確定申告の期間は? 医療費控除の場合 還付申告の申告期間は5年間

還付申告の申告期間は5年間 確定申告
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確定申告の期間は? 医療費控除の場合

サラリーマンにとって医療費控除の還付申告は、意外と遠い存在なのではないでしょうか?

そもそもサラリーマンにとって医療費控除は、年末調整によって、ほっておけば適用されるもの。

しかし10万円以上の医療費を支払った等の場合には、自分から還付申告をしないとその分の医療費控除は受けられなかったことになります。

また医療費控除と併用することはできませんが、最近ではセルフメディケーション税制も気になるところです。

個人事業主なども確定申告時に申告しなければ、その恩恵を受けることはできません。

確定申告の期間は? 医療費控除の場合
還付申告の申告期間は5年間

医療費控除の確定申告、還付申告の申告期間は5年間

医療費控除の対象期間は1年間

医療費控除の確定申告、還付申告の申告期間は5年間

医療費控除の確定申告、還付申告の申告期間は5年間です。

確定申告というと、2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)のイメージがありますが、医療費控除の還付申告は1月1日から5年間です。

つまり、例えば2020年に2019年の医療費控除の還付申告をしようとすれば、還付申告の申告期間は、

2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)です。
※1/1~1/3、土日は税務署閉庁

医療費控除の対象期間は1年間

医療費控除の対象期間は1年間です。

こちらはいわゆる確定申告と同じになっています。

つまり、例えば2020年に2019年の医療費控除の還付申告をしようとすれば、医療費控除の対象となる医療費を支払った期間は、

2019年(平成31年)1月1日から2019年(令和元年)12月31日までの1年間

ということになります。

医療費控除よりセルフメディケーション税制の方がトクな場合もある

ざっくりいうと、医療費が10万円を超えると医療費控除により還付金を受けられます。

また、別のシステムとして、こちらもざっくり言うと年間12,000円を超える市販薬を購入した場合にはセルフメディケーション税制による還付金を受けることができます。

ただし、この医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。どりらかを選択することになります。

ちょっと還付金をシミュレーション

実際、セルフメディケーション税制はどれくらいおトクなのでしょうか。ちょっと還付金をシミュレーションしてみました。

※シミュレーションはあくまで概算であり、参考還付金金額です。

パターン①

医療費120,000円 OTC医薬品20,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除6,0006,000
セルフメディケーション税制2,400

※医療費:所得税4,000+住民税2,000

※セルフメディケーション税制:所得税1,600+住民税800

パターン②

医療費120,000円 OTC医薬品50,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除6,000
セルフメディケーション税制11,40011,400

※医療費:所得税4,000+住民税2,000

※セルフメディケーション税制:所得税7,600+住民税3,800

パターン③

医療費20,000円 OTC医薬品20,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除0
セルフメディケーション税制2,4002,400

※医療費:所得税0+住民税0

※セルフメディケーション税制:所得税1,600+住民税800

パターン④

医療費20,000円 OTC医薬品50,000円の場合

 還付金例還付金
医療費控除0
セルフメディケーション税制11,40011,400

※医療費:所得税0+住民税0

※セルフメディケーション税制:所得税7,600+住民税3,800

以上、例えばパターン①は今まで医療費控除の恩恵を受けていた人です。OTC医薬品の購入有無にかかわらず、いままでどおりの医療費控除が受けられ還付金があります。

パターン②は、今まで医療費控除を受けていて、さらにOTC医薬品の購入が大きな負担だった人ですが、セルフメディケーション税制のおかげでより多くの還付金を受けられます。

パターン③は医療費全体では控除を受けられず、OTC医薬品の購入をしていた人。まさにセルフメディケーション税制で恩恵を受けられ、還付金を受け取れます。

パターン④はちょっと極端な例ですが、OTC医薬品を多く購入しているにもかかわらず、医療費が10万円を超えないパターンです。またOTC医薬品でも医療費控除の対象ではないものもあります。このような場合もセルフメディケーション税制の恩恵があり、還付金が受け取れます。

どちらがトクかより正確に調べるには

医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらがトクかをより正確に調べるにはこちらのサイトが便利です。試算ができるようになっています。

知ってトクする セルフメディケーション税制
「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」は、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。このサイトでは、その制度などについて...

医療費控除 会社員のための確定申告講座

医療費控除は会社でやってくれません。

医療費控除を会社がやってくれないならどうすればいいか?

やるかやらないかの判断 医療費控除

確定申告(還付申告)?なにをすればいいの?

いつすればいいの?

なにを用意すればいいの?

どこに行けばいいの?

実は違う確定申告と還付申告

医療費控除は会社はやってくれない

医療費控除は会社はやってくれない

医療費控除を会社がやってくれないというと微妙に言い方が違うような気がしますが、要は年末調整の時に会社員がする控除申告(扶養控除配偶者控除等)の中に医療費控除はありません。

よって会社は年末調整医療費控除を加味して所得税住民税)を計算し、精算してくれるわけではないということです。

医療費控除を会社がやってくれないならどうすればいいか?

医療費控除は会社でやってくれないので、確定申告(還付申告)をする

やるかやらないかの判断 医療費控除

医療費控除で税金が戻ってくるか、こないかは基本的に1年間の医療費が10万円を超えるか超えないかです。

セルフメディケーション税制の場合は、1年間の市販薬が12,000円を超えるか超えないかです。

ここで計算すれば一発!

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算できます

セルフメディケーション税制の概要・手続など:令和元年分 確定申告特集
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確定申告(還付申告)?なにをすればいいの?

医療費控除 会社員のための確定申告講座

 

医療費控除を受けるためには、確定申告還付申告)をする必要があります。

基本的には、申告書を用意して、税務署に申告するだけです。

確定申告書等作成コーナーを使えばだれでもできる

国税局のホームページにある確定申告書等作成コーナーを使えば、より簡単に申告書を作成することができます。

国税庁というと難しそうですが、やってみるとカンタンです。

さらに朗報!e-taxが便利になった

確定申告書等作成コーナーを使ってもいいのですが、2019年からe-taxが便利になっています。

これまでe-taxはマイナンバーカードやICカードリーダライタが必要で、特にICカードリーダライタを医療費控除だけのために用意するには抵抗がありました。

2019年からは、暫定的ではあるものの「ID・パスワード方式」というものが導入され、マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても確定申告還付申告)ができるようになったのです。

さらにe-taxにスマホの専用デザインが用意され、スマホからでもより使いやすくなりました。このスマホ専用デザインは会社員の還付申告用の部分だけで、個人事業主などにはあまりメリットはないのですが、会社員にとってはとても朗報なのです。

e-taxが便利になった件についてはこちらの記事をご覧ください。

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いつすればいいの?

会社員の確定申告還付申告)については、5年前までさかのぼって申告することができます。期間についても、1月1日から受付けています。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

なにを用意すればいいの?

源泉徴収票

医療費の領収書やレシート

医療費通知

交通費の領収書

医療費控除の明細書

確定申告書A

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

源泉徴収票

会社員であれば年末調整の際にもらっています。紛失した場合は会社に再発行を依頼します。

医療費通知

健康保険組合から医療費通知というものが来ることがあります。これは必ず来るものではなく、組合によって対応が違うようです。

医療費通知があれば医療費控除の明細書は不要です。また領収書やレシートの添付も不要です。

医療費通知がなければ医療費控除の明細書が必要ですが、領収書やレシートの添付は不要です。ただしこの場合は領収書やレシート5年間の保管義務はあります。

医療費の領収書やレシート

とにかく空き箱にでも入れておいて、申告の時に整理すればいいと思います。もし捨ててしまっていたら、今年こそは来年のために取っておきましょう。

ちなみに私が以前申告した際は、日々、発生するたびに確定申告書等作成コーナーで入力してしていました。なかなか翌年(今年)のものに更新されませんが、前年度分(去年)としてデータをPCにダウンロードしてとっておき、確定申告書等作成コーナーのデータが翌年(今年)分に更新されればそのデータがそのまま使えます。

交通費の領収書

公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当します。逆に自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当しません。

公共交通機関を使用した場合の通院費などの領収書がないことが考えられますが、明細書を別途作成することで対応できます。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書はこちらからダウンロードできます。

確定申告書A

医療費控除の申告には確定申告書Aが必要で、税務署で入手したり、国税庁のHPからダウンロードすることができます。

前述の確定申告書等作成コーナーを使えば手書きすることなくPCで必要事項を入力すれば、カンタンに申告書を作成することができます。

マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

申告書にはマイナンバーの記載欄がいくつかあります。エビデンスとしてマイナンバーの写しが必要になりますが、添付書類台紙というものに貼り付けることになります。

添付書類台紙はこちらです。

マイナンバーを持っていない場合は、「通知カードや住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と運転免許証などの「マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類」の両方が必要になります。

どこに行けばいいの?

医療費控除 会社員のための確定申告講座

 

管轄の税務署です。

管轄の税務署を調べる

国税局・税務署を調べる|国税庁

医療費控除とは

医療費控除とは、簡単に言うと税金が戻ってくることです。

さらに詳しく言うと、医療費控除とは、1年間、本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられ、払い過ぎている所得税が戻ってきます。

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医療費控除は10万円(だけじゃない)

単純に医療費は10万円と覚えておくと楽ですが、本当はそれだけではありません。

医療費控除の対象は、

課税所得が200万円以上の場合は10万円

課税所得が200万円未満の場合は総所得額の5%

課税所得ってなに?
サラリーマンにしても個人事業主にしても納税は国民の義務であり、また企業にも納税の義務があります。 税金のなかで、所得税は私たちがより普段から意識しているものではないでしょうか? そんな所得税がどのように計算されているかというと、それは課...

総所得額とは、

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

1事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

(出典:国税庁HP)

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制は、市販薬の購入代金が年間に12,000円を超えると、それを確定申告(還付申告)することによって還付金が受けられる制度です。

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実は違う確定申告と還付申告

確定申告は1年間の所得を確定させて税金を申告するもの

還付申告は払い過ぎた所得税などを還付してもらうもの

確定申告は1年間の所得を確定させて税金を申告するもの

会社員などの給与所得者が、会社が所得税等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、所得税などの税金を納付しなければならないのです。

還付申告は払い過ぎた所得税などを還付してもらうもの

会社員などの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象は会社員などの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

会社員が確定申告する場合も

その年の給与収入が2,000万円以上の場合

複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合

不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合

確定申告と還付申告についてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告と還付申告
確定申告というと個人事業主などがするものや、医療費控除や住宅ローン控除などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか? 医療費控除や住宅ローン控除なども確定申告をするのですが、個人事業主などの確定申告とは違い、税金の還付を受けるための...