開業届 2021年はいつまでに提出? 開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし

開業届 2021年はいつまでに提出? 開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし確定申告
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開業届 2021年はいつまでに提出?
開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし

開業届青色申告承認申請書の提出期限は以下のようになっています。

青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から
青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から 青色申告承認申請書はいつまでに提出する?提出期限は? 事業開始日によって違う 青色申告特別控除55万円はいつから? もう始まっているが、条件を満たせば65万円になる 青色申告への切り替えはいつまでに? 白色申告から青色申告に変更する場合 青...

開業届は開業から1ヶ月以内(罰則なし)、

どのみち確定申告同様、開業届青色申告承認申請書は状況によりますが、基本的に3月15日まで。

確定申告をするなら青色申告

青色申告をすると青色申告特別控除が受けられます。

青色申告をするためには開業届が必要です。

わたしは開業届を無料の開業freeeで作りましたが、そのレビューをお届けします。

開業届 2021年はいつまでに提出?
開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし

開業届 2021年はいつまでに提出?
開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし

開業届はいつまでに提出すれば2022年の確定申告に間に合う?
現実的には期限なし

開業届はいつまでに提出すれば2022年分の確定申告ができる?
現実的には期限なし

青色申告承認申請書はいつまでに提出?2021年は?
3月15日

青色申告承認申請書はいつまでに提出?2021年分は?
3月15日

2月に開業した場合確定申告はどうする?
青色申告したいのであれば、3月15日までに開業届、青色申告承認申請書

無料の開業freee使ってどうだった?
驚くほどあっけなかった

開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった?
う、うえ~、終わりですか?

開業届 2021年はいつまでに提出? 開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし

開業届 2021年はいつまでに提出?開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし

開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)
青色申告には青色申告承認申請書を1月1日から1月15日開業→3月15日 1月16日から12月31日開業➙2ヶ月以内
開業届は出した方がいい(メリット)

開業届は開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)

開業届は所得税法上は1か月以内に提出することとなっています。

ただ実際には提出しなくても、期限後に提出しても罰則はありません。

つまり現実的には期限なしと言えるでしょう。

ただし、後述の点で開業届は提出したほうがメリットも多いです。

(開業等の届出)
第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。(出典:e-GOV法令検索)

青色申告には青色申告承認申請書を1月1日から1月15日開業→3月15日 1月16日から12月31日開業 2ヶ月以内

開業届
1ヶ月以内
青色申告承認申請書
事業開始提出期限
前年以前3月15日
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内

開業届は事業開始日から1ヶ月以内で、また罰則もありません。

これに対して青色申告承認申請書は開業が前年以前であれば3月15日

開業が1月1日から1月15日であれば、3月15日

開業が1月16日から12月31日であれば開業から2ヶ月以内です。

つまり例えば2021年12月31日以前に開業したのであれば、2022年3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出しないと2022年の確定申告で青色申告をすることができません

また2022年1月1日から1月15日までに開業したのであれば、2022年3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出しないと2022年の確定申告で青色申告をすることができません

2022年1月16日から12月31日に開業したのであれば、2022年の確定申告で青色申告をすることはできません

また2ヶ月以内に開業届と青色申告承認申請書を提出しないと2023年の確定申告で青色申告をすることができません

ここで問題となるのが、前年以前の青色申告承認申請書の提出期限が3月15日ということです。

「前年以前の青色申告承認申請書の提出期限が3月15日」がどういう意味かと言うと、法的的に厳密に言えば、前年以前から開業(開業届を提出)していたが、青色申告をしていなかった(青色申告承認申請書を提出していなかった)場合の青色申告承認申請書の提出期限は3月15日という意味です。

開業と同時に青色申告したいのであれば・・・

つまり開業とともに青色申告するのであれば、

開業届
1ヶ月以内
青色申告承認申請書
事業開始提出期限
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内

となります。

と、まあ厳密に法的に言えば、青色申告をしたいのであれば、開業届青色申告承認申請書も開業して1ヶ月以内に提出するのが無難となります。

ただし厳密に言えば罰則はないので、最悪上記、青色申告承認申請書の提出期限に開業届青色申告承認申請書を同時に提出すれば青色申告ができるというわけです。

開業届は出した方がいい(メリット)

青色申告ができる
社会的信用
赤字を繰り越せる

青色申告ができる

開業届青色申告承認申請書を提出することにより青色申告特別控除が受けられます。

単純に言えば税金が安くなります。

社会的信用

開業届を提出するということは、単純に「所得税法を守っている」という他者からの信用の他、現実面で以下のような社会的信用があるからこそのメリットがあります。

融資を受けることができる
屋号付きで銀行口座を開設できる
クレジットカード決済やQRコード決済などの導入

など

開業届はいつまでに提出すれば2022年分の確定申告ができる? 現実的には期限なし(青色申告ができるかは条件によるが・・・)

開業届はいつまでに提出すれば2022年分の確定申告ができる?現実的には期限なし(青色申告ができるかは条件によるが・・・)

そもそも例えば条件もありますが、副業による雑所得であれば、

2021年分の確定申告を青色申告でするための青色申告承認申請書の提出期限は、2022年1月1日から2022年1月15日に開業した場合は3月15日です。

開業届に限って言えば、単純に突発的に事業所得が生じ、必要に迫られ青色申告に拘らず、確定申告をするのであれば、先述のとおり、厳密には所得税法に則れば事業開始から1ヶ月以内、実際には罰則はありません

青色申告承認申請書はいつまでに提出?2021年は? 3月15日

青色申告承認申請書はいつまでに提出?2021年は?3月15日

2021年分を2022年に青色申告するのであれば、

青色申告承認申請書
事業開始提出期限
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内

となります。

青色申告承認申請書はいつまでに提出?2021年分は? 3月15日

青色申告承認申請書はいつまでに提出?2020年分は?3月15日

2021年分の所得についての確定申告というのは2022年に行うことになりますので、先述の「青色申告承認申請書はいつまでに提出?2021年は?」と内容は同じになります。

2月に開業した場合確定申告はどうする? 青色申告したいのであれば、3月15日までに開業届、青色申告承認申請書

2月に開業した場合確定申告はどうする?青色申告したいのであれば、3月15日までに開業届、青色申告承認申請書

2月に開業したということは、その年に確定申告はしません。

確定申告はその年の所得を翌年の確定申告期間に申告するものです(例えば2021年2月に開業したのであれば。2021年2月から2021年12月までの所得を2022年の確定申告期間に申告する)。

この確定申告において青色申告特別控除を受けるために青色申告をしたいのであれば、開業届を開業から1ヶ月以内(罰則なし)、青色申告承認申請書を開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。

ただこれが2月に開業届を提出となると話は違います。

つまり本当は2021年中に開業しており(収入が発生し)、提出するのが遅れた、忘れた。

そこで慌てて2022年2月に開業届を提出したということならば、この確定申告において青色申告特別控除を受けるために青色申告をしたいのであれば、青色申告承認申請書を2022年3月15日までに提出します。

ちなみに本来開業届は所得税法で開業から1カ月以内に提出しなければならないことは付け加えておきます(罰則なし)。

無料の開業freee使ってどうだった? 驚くほどあっけなかった

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開業freeeを使ってみました。

開業freeeの宣伝文句

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開業freeeを使う前の印象

「書類作成に必要な情報を一度だけ入力」と書いてあるので、おそらく会計freee人事労務freeeと同じようにクラウドであろう

開業freeeの特典

会計freeeの優待クーポン進呈

クレジットカードが作りやすくなる

銀行/クレジットカードと自動連携

開業freeeやってみた

「今すぐ開業準備を始める」をクリックする。

最近よくこのようなSNS系のアカウントで登録するのを見かけますが、記憶にある限り今まで使ったことがありません。

今回はメールアドレスをGmalで登録するつもりだったので「Googleアカウントで始める」を選択してみました。

と、いきなり最近使ったアカウントがすべて表示されました。仕事用のメインアカウントをクリックしてみました。

 

正直ちょっとわかりません。「!」マークをクリックしたり、利用規約やプライバシーポリシーを読むべきでしょうが「 アクセス権の確認、削除は、Google アカウントでいつでも行えます。」を信じて「許可」をクリックしました。

 

 

これは。会計freeeでウリにしていた「質問に答えるだけで・・・」ってヤツですね。

とりあえず「どのような仕事をする予定ですか? していますか?」をクリック。

「仕事の種類」とか「仕事の概要」を入力するようなのですが、デフォルトが「自由入力」になっていて焦りました(なんて入力していいかわからないから)。

ところが、

 

「なんだ、ちゃんと選択できるじゃん」と思ったのも束の間、「どれ?・・・」。

私の場合アフィリエイターなんでしょうけど、freeeもあらゆる職業に対応させようとしているでしょうから、アフィリエイターが選択できるわけもなく、また実際に開業届を税務署に提出するときにアフィリエイターではダメでしょう。

調べてみると、

広告業
広告仲介業
インターネット広告業
インターネット事業
WEB広告業
WEBサイト運営業
WEB制作業
WEBマーケティング業
ホームページ作成業

なんて感じみたいです。そんなに厳格ではないようですが、ちょちょっとググってみたら安心できると思います。また心配なら税務署に聞いてみればいいと思います。

結局、私は「自由入力」に戻って「広告業」にしときました。

ちなみに、「仕事の概要」の横には「?」マークがあって、マウスオーバーすると「候補から選択して、必要に応じて選択できます」と出てきます(仕事の種類の方は「?」マークの付け忘れ?)。

 

今度は「仕事の概要」をクリックしても「自由入力」としか出ません。

これは「仕事の種類」が「自由入力」だから「仕事の概要」も「自由入力」になっているのです。ちなみに「仕事の種類」を「飲食業」にすると候補が出てきました。

 

アフィリエイトの場合、これも調べてみると、

WEBの運営
WEBサイトの運営、管理
インターネットビジネス
インターネットビジネスでの広告紹介
HP制作や運営、インターネットビジネスに付随する業務

などのようで、厳格ではなく、またわからなかったら税務署に相談すればいいようです。

私は自分で一番わかりやすいと思った「インターネットビジネスでの広告紹介」にしました。

「保存」を押して、次は、

 

「く~!(川平慈英風に)」、「もう始めていますか?」って・・・。

法律上は「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出すること」

開業届を提出しなくても特に罰則などはない

ということなのですが、のちのちに問題になる可能性が皆無ではないので、あくまで例ですが、

「とあるアフィリエイターの開業物語」

あるアフィリエイターは2016年11月にブログをはじめてみた。いろいろなブログにトライしてみるもののアクセスはきわめて少なかった。

ところが、2018年12月になると突然アクセスが増える。ふと風のウワサで「ブログに広告を貼ると収入になる可能性がある」と聞いた。

そこで正月三が日も過ぎた2019年1月4日に「今年はブログに広告を貼って収入を得よう!」とブログに広告を貼ったのである。

つまり、2016年11月から2018年12月までは趣味でブログをやっていた。このアフィリエイターは個人事業主として開業したのは2019年1月4日ということになる。

上記はあくまで例であり、あくまで架空の話でありますが、もし仮にこのアフィリエイターがチョロっと広告を載せていて、ほんの数円でも収入があったら・・・。

ちなみに普通は所得が38万円超で確定申告しなければなりません。そう「所得」です。

もしこのアフィリエイターに微々たる収入があったとしても、レンタルサーバーやドメインやらと絶対に経費はそれ以上かかっていたわけで、間違いなく赤字です。

そうなると確定申告をしなかったことは問題ありません。問題は開業届で、厳密にいえば違法、ただし罰則なし。

仮に収入があったことを疑われて税務調査が入ったとしても、所得が38万以下どころか赤字であったことが明白になるだけです。

となるとこの「とあるアフィリエイターの開業物語」は成立するはずです(あくまで架空の話で例ですが)。

ただもう一つ問題が。ふつうにこのアフィリエイターがサラリーマンだったらいいのですが、無職で収入がなかった場合。普通で収入が38万円以下であれば住民税はかからないのですが、「町民税・県民税申告書」は収入がなくても提出しなければなりません。つまり収入があればその収入を記載して提出しなければなりません。

 

「収入はいくらになりそうですか?」ということです。所得ではなく収入です。収入はわかりませんが、経費を考えると所得はもっとわかりません。

結果的には適当で大丈夫です。あとでわかります。

ここは私の頭の中の葛藤です

「提出する書類を選ぶための参考の金額です」が悩みどころでした。あとで書類の再提出など面倒なことをしたくないからです。

これはちょっとGoogle検索ではわかりませんでした。

昨日開業freeeに登録したのですが、freeeからメールが届いてそこにヒントがありました。「開業freee 開発秘話」というインタビューなのですが、

前村:開業の時に知ってもらいたいことを、きちんと織り込むプロダクトにしたいという想いがあります。
オンラインで開業届けが出せるソフトというよりも、開業の時にこれを見ておけば安心して開業できるプロダクトにしたいです。
だから、リリース時に含める機能としては大変でしたが、青色申告65万円控除、10万円控除、白色申告のどれが最適化(か)わかる「税額シュミレーション」は絶対に削れませんでした。

(出典:freeeHP)

つまり「税額シミュレーション」というものがあって、収入などによって、青色申告65万円控除、10万円控除、白色申告をシミュレートして書類を作るってことなのかなと思ったのです。そうなるともしここで少ない収入にして白色申告と判別されてしまうと、仮に「青色申告65万円控除」になる収入になった場合面倒です。そもそも青色申告をするために開業届を出すのですから。

これはちょっとどうシミュレートされるのかテストしてみないとわかりません。とりあえず月収4万円(年収約48万円)を入力。

 

「どこで仕事をしますか?」は、これはもう「自宅で働く」ですね。

 

「従業員や家族に給与を支払う予定はありますか?」

ないです。

 

「屋号」ですが、調べようと思ったら「?」マークがありました。

「屋号とは法人の会社名にあたるので、個人事業の名称や店舗の名前などを言います。××商店、○○事務所、ペンネームなど。」

「ペンネーム」が私に刺さりましたね。

 

特にやましいこともないので普通に入力。

 

事業所得だけです。

 

さっき頭を悩ませた「4」万円がここに来ました。

つまりおそらくあとあとの面倒を考えれば「青色申告 65万円控除」を選択すればいいのです。

一応ちょっと遊んでみました。

 

 

月収4万円だと白色申告よりお得。

1万円単位で月収を上げていくと・・・、

月収6万円で変わりました。

シミュレーションによると月収6万円以上で「白色申告よりお得」でかつ「青色申告10万円よりお得」となりました。

ということで私は3万円にしました。青色申告の意味がないという結果ですが・・・。

 

こんな感じになりました。

 

うおー、ドキドキしますけど「書類を提出する」を押してみますね。

 

なんだ・・・、「提出する」って言うんで・・・。

 

管轄の税務署を選択します。

私は還付申告をしたことがあるのでわかってましたが、「こちら」をクリックすると国税庁のHPにリンクされていて、郵便番号、地図、一覧から税務署を選べます。

「納税地を所轄する税務署長」です。

[提出先]
納税地を所轄する税務署長(事務所・事業所を移転する場合で、その移転前の事務所・事業所の所在地を納税地としていたときには、その移転前の事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長)(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)に提出してください。

(出典:国税庁HP)

納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。

住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

(出典:国税庁HP)

 

 

選択すると税務署名、住所、電話番号、地図まで表示されました。

 

青色申告の申請期限に注意してください
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日(2020年は特例にて別途)までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになります。

私は事業開始日が2019年1月4日なので、2019年3月3日までに提出する必要があります。

 

「個人事業の開業・廃業等届出書」は,「新たに開業することを知らせる手続きです。全員必ず提出します。」と書いてあります。

 

「所得税の青色申告承認申請書」は、「青色申告をするための手続きです。青色申告する場合は必ず提出します。」と書いてあります。

「書類を確認する」をクリックするとPDFが出てきました。

 

単純な内容ですけど、結構感動モノです。

プリントアウトしました。

 

なにかカンタンすぎて逆に不安になってしまいます・・・。

(ちょっとケチをつけると、「出力された書類の内訳」を見ると、「個人事業の開業・移転・廃業等届出書」となっていますが、出力されたものは「個人事業の開業・廃業等届出書」になっています。まあどうでもいいでしょう)

 

先ほど出力されたPDFにも案内がありますが、押印とマイナンバーカード関連の案内ですね。プリンタがなければコンビニプリントを利用するように書いてあります。

プリントアウトした紙にも書いてありますし、画面にも書いてありますが、押印してマイナンバーを書き込みました(字が汚いので入力して印字されるようにしてください(冗談です。すみません))。

もう小学生扱いですね(嫌いじゃないです。そういうの)。

 

 

「税務署に持って行く」と「郵送する」があるので、まさか選択すれば税務署に持って行ってくれたり、郵送してくれるのかと思いましたが、選択するとどうすればいいのか表示されるんですね。

 

あとは提出です。やり方ない部分もありますが、タイミング的にちょうど確定申告時期ですね。明日にでも税務署に電話して持参と郵送とどう違うのか聞いてみようと思います。理想は正月3が日明けの平日から確定申告開始前だったのでしょうか?

「終わりかな?」と思ってみると、

 

 

 

 

と、最後に宣伝がありました。そりゃそうですよね、少なくとも会計freeeは契約してもらわないと。慈善事業ではないですから。

 

いえいえ、私はレビューしながらだったのでちょっと疲れましたが、多分ふつうに開業する人はカンタンだと思います。

アンケートは30秒で済みます。

一応、TwitterもFacebookも#タグつけてシェアしましたが・・・。

開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった? う、うえ~、終わりですか?

開業届&青色申告承認申請書を税務署に出しに行ってどうだった?う、うえ~、終わりですか?

開業届&青色申告承認申請書提出

と、よく考えてみたら今年(2019年)の確定申告は2月18日からでした。ということで、今日(2月13日)はまだ空いているだろうと開業届を出しに税務署に行ってきました。

 

「確定申告の相談会」ということをやっていて、駐車場に停めるのに少しだけ待たされました。

受付に持って行くと、すぐに受け付けてくれ、開業日あたりを指さし確認。パンパンと受付印を押して返されました。

 

「う、うえ~、終わりですか?」とつい口に出してしまったほどアッサリ。終わりです。

そうそう、問題があったとすれば、

 

この紙もうっかりして出してしまったのですが、ノーリアクションでした・・・。

まとめ

開業届 2021年はいつまでに提出?ということでしたが、青色申告承認申請書とともに延長の見込みとなっています。

開業届はいつまでに提出すれば2022年の確定申告に間に合うか?ですが、現実的には期限はありません。

2020年分の確定申告をするための開業届の提出は現実的には期限はありませんが、青色申告はできません。青色申告承認申請書の提出も3月15日の期限の分は、2021年(2020年分は、3月15日です。

青色申告承認申請書を2020年分の所得ために提出したいのであれば、その提出期限は3月15日です。

2月に開業した場合、青色申告したいのであれば、3月15日までに開業届青色申告承認申請書を提出します。これは基本的には2022年の確定申告のためであり、ただ2021年の確定申告でも現実的には可能です。

無料の開業freeeは驚くほどあっけなく開業届青色申告承認申請書を作成することができました。

開業届青色申告承認申請書を税務署に出しに行きましたが、こちらもあっさり。拍子抜け。