確定申告に必要な書類は?個人事業主、サラリーマン、年金受給者

確定申告に必要な書類確定申告
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基本的に所得税住民税確定申告することにより決定されます。

サラリーマンの場合は年末調整という形で、会社がサラリーマンに代わって確定申告をしてくれています。

個人事業主は、サラリーマンと違って原則通り自分で確定申告をすることになります。

またサラリーマンでも確定申告が必要な場合、年金受給者でも確定申告が必要な場合があります。

そんな形で、誰にでも必要な可能性のある確定申告確定申告に必要な書類について書いてみたいと思います。

確定申告に必要な書類は?
個人事業主、サラリーマン、年金受給者

個人事業主
サラリーマン
年金受給者

確定申告に必要な書類は、申告をする人の立場によって違ってきます。個人事業主、サラリーマン、年金受給者など、それぞれどのような書類が必要になるか見ていきます。

個人事業主
 個人事業主
 青色申告白色申告
確定申告書B
青色申告決算書 
収支内訳書 
各種控除書類
源泉徴収票
確定申告書B

個人事業主やサラリーマンが確定申告還付申告をするのは、確定申告書の提出が必要になります。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあり、個人事業主の場合には確定申告書Bを使用します。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いは、確定申告書Aは利用用途が限定的で、確定申告書Bはより幅広い申告に対応しています。

青色申告決算書

個人事業主が確定申告する場合、申告方法には青色申告白色申告があります。

青色申告は複式簿記など難しい知識が必要であり(ソフトなどを利用すると簡単)、その分白色申告とは比べ物にならない控除を受けられるというメリットがあります。

青色申告と白色申告についてはこちらの記事をご覧ください。

https://kakuteishinkoku-season.com/post-1760/
青色申告をするには青色申告決算書が必要です。

青色申告決算書は、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入する書類となっています。

収支内訳書

青色申告に青色申告決算書が必要なように、白色申告には収支内訳書が必要になります。

売上、仕入、経費、利益について記載します。

各種控除書類

確定申告所得税などの税金を決めるための申告ですが、税金の金額を決めるには所得を割り出します。

そのその所得からは各種の控除額を差し引くことができ、所得から控除額を引くことができれば、課税所得は安くなる。つまり税金は安くなります。

この控除には各種あり、該当するものがあれば控除を受けられますが、控除を受けるには控除に関する書類が必要になります。

控除には以下のようなものがあります。

社会保険料控除
生命保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
医療費控除
地震保険料控除
雑損控除
寄附金控除

源泉徴収票

専業の個人事業主であれば、源泉徴収票はありませんが、サラリーマンのように会社に勤めていれば会社が源泉徴収票を発行します。

サラリーマンが副業などを理由に確定申告する場合には源泉徴収票を提出します。

サラリーマン
 サラリーマン
住宅ローン控除ふるさと納税医療費控除災害、盗難被害仕事の支出2箇所以上給与年末調整漏れ年の途中退職
 雑損控除災害減免法 
確定申告書A
収支内訳書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書        
借入金残高証明書        
住民票        
建物・土地の登記事項証明書        
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー        
寄附金受領証明書        
医療費控除の明細書        
領収証などの証明書類        
損害金額明細        
会社からの証明書        
経費の金額を証明できる書類        
報酬支払調書        
源泉徴収票       
生命保険・地震保険料控除証明書        
国民健康保険控除証明書        
国民年金保険料控除証明書        
確定申告書A

個人事業主やサラリーマンが確定申告還付申告をするのは、確定申告書の提出が必要になります。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあり、サラリーマンの場合には確定申告書Aを使用します。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いは、確定申告書Aは利用用途が限定的で、確定申告書Bはより幅広い申告に対応しています。

収支内訳書

売上、仕入、経費、利益について記載します。

収支内訳書は個人事業主の白色申告にも使用されます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。

住宅ローン控除確定申告をするには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要になります。

住宅ローン控除についてはこちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?
住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?住宅ローンを組んだ人はほぼ確実に興味があるはずである住宅ローン控除ですが、1年目は確定申告をしたり、2年目からは年末調整ですんだりといろいろ複雑なようです。2年目から年末調整で住宅ロー
借入金残高証明書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。

住宅ローン控除確定申告をするには、借入金残高証明書が必要になります。

住宅ローンを組むと、初年度の翌年1月下旬ごろに住宅ローンを組んだ金融機関等から借入金残高証明書が発送されます。

住民票

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除確定申告をするには、住民票が必要になります。

言わずもがなですが、住所を管轄する市区町村役場で発行されます。

建物・土地の登記事項証明書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除確定申告をするには、建物・土地の登記事項証明書が必要になります。

建物・土地の登記事項証明書は管轄の法務局で入手しますが、 管轄法務局が登記情報交換サービス対象なら、ほかの法務局でも,請求することができます。またオンラインでも請求できるようです。

ちなみに法務局はこちらで確認することができます。都道府県を選ぶと各都道府県の地図が表示されるので市区町村をクリックします。

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建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除確定申告をするには、建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピーが必要になります。

家を買う時には不動産屋で契約しますが、契約をすると不動産売買契約書(請負契約書)が作成されます。

寄附金受領証明書

ふるさと納税は寄附です。

ふるさと納税は魅力的な返礼品がもらえますが、確定申告をしないとその恩恵を受けることはできません。

ふるさと納税についてはこちらの記事をご覧ください。

ふ、ふ、ふるさと納税って・・・?
いまさらながらふるさと納税についてです。なぜいまさらふるさと納税なのかというと、最近私は住民税決定通知書について集中的に記事を作成しています。実はこの住民税決定通知書がふるさと納税と切っても切れない仲であることがわかったのです。ふるさと納税
年金受給者

公的年金等の収入金額(2ヵ所以上ある場合は合計額)が400万円を超える場合は確定申告が必要です。

※400万円以下の場合は、確定申告不要

公的年金等の源泉徴収票
生命保険、地震保険料控除証明書
社会保険料控除証明書
国民年金保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除証明書
住宅ローン控除(2年目以降)
医療費控除
寡婦(夫)控除
配偶者控除
扶養控除
障害者控除
公的年金等の源泉徴収票

日本年金機構から毎年1月中旬〜下旬に送られてきます。

各種控除書類

確定申告所得税などの税金を決めるための申告ですが、税金の金額を決めるには所得を割り出します。

そのその所得からは各種の控除額を差し引くことができ、所得から控除額を引くことができれば、課税所得は安くなる。つまり税金は安くなります。

この控除には各種あり、該当するものがあれば控除を受けられますが、控除を受けるには控除に関する書類が必要になります。

控除には以下のようなものがあります。

社会保険料控除
生命保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
医療費控除
地震保険料控除

まとめ

今回は誰にでも必要になる可能性のある確定申告について、必要書類をまとめてみました。

個人事業主、サラリーマン、年金受給者と必要書類はそれぞれあります。

個人事業主の場合、青色申告白色申告で必要書類は変わります。確定申告書B、青色申告決算書、収支内訳書 、各種控除書類 、源泉徴収票など。

サラリーマンの場合、住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除、災害、盗難被害、仕事の支出 2箇所以上給与、年末調整漏れ、年の途中退職など場合によって必要書類は変わり、確定申告書A、収支内訳書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、借入金残高証明書、住民票、建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー、寄附金受領証明書、医療費控除の明細書、領収証などの証明書類、損害金額明細、会社からの証明書、経費の金額を証明できる書類、報酬支払調書、源泉徴収票、生命保険・地震保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書など。

年金受給者は、公的年金等の源泉徴収票、各種控除書類になります。