年の確定申告のやり方は? 開業して税務署に行って確定申告書類を提出する
    1. 開業していなければ開業する
    2. 確定申告のやり方は簡単? 簡単です。
    3. 確定申告のやり方は簡単? 確定申告のやり方は大きく3つ
    4. 確定申告のやり方は簡単? 自分で確定申告書類の作成など一からすべてを行う
    5. 確定申告のやり方は簡単? 税理士に丸投げする
    6. 確定申告のやり方は簡単? 会計ソフトに手伝ってもらいながら自分で行う
    7. e-taxはどう・・・? 単純に言えばe-taxは確定申告書類を税務署に持っていかないだけ
    8. 確定申告のやり方はカンタン? 税務署に行って確定申告書類を提出する
    9. 管轄の税務署を調べる
    10. 青色申告をするか、白色申告をするか。
    11. 青色申告?白色申告?その違いとは?
      1. 青色申告のメリット
      2. 青色申告のデメリット
      3. 白色申告のメリット
      4. 白色申告のデメリット
      5. 確定申告書の作成
    12. 確定申告書を作成する際に必要なもの
      1. 経費の領収書
      2. 控除の証明書
      3. 税額控除の証明書
      4. 源泉徴収票
      5. 収支内訳書(白色申告)or青色申告決算書(青色申告)
    13. 確定申告書を提出する
      1. 確定申告 提出方法は3つ
        1. 確定申告 提出方法は3つ
        2. 税務署に持って行く
          1. 税務署に持って行くメリット
          2. 税務署に持って行くデメリット
          3. 税務署に持って行くときの注意点
        3. 郵送する
          1. 郵送のメリット
          2. 郵送のデメリット
          3. 郵送の注意点
        4. e-tax
          1. e-taxのメリット
          2. e-taxのデメリット
    14. 納税する
  10. 確定申告 e-tax はいつから使える? 2021年は、1月4日(月)から使える
  11. まとめ

確定申告 2021年 対象期間は? 確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間

確定申告 2021年 対象期間は?確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間

確定申告の対象期間はいつからいつまでなのか?つまりいつからいつまでの収入について確定申告やるのか?」ですが、

これを「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2020年の確定申告期間(2020年)2月17日(月)~4月17日以降に行う確定申告の対象期間は2019年1月1日~2019年12月31日まで(2019年1月1日~2019年12月31日の収入)ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

確定申告の対象月はいつからいつまで? 確定申告の対象は1月から12月までの1年間分

確定申告の対象月はいつからいつまで?確定申告の対象は1月から12月までの1年間分

確定申告はどの期間?収入の期間はいつからいつまで?対象月は?確定申告の対象は1月から12月までの1年間分

確定申告何月から何月分?というのは、イコール何月から何月までの売上?経費?ということです。

つまり、確定申告何月の領収書から何月の領収書まで?ということです。

確定申告はいつからいつまで? 確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

確定申告はいつからいつまで?確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

確定申告の時期は?というと、毎年2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)となっています。

しかし、それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

コロナの影響は? 「入場整理券」で対応

コロナの影響は?「入場整理券」で対応

2020年は新型コロナウイルスの影響で、確定申告のは期限を設けないという対応でした。

2021年は「入場整理券」で対応するようです。

2021年の確定申告、「入場整理券」につきましてはこちらをご覧ください。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

 

確定申告はいつ? 確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

確定申告はいつ?確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)

確定申告がいつか?というと、確定申告という行為をする時期という意味では毎年2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)となっています。

しかし、それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

確定申告はいつまで? 2021年3月15日(月)まで

確定申告はいつまで?2021年は?2021年3月15日(月)まで

確定申告は、毎年3月15日(2020年は特例にて別途)までとなっています。

しかし、それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

確定申告(還付申告)の期間は? 5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで

確定申告(還付申告)の期間は?5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで

医療費控除などのサラリーマンの確定申告還付申告)でしたら、3月15日(2020年は特例にて別途)を意識する必要はありません。

5年間大丈夫です。

確定申告還付申告)還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。

例えば2019年1月1日から12月31日までの期間について確定申告還付申告)をしたければ、翌年1月1日、つまり2020年1月6日(月)~2024年12月28日(月)までの間に申告をするということです。

確定申告(還付申告)の期間は? 5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで

確定申告(還付申告)の期間は?5年間申告できる確定申告(還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)まで

個人事業主の場合は、基本的に確定申告の際に還付申告も同時にしますが、サラリーマンの場合は確定申告還付申告は違います。

サラリーマンの還付申告をよく確定申告と呼びますが、その意味では、

確定申告(還付申告)をする期間は2020年は、1月6日(月)~2024年12月28日(月)

です。

確定申告還付申告)をする期間が対象の期間の翌年1月1日から5年間となっています。

税務署は土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を閉庁日としています。

ですので、2020年は、1月1日~1月3日は年末年始の閉庁日、1月4日が土曜日、1月5日が日曜日ですので、2020年の確定申告還付申告)をする期間は、

2020年は、1月6日(月)~2024年12月28日(月)

です。

2021年の確定申告のやり方は? 開業して税務署に行って確定申告書類を提出する

2021年の確定申告のやり方は?開業して税務署に行って確定申告書類を提出する

開業していなければ開業する

もしまだ開業していなければ開業します。

開業につきましてはこちらの記事をご覧ください。

開業届の延期はいつまで?2020年の期限は?開業届青色申告承認申請書ともに延長
開業届の延期はいつまで?2020年の期限は? 開業届青色申告承認申請書ともに延長 開業届の延期はいつまで?2020年の期限は?2021年に青色申告するには? 本来基本的に開業届を1ヶ月以内青色申告承認申請書を2ヶ月以内に出すが、新型コロナウイルスの影響で期間延長 開業届の延期はいつまで?2020年の期限は?無料の開業freee使ってどうだった? 驚くほどあっけなかった 開業届の延期はいつまで?2020年の期限は?開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった? う、うえ~、終わりですか?

確定申告のやり方は簡単? 簡単です。

確定申告のやり方は簡単?簡単です。

確定申告のやり方は簡単か?答えとすると簡単です。

もちろん細かいことを深く追求していくと、複式簿記であったり、用語であったり、所得税などを決める税金の話なので難しくはなってきます。

だから税理士が存在していたりもするわけです。

ただ単純には、税務署に行って確定申告書類を提出するだけです。

さらに言えば、確定申告書類を作成して税務署に提出するだけです。

確定申告のやり方は簡単? 確定申告のやり方は大きく3つ

確定申告のやり方は簡単?確定申告のやり方は大きく3つ

確定申告のやり方は簡単と書きましたが、確定申告のやり方は大きく3つと言えると思います。

その3つとは、

自分で確定申告書類の作成など一からすべてを行う

税理士に丸投げする

会計ソフトに手伝ってもらいながら自分で行う

確定申告のやり方は簡単? 自分で確定申告書類の作成など一からすべてを行う

確定申告のやり方は簡単?自分で確定申告書類の作成など一からすべてを行う

確定申告のやり方は簡単ですが、自分で確定申告書類の作成など一からすべてを行うことはあまりおススメできません。

例えば一番単純に青色申告をしたい場合、自分で確定申告書類の作成など一からすべてを行うのは難しいと思います。

これは税務署主催の記帳指導に行ったときに、税務署の担当職員が言っていたのですが、複式簿記で記帳して青色申告を自分でするのは無理とのことでした。

税務署主催の記帳指導に行ってきた件についてはこちらの記事をご覧ください。

税務署は会計ソフトをどう思っているか? パソコンによる記帳指導がある
税務署は会計ソフトをどう思っているか? パソコンによる記帳指導がある 税務署は会計ソフトをどう思っているか?会計ソフトを使って税務署からなにか言われる? 確定申告したけど何も言われなかった 税務署は会計ソフトをどう思っているか?freee、マネーフォワード、やよい 確定申告を全部使ってみてどうだった? 個人的にはfreee

確定申告のやり方は簡単? 税理士に丸投げする

確定申告のやり方は簡単?税理士に丸投げする

確定申告のやり方は簡単ですが、手間も時間もかかります。そういう時には税理士に丸投げするのも一つの手です。

一番わかりやすい考え方はコストパフォーマンス、いわゆるコスパです。

単純には確定申告にかける時間があるならその時間を売上UPにつなげた方がいいかもしれないということです。

例えば、自分で青色申告をしようと思い手間と時間をかけて複式簿記で記帳したり、確定申告書類を作成したとします。

ただそれによって得られる節税効果より、それにかける時間を売上UPに使った方が、結果手元に残るお金が多いなら税理士を使うのが一番ラクでトクだということになります。

確定申告のやり方は簡単? 会計ソフトに手伝ってもらいながら自分で行う

確定申告のやり方は簡単?会計ソフトに手伝ってもらいながら自分で行う

確定申告のやり方は簡単ですが、よりカンタンに会計ソフトに手伝ってもらいながら自分で行うというのも手です。

前述、「全部自分でやる」と、「税理士に丸投げする」の中間手段ですが、実はこれが一番現実的かもしれません。

自分でやると複式簿記が難しい税理士に頼むとお金がかかる会計ソフトはそんなにお金がかからずに青色申告ができるということです。

会計ソフトにも無料のプランが用意されたりしています。

ただ「カンタンだ、カンタンだ」と言っていますが、言うほどカンタンではありません。

だいたい無料のプランはサポートがついていません。

言うほどカンタンではないのでサポートに頼ることになりますが、そうなると有料にになります。

だいたい1,000円/月といったところです。

気になるのは青色申告特別控除を受けるために必須のe-Taxです。

会計ソフトe-Taxと連携しているので、青色申告ができます

つまり青色申告特別控除を受けることができます

e-taxはどう・・・? 単純に言えばe-taxは確定申告書類を税務署に持っていかないだけ

e-taxはどう・・・?単純に言えばe-taxは確定申告書類を税務署に持っていかないだけ

確定申告のやり方を3つというカタチで紹介しましたが、e-taxはどうなの?と思うかもしれません。

私もe-taxというのはひとつの手段だと思ったのですが、e-tax確定申告書類の提出手段であって、確定申告の手段ではないことがわかりました。

e-taxを使ってみた件についてはこちらの記事をご覧ください。

e-taxはいつから?2021年は?1月4日(月)から使える
e-taxはいつから?2021年は? 2021年は、1月4日(月)から使える e-taxの期間 2021年は? 2021年1月4日(月)~2021年12月28日(火) etaxで確定申告ができるのはいつからいつまで? 2021年は、2月16日(火)~2021年3月15日(月)まで 確定申告 etax はいつからという話題に水を差すようですが・・・ etaxは使えない 使えないってどんな感じ? 税務署に行かなくていいだけ etaxを使いかついつでも楽に確定申告の準備ができるのは? 現状会計ソフトしかない 確定申告はいつまで? 2021年(令和3年)は? 2021年(令和3年)3月15日(月)まで 確定申告のやり方は? 開業して税務署に行って確定申告書類を提出する

国税庁のHPに確定申告書類作成コーナーというのもあるので、それを利用すれば、手書きで確定申告書類を作成するより、格段に書類作成は楽です。

ただe-taxはというと、その出来上がった確定申告書類を提出する手段のひとつにすぎないのです。

確定申告、提出方法についてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告 2021年 対象期間は? 確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間
確定申告 2021年 対象期間は? 確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間 確定申告の対象月はいつからいつまで? 確定申告の対象は1月から12月までの1年間分 確定申告はいつからいつまで? 確定申告は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月) コロナの影響は? 「...

またちょっと驚いたこと確定申告書類作成コーナーもe-taxも使えるのは確定申告の年の1月1日以降。つまり例えば2020年の確定申告であれば、2020年の1月1日以降なのです。

そうなると対象となる2019年度に売上や経費などをマメにコツコツと入力するなどということはできません。もちろん売上管理、経費管理などもできません。

また、確定申告書類作成コーナーに入力する売上や経費も合計金額のみなのです。

確定申告のやり方はカンタン? 税務署に行って確定申告書類を提出する

確定申告書を作成して税務署に提出する

確定申告は、確定申告書を作成して税務署に提出するのです。 期間は、2月16日~3月15日です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。 つまり2021年(令和3年)は、2月16日(火)~2021年(令和3年)3月15日です。

管轄の税務署を調べる

確定申告をするのは、住所地もしくは居所地を管轄する税務署です。 管轄の税務署を調べる https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

青色申告をするか、白色申告をするか。

確定申告書を作成する前に、青色申告をするか白色申告をするか選択する必要があります。 青色申告と白色申告の違いは簡単に言うと税金が安くなるかならないかです。

青色申告?白色申告?その違いとは?

 メリットデメリット
青色 申告青色申告特別控除最大65万円 赤字を3年間繰越できる 家族従業員の給与を経費にできる など事前申請の必要がある 帳簿づけが大変 提出書類が白色申告と比較して多い
白色 申告事前申請の必要なし 帳簿づけが簡単 確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い青色申告のメリットがない

青色申告のメリット

青色申告特別控除最大65万円 赤字を3年間繰越できる 家族従業員の給与を経費にできる

青色申告特別控除最大65万円

ここでは難しいことは置いておいて青色申告特別控除最大65万円についてみてみようと思います。 特別控除が何なのかという話ですが、要は税金、所得税の話ですから、 所得税額=課税所得金額×税率-税額控除額 課税所得金額=収入-所得控除額 です。 https://kakuteishinkoku-season.com/post-1762 この青色申告の特別控除とは所得控除額のひとつです。つまり課税所得金額が下がるイコール税金が安くなるということです。 これは所得税に限らず、確定申告を元に計算される住民税、国民健康保険税(料)にも関係してくるのです(安くなる)。 ちなみにこの青色申告特別控除最大65万円は、主に単式簿記か複式簿記かによって10万円になってしまいます。単式簿記なら10万円、複式簿記なら65万円です。

赤字を3年間繰越できる

貸倒配当金を利用できる 減価償却を1年で300万円まで一括計上できる

家族従業員の給与を経費にできる

家事按分を利用できる

青色申告のデメリット

届出が必要 帳簿づけが大変 提出書類が白色申告と比較して多い

届出が必要

税務署に事前に以下の届け出が必要です。 開業届 青色申告承認申請書 開業届についてはこちらの記事をご覧ください。 https://kakuteishinkoku-season.com/%E9%96%8B%E6%A5%AD%E5%B1%8A-2020%E5%B9%B4%E9%9D%92%E8%89%B2%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E4%BB%8A%EF%BC%81

帳簿づけが大変

帳簿づけとかよくわからない 会計ソフトが活躍してくれます。マネーフォワードクラウド確定申告や、freee確定申告弥生のクラウド確定申告ソフト用などです。 またこちらも税理士に頼むといくらくらいなのか一度相談してもいいかもしれません。

提出書類が白色申告と比較して多い

これも確定申告書も含めて会計ソフトを使うと気にならないレベルです。マネーフォワードクラウド確定申告や、freee確定申告弥生のクラウド確定申告ソフト用などです。 税理士に頼めばラクなのは言うまでもなく、費用との兼ね合いになります。

白色申告のメリット

事前申請の必要なし 帳簿づけが簡単 確定申告の提出書類が白色申告と比較して少い まったく青色申告の逆です。

白色申告のデメリット

青色申告のメリットがない すみません。カンタンに書くとそういうことです。

確定申告書の作成

最寄りの税務署で確定申告書を入手して、手書きする 国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーで作成する 確定申告(会計)ソフトを使って作成する 確定申告書を提出する 確定申告書を作成する方法は3つあるのです。

確定申告書を作成する際に必要なもの

経費の領収書

確定申告をするためには必要経費を算出しなければなりませんが、経費を算出するのには領収書が必要です。

控除の証明書

所得控除の証明書

雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄付金控除 寡婦・寡夫控除 勤労学生控除 障害者控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除 青色申告特別控除

税額控除の証明書

マイホームの取得等と所得税の税額控除 居住者に係る外国税額控除 非居住者に係る外国税額控除 配当所得があるとき(配当控除) 政党等寄附金特別控除制度 認定NPO法人に寄附をしたとき 公益社団法人等に寄附をしたとき 試験研究費の総額に係る税額控除制度 特別試験研究に係る税額控除制度 雇用者の数が増加した場合の税額控除 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

源泉徴収票

個人事業主であっても、サラリーマンが副業として事業をしている場合や、法人の役員になっている場合は、源泉徴収票が発行され確定申告をする際に必要になります。

収支内訳書(白色申告)or青色申告決算書(青色申告)

白色申告をするか青色申告をするかによって違ってきますが、収支内訳書(白色申告)か青色申告決算書(青色申告)が必要になります。 収支内訳書は、売上と経費(仕入、人件費、旅費交通費、通信費など)を記入します。また そこから所得金額を計算します。 青色申告決算書は内訳は、損益計算書、損益計算書の内訳、貸借対照表の4枚になっています(損益計算書の内訳は2枚)。 損益計算書:収入や経費を記載 損益計算書の内訳:損益計算書の内訳 貸借対照表:資産や負債を記載

確定申告書を提出する

確定申告 提出方法は3つ

 税務署に持って行く

 郵送する

 e-tax

確定申告 提出方法は3つ

確定申告は確定申告書を提出しますが、その提出方法には主に3つがあります。それは、税務署に持って行く郵送するe-taxを使うなどです。

税務署に持って行く

管轄の税務署に直接持って行きます。

管轄の税務署はこちらで調べることができます(国税庁のHP)。

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁
税務署に持って行くメリット

確実性

その場で相談できる

達成感

その場で受付印を押した控えがもらえる

確実性

自分で管轄の税務署に直接持って行けば確実性という意味では間違いありません

例えばまずあり得ないことですが、郵送の場合では届かない、中身が無くなる可能性が皆無ではありません。

またe-taxなどでも、例えば自分で確定ボタンを押したつもりが押してなかったというようなこともあり得ないことではありません。

自分が直接税務署の税務職員に渡すのですから確実です。

その場で相談できる

特に初めてや慣れていないときには、提出するとともに簡単な相談をすることもできます

税務署によって違いますが、税務署内で相談窓口を設けていたり、税務署以外にも相談窓口があったり、また土日でも開いている相談窓口もあるようです。

達成感

ただでさえ面倒なイベントなので達成感など感じないという人もいるかもしれませんが、サラリーマンから個人事業主になって初めての確定申告なら、個人事業主になった実感を持つでしょう。また右も左もわからない状態から始めて、確定申告書を作成したのであれば達成感も感じると思います。

その場で受付印を押した控えがもらえる

税務署に確定申告書類を持参するときに、確定申告書類の控えを持って行けばその場で受付印を押した控えがもらえます。

ただし、この受付印を押した控えは「受け付けた」という意味でしかなく、確定申告の内容が正しいなどの証明ではありません。

税務署に持って行くデメリット

忙しい

混んでる

時間を気にしなければならない

不備があった場合二度手間

寒い

忙しい

もちろんサラリーマンでも確定申告が必要な場合もありますが、基本的に確定申告をするのは個人事業主などなので、例えばサラリーマンが官公庁に届け出に行く場合などのように、確定申告に行っている時間分の収入があるわけではありません。

基本的に忙しい年度末に直接時間をかけて行くのは大変です。

混んでる

確定申告の時期というのは決まっていますので、当然その時期に人が集中するわけです。

税務署の中は人でいっぱい。下手をすれば税務署の周りに行列ができていることも。

時間を気にしなければならない

当然税務署というのは24時間営業をしているわけではないので開庁時間というものがあります(特にお役所ですし)。

基本的に時間通りに行かなければ確定申告はできません。

税務署にある時間外収受箱に提出するという方法もありますが、となると直接行く意味がほとんどないということになります。

不備があった場合二度手間

確定申告書類に不備があった場合には、逆にこれはメリットともなりますが二度手間になります。

メリットになるという意味は、直接持っていけばその場で指摘されたり、また質問したりということができるわけです。

寒い

2月の中旬といえば、地域によりますが寒さのピークから季節の変わり目といったところ。3月の中旬といえば、やっと暖かくなり始める時期とは逆に雪が降れば大雪になる可能性も高い時期です。花粉症もぼちぼち始まることでもあります。

そんな中で混雑していて、待たされてとなっては大変です。

税務署に持って行くときの注意点

開庁時間

提出書類の確認

開庁時間

税務署へは余裕をもって行くべきでしょう。

税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の8:30~17:00までです。

※一部の税務署で、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)の確定申告期間中は土日も開庁

提出書類の確認

収支内訳書もしくは青色申告決算書

確定申告書B

控除の証明書

マイナンバーに関する証明書のコピー

など(個人事業主の場合)

郵送する

確定申告書類に提出は郵送でもできます。

郵送のメリット

税務署に行かなくていい

返信用封筒を同封すれば受付印を押した申告書を返送してもらえる

税務署に行かなくていい

郵送の一番のメリットはもちろん税務署に行かなくていいこです。時間も体力も浪費しません。ですのですでに何度もされている方は便利でしょう(私は1年に1回程度では忘れますが)。

返信用封筒を同封すれば受付印を押した申告書を返送してもらえる

先述のとおり、税務署に持参するときに確定申告書類のコピーを持って行けば、その場で受付印を押した確定申告書類の控えがもらえます。

郵送の際にも、返信用封筒を同封すれば、受付印を押した確定申告書類の控えを返送してもらえます。

郵送のデメリット

税務署の税務職員にその場でチェックしてもらえない

受付印を押した申告書をその場でもらえない

税務署の税務職員にその場でチェックしてもらえない

初めて確定申告する人、慣れていない人は郵送することによって、税務署の税務職員にその場でチェックしてもらえないということは大きなデメリットになります。

のちのち指摘があって修正申告をするととても手間がかかります。

受付印を押した申告書をその場でもらえない

大きなデメリットではありませんが、受付印を押した申告書を必要としていて、仮にすぐに欲しい場合はこれもデメリットになります。

郵送の注意点

確定申告書類は第一種郵便物または信書で送付

宅配便はダメ(ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストも同様)

提出日は消印の日付

書類の不備に注意

添付書類は添付書類用の台紙に

確定申告書類は第一種郵便物または信書で送付

確定申告書類は第一種郵便物または信書で送付しなければなりません。第一種郵便物とは手紙などのことを言います。信書は納品書や領収書、見積書などを言いますが、宅配便などで送ることはできません

宅配便はダメ(ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストも同様)

前述のとおり、確定申告書類は宅配便で送ることはできません。つまりヤマト運輸の宅急便や佐川急便の宅配便などでは送れないということです。また、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストも同様に利用できません。

提出日は消印の日付

確定申告書類の提出は確定申告期間に行いますが、郵送の場合どのタイミングが提出日として扱われるかというのが問題になると思います。

郵送の場合は確定申告書類の提出日は、消印の日付となります。

特にギリギリで提出する場合、例えばその年の確定申告が3月15日(2020年は特例にて別途)までだった場合に3月15日(2020年は特例にて別途)に投函すればいいのではなく、3月15日(2020年は特例にて別途)の消印が押される必要があります。

書類の不備に注意

税務署に持参すると、税務署の税務職員が書類に不備がないか確認してくれます。郵送の場合は間違いがないか自分でチェックするしかありませんので注意が必要です。

添付書類は添付書類用の台紙に

確定申告書類には添付書類があります。添付書類は、添付書類用の台紙に別途貼り付けます。添付書類をそのまま送ったり、確定申告書の裏面には貼らないようにします。

e-tax

e-taxはインターネットを使って、電子データで確定申告をする方法です。

最近では限定的にスマホで確定申告ができたり、期間限定でマイナンバーカードやicカードリーダーライターが不要であったりと便利になりつつありますが、まだまだ不備もあるようです。

e-taxのメリット

自宅できる

24時間できる

提出書類の省略

還付が早い

自宅できる

e-taxの最大のメリットは自宅でできることです。

ただしもちろんインターネットが必要です。また当然ですがパソコンなどが必要になります。

2019の確定申告において「スマホで確定申告ができる!」と宣伝していましたが、これは現実には限定的です。

スマホで確定申告についてはこちらの記事をご覧ください。

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24時間できる

e-taxは自宅でインターネットをつかって行ないますので、当然24時間いつでもできるということになります。

提出書類の省略

e-taxを使うと第三者作成書類などの提出を省略することができます。

ただし申告期限から5年間は、税務署等から書類の提示や提出を求められる場合があります。

還付が早い

確定申告の結果、還付金がある場合、通常1ヶ月くらいかかるところ3週間くらいで還付されます。

e-taxのデメリット

事前準備が必要

icカードリーダーが必要

使い方を知る必要がある

事前準備が必要

e-taxを利用する場合事前準備が必要になります。

物理的なパソコンやスマホ(限定的)に加え、もちろんインターネット環境も必要になります。またマイナンバーカードや後述のicカードリーダーライターも必要になります。

マイナンバーカード、icカードリーダーライターは一時的に現在不要で、ID・パスワード方式も可能となっていますが、まず間違いなく数年後には少なくともマイナンバーカードは必要になります。

またID・パスワード方式を利用する場合も税務署からIDとパスワードを入手する必要があります。

icカードリーダーが必要

上述のとおり、通常e-taxにはicカードリーダーライターが必要です。

現在ID・パスワード方式により一時的にicカードリーダーライターは不要になっています。通年後にはアプリの利用や、バーコード、QRコードなどが導入される可能性も無きにしも非ず(私的見解)です。

ただ、いまのところはID・パスワード方式は暫定的で、その後はicカードリーダーライターが必要という状況です。

ID・パスワード方式についてはこちらの記事をご覧ください。

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使い方を知る必要がある

e-taxは自宅でできて24時間いつでもできますが、その代わりそれは誰かが教えてくれるわけではありません。

国税庁のHPで調べるなど自分で使い方は学ばなければなりません。

納税する

税金を納税します。期限についは以下のようになっています。 所得税は確定申告後すぐ=3月15日 ※3月15日が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日 ※口座振替にすると振替日は4月の下旬 消費税は3月31日まで ※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし ※口座振替にすると振替日は4月の下旬  

確定申告 e-tax はいつから使える? 2021年は、1月4日(月)から使える

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確定申告 e-tax はいつから使える?につきましてはこちらをご覧ください。

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まとめ

2021年の確定申告はいつからいつまで?ということで、確定申告の期間は2021年2月16日(火)~2021年3月15日(月)です。

確定申告の対象期間は?というと、確定申告の対象期間は2020年1月1日から2020年12月31日までの1年間です。

コロナの影響については「入場整理券」で対応するようです。

確定申告還付申告)の期間は?5年間申告できる確定申告還付申告)の期間は、2021年1月4日(月)~2024年12月28日(火)までです。

2021年の確定申告のやり方は?ということですが、税務署に行って確定申告書類を提出するだけです。