2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?

確定申告の対象期間。2019年はいつからいつまで?確定申告
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確定申告 対象期間はいつからいつまで?

さて、以前から取り上げています確定申告ですが、今日は「いつからいつまでの収入?」とか、「期限はいつからいつまで?」、とか「期間はいつからいつまで?」といった期間的なものをまとめてみたいと思います。

2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?

1月1日から12月31日までの1年間

まず基本的な、「確定申告とはいつからいつまでの収入についてやるの?」ということです。

「課税対象期間」と言います。

1月1日から12月31日までの1年間。つまり例えば2019年(平成31年)の確定申告期間(2019年(平成31年)2月18日(月)~2019(平成31年)年3月15日(2020年は特例にて別途)(金)に行う確定申告は、2018年(平成30年)1月1日~2018年(平成30年)12月31日までの収入ということになります。

主な税目は「所得税」、「消費税および地方消費税」、「法人税」。所得税は、個人事業主、サラリーマン。消費税および地方消費税は、課税売上高又は給与支払額が1,000万円超などの場合。

2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?期限はいつからいつまで?

2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)

確定申告の期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

つまり2019年(平成31年)は2019年(平成31年)2月18日(月)~2019年(平成31年)3月15日(2020年は特例にて別途)(金)です。

ちなみに上記は所得税についてです。

消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。

また個人事業税については、確定申告をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間は確定申告と同じ)。

2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?確定申告をして、実際に納税するのはいつ?

所得税は確定申告後すぐ=3月15日(2020年は特例にて別途)

つまり2019年(平成31年)は3月15日(2020年は特例にて別途)(金)です。

※3月15日(2020年は特例にて別途)が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

消費税は3月31日(2020年は特例にて別途)まで

つまり2019年(平成31年)は4月1日(月)です。

※ただし基本的に、消費税は開業してから2年間は納付の義務なし

※口座振替にすると振替日は4月の下旬

2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?個人事業主は

以上を基本として、そのほかに住民税と個人事業税があります。

住民税

住民税については、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、6月に一括して支払うか、4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分割して納付します。

個人事業税

個人事業税についても、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、申告は必要ありません。

納付については、8月に一括して支払うか、2回(8月、11月)に分割して納付します。

2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?サラリーマンの還付申告

1月1日から5年後の12月31日まで

サラリーマンの還付申告については、翌年1月1日から5年間行えます。

つまり前年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の1月1日から5年後の12月31日まで申告できます。

よって2019年(平成31年)に行う還付申告は、2014年(平成26年)以降の分を2019年(平成31年)1月1日(火)から2019年(平成31年)12月31日(火)までです。

2018年(平成30年)分の還付申告は、2019年(平成31年)1月1日(火)から2023年(平成35年)12月31日(火)までです。

サラリーマンの還付申告とは

サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。

しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。

源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。

対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。

源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。

年間10万円を超える医療費を支払った場合

災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合

国や地方公共団体などに寄附した場合

住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合

中途退職後、再就職をしていない場合

年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合

所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合

還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

(出典:国税庁HP)

2019年の確定申告の対象期間はいつからいつまで?申告しないと無申告加算税

所得があるのに、確定申告の期限である3月15日(2020年は特例にて別途)までに申告をしないと、無申告加算税を支払わなければなりません。

無申告課税は、

納付すべき税額が50万円まで=15%

納付すべき税額が50万円を超えた分=20%

まとめ

確定申告の期間について、「確定申告はいつからいつまでの収入?」、「期限はいつからいつまで?」という切り口でまとめてみました。

簡単にまとめてみたつもりですが、いざ調べていくと、確定申告期間、確定申告期限があると当然その納付期限もあります。

また、個人事業主の場合、所得税だけでなく、住民税や個人事業税、消費税などの納付の必要性もでてきます。消費税などは、課税売上高1,000万円超だとか、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」など、いろいろと複雑な様です。そのあたりを効率的にやろうと思えば、マネーフォワードクラウド確定申告や、会計freee弥生のクラウド確定申告あたりの会計ソフトを使うべきでしょうか。

サラリーマンであれば、所得税住民税もすべて会社が計算してくれ、勝手に源泉徴収し、市区町村に払ってくれるので、個人事業主の税に対する労力は大変なものがあると思いました。