平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料 いつからいつまで
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本来申告納税主義を採っている日本では、国民は税金の計算方法などだいたい知っているはずです。

ところがサラーリマンはよくも悪くも年末調整で会社が勝手に申告してくれます。

つまりサラリーマンが自分で計算をしない。

サラリーマンは所得税などの計算方法を普段から意識する必要がない。意識しない。

ということになっていると思います。

つまり勝手に源泉徴収されている所得税住民税などが、いつの収入所得をもとに計算されているかを知らない可能性は高いと思います。

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?
源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?
源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの収入?
源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの所得?
源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?年末調整とは?
源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?年末調整以外でも発行される源泉徴収票?
退職をしたとき

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?そもそも源泉徴収票って?
源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票の利用用途は?
確定申告の時、住宅ローンを組む時など

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票をなくしたら?
発行した会社に再発行を依頼

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの給料です。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば2020年12月から2021年1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、2020年1月1日から2020年12月31日までの分ということになります。

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの所得? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの所得?源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの収入です。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば2020年12月から2021年1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、2020年1月1日から2020年12月31日までの分ということになります。

源泉徴収票はいつからいつまでの所得?令和3年は?2021年は? 源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

源泉徴収票はいつからいつまでの所得?令和3年は?2021年は?源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの所得などです。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば2020年12月から2021年1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、2020年1月1日から2020年12月31日までの分ということになります。

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?年末調整とは? 源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?年末調整とは?源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

サラリーマンの場合、所得税源泉徴収されています。源泉徴収というのはその年の所得を見込んで、概算で所得税を会社が徴収して税務署に納めることです。

源泉徴収についてはごちらの記事をご覧ください。

源泉徴収とは
源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。そんな人は少ないですよね?「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方も多いの

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?年末調整以外でも発行される源泉徴収票? 退職をしたとき

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?年末調整以外でも発行される源泉徴収票?退職をしたとき

源泉徴収票年末調整以外でも発行されます。

それは退職をしたときです。まともな会社であれば、退職者に対する業務のルーチンとして源泉徴収票を発行してくれます。退職後すぐに転職しない場合もありますので、発行するかどうかを聞いてくる場合もあるでしょう。

転職した場合、転職先の会社はその転職者の年末調整をする義務があり、その転職者の給与収入を把握する必要があるので、前職つまり辞めた会社の源泉徴収票が必要になるのです。

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?そもそも源泉徴収票って? 源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?そもそも源泉徴収票って?源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類

ついでに源泉徴収票について簡単に触れておきたいと思います。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度です。

源泉徴収票の主な項目

支払金額

給与所得控除後の金額

所得控除の額の合計額

源泉徴収税額

支払金額

年収といっていいでしょう。

給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。

給与所得控除後の金額

給与所得=収入-給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。給与所得控除額と所得控除額サラリーマンの場合サラリーマンなどの給与所得者の場合、課税標準額=給与所得
所得控除の額の合計額

課税所得=給与所得-所得控除

所得控除は、課税所得を計算するときに給与所得から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。給与所得控除額と所得控除額サラリーマンの場合サラリーマンなどの給与所得者の場合、課税標準額=給与所得
源泉徴収税額

会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。

その他見ておきたい項目

控除対象配偶者の有無等

配偶者特別控除の額

控除対象扶養親族の数

16歳未満扶養親族の数

障害者の数

非居住者である親族の数

社会保険料等の金額

生命保険料の控除額

地震保険料の控除額

住宅借入金等別控除の額

控除についてはこちらの記事をご覧ください。

控除、控除、控除・・・ 年末調整にかかわる複雑怪奇な控除について
「年末調整の控除がわからない!」という人は多いのではないでしょうか。ちょっと不安になって調べてみても、5段階も6段階もある計算過程の中で、ここではこれを控除して、それによって導き出されたこの数値に対してはこの控除を適用して・・・。と複雑怪奇

その他の項目

支払を受ける者 住所又は居所

受給者番号

マイナンバー

役職名

氏名

種別

適用

支払者 住所(居所)又は所在地

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票の利用用途は? 確定申告の時、住宅ローンを組む時など

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票の利用用途は?確定申告の時、住宅ローンを組む時など

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。

確定申告の時

住宅ローンを組む時

扶養親族となる時

年の途中で転職した時

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票をなくしたら? 発行した会社に再発行を依頼

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?源泉徴収票をなくしたら?発行した会社に再発行を依頼

源泉徴収票を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。

ちなみに源泉徴収票の再発行は所得税法で義務付けられていますので、拒否された場合には税務署に相談します。

まとめ

平成31年の源泉徴収票はいつからいつまでの給料?ということでしたが、源泉徴収票は1月1日から12月31日までの給料です。

源泉徴収票はいつからいつまでの収入?かというと、源泉徴収票は1月1日から12月31日までの収入です。

源泉徴収票はいつからいつまでの所得か?については、源泉徴収票は1月1日から12月31日までの所得です。

年末調整とはなにか?というと、源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算です。

年末調整以外でも発行される源泉徴収票もあり、それは退職をしたときです。

そもそも源泉徴収票ってなんなの?という疑問に対しては、源泉徴収票とは源泉徴収票した内容を記載した書類ということになります。

源泉徴収票の利用用途としては、確定申告の時、住宅ローンを組む時などになります。

源泉徴収票をなくしたらどうする?という問題については発行した会社に再発行を依頼することになります。

源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。

そんな人は少ないですよね?

「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方も多いのでは?そもそも国が税金をいかにとりっぱくれないかという考えのもと強制的に税金を吸い上げるシステムなのですから、知らないうちに抜き取られ、知っていなくて当然と言えば当然です。

個人事業主などを含む給与担当者からすると、「税金くらい自分で払えよ」と思っている人はおそらく少なく、従業員を雇っていたり、給与の担当をしていたりすると当然に発生してくるルーチンな業務もしくはシステムでしょう。

今回は、そんな当たり前で普段意識しない源泉徴収を取り上げてみたいと思います。

※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。

サラリーマンの方はこちら

給与担当者の方はこちら

 

サラリーマンの方はこちら

源泉徴収は所得税の前払い

源泉徴収は所得税の前払い

源泉徴収は所得税の前払いです。源泉徴収した所得税を源泉所得税とも言います。

前払いという意味は概算で徴収しておいて、年末調整で清算すると言う意味です。ちなみに住民税は年末調整で確定したあとに計算し、翌年徴収する後払いです。

所得税とは給与にかかる税金

所得税とは給与にかかる税金

所得税とは給与にかかる税金です。所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、サラリーマンの場合所得とは給与所得のことです。

所得税について詳しくはこちらの記事をご覧ください

所得税とは
税金。ヤな言葉です。できれば払いたくありません。しかし納税は国民の三大義務のひとつです。払わざるを得ません。国税庁は言っています。私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです

源泉徴収は効率的なシステム

給料を渡す前に先に税金を抜き取る

概算で決めた徴収額を毎月控除

賞与からも徴収

給料を渡す前に先に税金を抜き取る

給料をもらうと税金がかかります。給料が個人の手元に入ってから個人から税金を納めさせるより、給料を支払う会社が給料から税金を抜いてしまえば確実に税金を徴収することができるわけです。

あらかじめ概算で徴収額を決めておいて毎月控除、天引きするのです。

賞与からも徴収

ちなみに賞与からもしっかり徴収されます。

賞与から所得税が引かれる件について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

404 NOT FOUND | 年末調整とか法定調書合計表とか源泉徴収票とか
元給与担当者の社労士のサイト

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収される必要があります。

パート、アルバイトなど名称は関係ありません。雇用形態に関わらず扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合で、給料が月に88,000円以上であれば、その月には源泉徴収が必要です。

<参考>その他源泉徴収に関するあれこれ

所得税を源泉徴収する理由

日本は申告納税方式だから

サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから

法改正などに対応するのは大変

国の税収が確定申告時期に集中する

日本では申告納税方式を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう(サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが)?確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。

また所得税というのは平等性や累進性を確保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。

また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。

源泉徴収が概算な理由

生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから

子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから

源泉徴収が何を前提に概算されているか

1年間を通して毎月の給料は変動しない

賞与は毎月の給料の5か月分が支給される

<参考>こんなものまで源泉徴収

給与や賞与のイメージが強い源泉徴収ですが、以下の場合も源泉徴収されます。

報酬

原稿料・デザイン料・講演料などの報酬
弁護士・会計士・税理士・社労士などへの報酬
外交員、集金人、検針人、プロスポーツ選手などへの報酬
芸能人への報酬
ホステスへの報酬

その他

利子・配当、退職金、年金

 

給与担当者はこちら

源泉徴収は所得税の前払い

源泉徴収は所得税の前払い

源泉徴収は所得税の前払いです。源泉徴収した所得税を源泉所得税とも言います。

前払いという意味は概算で徴収しておいて、年末調整で清算すると言う意味です。ちなみに住民税は年末調整で確定したあとに計算し、翌年徴収する後払いです。

所得税とは給与にかかる税金

所得税とは給与にかかる税金

所得税とは給与にかかる税金です。所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、サラリーマンの場合所得とは給与所得のことです。

所得税について詳しくはこちらの記事をご覧ください

所得税とは
税金。ヤな言葉です。できれば払いたくありません。しかし納税は国民の三大義務のひとつです。払わざるを得ません。国税庁は言っています。私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収税額表で求める

基準となる金額=支給金額-社会保険料等

源泉徴収金額を計算するには源泉徴収税額表を使います。源泉徴収税額表を使う際の基準となる金額は、支給金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を引いた金額になります。

このとき扶養親族等の数を把握している必要がありますが、あらかじめ従業員に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出しておいてもらいます(年末調整時に、その年の扶養控除申告書を提出させると同時に翌年の扶養控除申告書を提出させるのが一般的?)。

※ここでは給与の源泉徴収額について書いています。

源泉徴収所得税の納付時期

翌月10日まで

源泉徴収した所得税の納付時期は、給与等の支払いを行った翌月の10日までです。

源泉所得税の納期の特例

対象:給与の支払人員対象者が 10人未満(9人以下)

条件:「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける

内容:毎月納付する所得税を以下のように納付できる

1月から6月までに支払った分に対する所得税は7月10日まで

7月から12月に支払った分に対する所得税は翌年の1月20日まで

源泉徴収は効率的なシステム

給料を渡す前に先に税金を抜き取る

概算で決めた徴収額を毎月控除

賞与からも徴収

給料を渡す前に先に税金を抜き取る

会社の従業員などサラリーマンが給料をもらうと税金がかかります。給料が個人の手元に入ってから個人から税金を納めさせるより、給料を支払う会社が給料から税金を抜いてしまえば確実に税金を徴収することができるわけです。

あらかじめ概算で徴収額を決めておいて毎月控除、天引きするのです。

賞与からも徴収

ちなみに賞与からも徴収します。

賞与から所得税を徴収する件について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

404 NOT FOUND | 年末調整とか法定調書合計表とか源泉徴収票とか
元給与担当者の社労士のサイト

源泉徴収が概算な理由

生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから

子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収

月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収する必要があります。

パート、アルバイトなど名称は関係ありません。雇用形態に関わらず扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合で、給料が月に88,000円以上であれば、その月には源泉徴収が必要です。

その他源泉徴収に関するあれこれ

所得税を源泉徴収する理由

日本は申告納税方式だから

サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから

法改正などに対応するのは大変

国の税収が確定申告時期に集中する

日本では申告納税方式を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう(サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが)?確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。

また所得税というのは平等性や累進性を確保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。

また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。

源泉徴収が概算な理由

生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから

子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから

源泉徴収が何を前提に概算されているか

1年間を通して毎月の給料は変動しない

賞与は毎月の給料の5か月分が支給される

<参考>こんなものまで源泉徴収

給与や賞与のイメージが強い源泉徴収ですが、以下の場合も源泉徴収されます。

報酬

原稿料・デザイン料・講演料などの報酬
弁護士・会計士・税理士・社労士などへの報酬
外交員、集金人、検針人、プロスポーツ選手などへの報酬
芸能人への報酬
ホステスへの報酬

その他

利子・配当、退職金、年金

まとめ

源泉徴収について書いてみました。経験プラスいろいろな情報を確認しながら書きましたが、目に留まったのが

源泉徴収の目的は、効果的かつ効率的な徴税手続の実現にあるといえるが、一方で納税者の納税実感を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。

(出典:wikipedea)

というwikipedeaの記述です。

まさに「納税者の納税実感」は薄れます(私もかつてそう、というか新入社員時代には「所得税ってなんですか?」状態)。

「民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となる」。なるほど日本人の政治への意識の低さの原因にもなっているのかと妙に納得してしまいました。

 

住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。

給与所得控除額と所得控除額

サラリーマンの場合

サラリーマンなどの給与所得者の場合、

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=収入-給与所得控除

となります。

これを言い換えると

収入=給与所得+給与所得控除

給与所得=課税標準額+所得控除

となり、図で表すとこうなります。

給与所得控除と所得控除

<参考>自営業者の場合は

ちなみに自営業者等の場合は、

課税標準額=所得-所得控除

所得=収入-必要経費

となります。

これを言い換えると

収入=所得+必要経費

所得=課税標準額+所得控除

となり、図で表すとこうなります。

個人事業主所得控除

給与所得控除とは

つまり給与所得控除とは給与所得を計算するときに、収入から差し引くものなのです。

給与所得控除は年収が少ないほど多く控除されるようになっているという、累進性があるものです。

また上記のように個人事業主などの経費にあたる部分になります。

所得控除とは

これに対し所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

給与所得控除の計算方法

平成30年分となりますが、以下のようになっています(最新の情報は国税庁HPをご参照ください)。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

(出典:国税庁HP)

所得控除の種類

所得控除は以下のものがあります。

雑損控除

医療費控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除

地震保険料控除

寄付金控除

寡婦・寡夫控除

勤労学生控除

障害者控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

基礎控除

青色申告特別控除

控除についてはこちらの記事をご覧ください

https://payroll-research2.com/4027-2

給与所得控除と所得控除の違い

給与所得控除は自動的に年末調整にて控除されています。

所得控除は自分で申告して控除されるものです。例えばそれは扶養控除等申告書であったり、保険料控除申告書配偶者控除等申告書です。

ややこしい控除をまとめてみた

いろいろと控除がややこしいのでまとめてみました。なおさらにややこしくなるので特定支出控除は省いています。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得ー所得控除=課税所得

課税所得×所得税率-税額控除=所得税

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担税力

担税力とは税金を負担できる能力のことです。

例えば、独身の人と家族のある人、学費のかからない子供がいる人と学費のかかる子供がいる人、自身や家族が健康な人となんらかの障害がある場合というように、人によって事情は様々であり、事情によって家計の負担も違います。

そこで、そのような様々な事情を勘案して、なるべく平等に税金を支払えるように、税金の計算方法は定められています。